2012年5月15日 

  民主と人権 第96号

96−1
 大阪人権博物館(リバティおおさか)
  差別や人権に特化されている
     府・市「補助打ち切る」

 橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は4月20日、大阪人権博物館(リバティおおさか、浪速区)を視察した。
 橋下氏は、大阪府知事時代、施設の展示内容を「わかりにくい、教育現場のニーズに応えるものに」と見直しを指示。20日は新しい展示内容を確認するため、松井知事と再訪した。
 視察後、橋下氏は報道陣に「まだ内容が差別や人権に特化されていて、子どもが夢や希望を抱ける展示になっていない。僕の考えに合わない」と不満を漏らし、「市税投入はゼロベースで考える」と、7月に編成する予算案に補助金を盛り込まない方針を示した。松井氏も、「現時点ではこれ以上の税投入には府民の理解を得られない」とした。

 橋下徹大阪市長は7日、大阪人権博物館(リバティおおさか)について、市の運営補助金を原則廃止する方針を決めた。松井一郎知事も同日、「府だけでは支えられない。機能は維持するが、組織や建物の現状維持は無理」と将来の施設統合にも言及した。
 市は今年度当初の暫定予算で、7月までの補助金として約1800万円を計上。しかし橋下氏は7日、担当部局に対し、8月以降については「新たな補助は行わない」との方針を示し、補助廃止の影響を調べるよう指示したという。
 運営する財団法人「大阪人権博物館」にはこれまで、市が年約5千万円、府が年約7千万円を支出。運営費の約8割を府市の補助金が占めているという

 民権連大阪市協議会
   坂東勝会長の談話

 民権連はこれまで、リバティおおさかについては、「差別意識をふりまくだけ、部落問題解決のためにも一日も早く補助金を廃止すべき」と言ってきた。私たちの運動と住民の願いが実現したものと思います。

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 家庭教育条例案 撤回
 「発達障害は愛情不足が原因」
    大阪「維新」市議団 保護者の反発受け

 橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団は7日、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めた。条例案は「発達障害は愛情不足が原因」などと指摘する内容で、保護者らの抗議が殺到していた。市議団は同日、発達障害の子どもを持つ保護者団体のメンバー約10人と面会し、謝罪した。
 条例案は、維新市議団が1日に公表したもので、発達障害について「乳幼児期の愛情形成の不足」が要因と指摘し、虐待や引きこもり、不登校などと関連付けた上、「伝統的子育て」によって障害が予防できると言及していた。
 この日、発達障害の子どもを持つ「大阪自閉症協会」など13団体の代表らが市議団を訪問し、「発達障害に対する偏見を増幅しかねない」「条例案を中止していただきたい」と抗議。市議団の美延映夫幹事長は「ご心労をおかけした。ぜひ一緒に勉強会をさせていただきたい」と陳謝したが、条文については「ある県で議論された案を参考として議員に配っただけで、我々の案ではない」などと釈明した。
 市議団との面会後に市役所で記者会見した「全国LD(学習障害)親の会」の内藤孝子理事長は「なぜ議会からこんなものが出てくるのか理解できない」とあきれた。
 「維新」市議団に声明文を提出した「発言する保護者ネットワークfrom(フロム)大阪」の大前ちなみ代表は、今日出した声明文で、「伝統的子育て法」の強制や「親心」「結婚の意義」などを政治家や行政機関が決めた通りに教育する動きに強く危惧すると訴えました。白紙撤回しても教育を上から押しつける同じ動きがでてきます。障害者団体と連携して、今後も注意して見ていきたい。
 橋下市長は、条例案について記者団に「発達障害の子どもを抱えるお母さんに対し愛情欠如だと宣言するのはちょっと違うのではないか」と人ごとのように言ってるが、市長は「維新の会」の代表であり、市長がまず保護者に謝罪をすべきではないのか。

 「先生との信頼関係破壊」入れ墨アンケート
       教職員は除外ー大阪市教委 

 大阪市教育委員会会議が8日開かれ、橋下徹市長が全市職員を対象におこなう入れ墨の有無を尋ねるアンケートをめぐり、異論が続出・市教委は、市長部局と同様のアンケートは実施しないことを確認した。
 会議では、委員から「教育環境の点からも入れ墨は問題だが、個別調査は必要ない」「先生たちとの信頼関係の破壊につながる可能性がある」といった意見が浮上。市教委事務局と教職員の計約1万7千人を対象としたアンケートの実施案を否決した。
 市長部局でのアンケート入れ墨などについて首や腕、膝下など「業務中に市民の目に触れる可能性のある部分」は業務命令で回答を義務づけ、その他の部分については任意回答。入れ墨問題への対処については今後、市教委として独自の対応策を検討していくという。

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 第20回春のこどもカーニバルに1500人
  催しや手作り・遊びがいっぱい!
輪投げや缶つり親子で夢中に

 4月22日、第20回春の子どもカーニバルが箕面市桜ヶ丘人権文化センターで開かれ、朝からの雨にもかかわらず約1500人の親子連れでにぎわいました。
 桜ヶ丘、桜、桜井、半町、新稲など同市西部の住民や子どもらの親睦や、親子のふれあいを深めようと開かれました。会場の入口では、訪れた子どもたちに風船が配られ、輪投げ、ボールあて、缶つり、竹工作、折り紙、割り箸鉄砲、綿菓子、ぜんざい、焼きそばなど約20のコーナーができ、子どもらいっぱい。「全部の遊びにチャレンジだ」と親子で夢中になるシーンも見られました。
 予定されていた第3中学校吹奏楽部の演奏やチアリーディング、ミニSEは中止となりましたが、参加者のみなさんは雨をものともせずカーニバルを楽しんでいました。

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 まちづくり、結成50周年を確認
        長瀬支部大会

 4月21日、東大阪市立長瀬人権文化センターにおいて民権連長瀬支部2012年度大会が開かれました。今年6月9日に、支部結成50年を迎える記念レセプションを盛大におこなうことを全員で確認しあった大会となりました。
 あいさつにたった森本啓樹支部長は、支部結成50周年の意義を語るとともに、市に「東大阪市包括外部監査報告書」で指摘されている地区内公共施設を条例通り使用させることを要求していること。また、まちづくりでは駐車場整備や住民の声を取り入れた住宅建設のとりくみがすすんでいることなどを強調しました。
 その後、藤本博書記長が活動報告、運動方針案・新役員を提案。最後に、まちづくりの前進、支部結成50周年記念レセプションの成功を訴えた大会宣言を全員の拍手で確認して大会を終えました。 
  (大会議案要旨)

1、はじめに
 今年6月10日で、支部結成50年を迎えます。50年前、運動が始まった時のような劣悪な実態はなくなりましたが、この間、まちづくりの問題がまた多く出てきています。築後30年〜40年たった住宅の老朽化や道路の荒れや汚れ、ゴミが目立つようになりました。また、公営住宅法により低所得世帯、高齢・病弱世帯、母子父子世帯などが多く住むまちになりつつあります。毎年家賃が上がる、年金の引き下げ、国保料や介護保険料の値上げ、生活保護の老齢加算・冬の暖房費の削減で高齢者世帯への影響が大きいです。
 一方、JR大阪東線の開通で通勤・通学や大阪市内などへの交通の便は良くなり、これまで以上に多くの人が地域を通るようになり、融合と交流が大きく進展し、「同和」「部落」をまったく意識しない生活をしています。それだけに、多様な住民が生活できる安心・安全のまちづくりのとりくみが大切になっています。
 
2、東大阪市政
 東大阪市に対して「東大阪市包括外部監査結果報告書」で厳しく指摘されている、長瀬人権文化センター、長瀬青少年運動広場、市営産業施設など地区内公共施設について、その是正と条例通りの実施を求めてきました。
 事務所問題は、これまでの経過を踏まえ一日も早い解決を求め人権文化部と、店舗・作業所・工場の入居、使用料の長期滞納問題は経済部、長瀬青少年運動広場の使用については教育委員会、住宅入居(公募・住み替え)、駐車場整備、住宅環境問題などについては住宅改良室と話し合ってきました。特に長瀬運動広場については、議会での共産党議員団の追及と連携して一日も早く条例通りの使用が実現できるよう市教委に求めています。

3、支部活動をおうせいに
 住民や会員の交流や生活を守るため、1月「新春のつどい」、2月住宅家賃減免相談、3月税金相談会、8月納涼盆おどり大会、12月「ちぎり絵」展示会、上下水道減免相談会をおこなうなど、日常的に生活相談をとりくんでいます。
 国民の祝祭日法で連休や3連休がある月が増えています。事務所や「和氣愛々」が休みになり一人ぼっちで過ごすお年寄りが増えています。
 お年寄りからの「事務所で半日でも集まって話しや食事、カラオケなどができ
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たらうれしい」との声に、連休が続く2月、5月、7月、10月の日曜日に「昼食会」をとりくんでいます。お好み焼き、焼そば、おやつ、カラオケ、さらには楽しい会話…と喜ばれ、次は何時やるのと待たれています。今後は、回数と参加するお年寄りが1人でも増えるようなとりくみを考えていきます。

(1)生活相談活動
事務所を中心に、生活保護、住宅、国保・介護、税金、弁護士の紹介など生活全般にかかわる相談を共産党市会議員や民商、医療生協などと連携しながら取り組んでいます。会員さんや住民は、困ったことがあったら民権連事務所へ相談に来られます。
 生活保護の相談が多いことが特徴です。30代〜50代の転職、資格があっても会社都合のリストラ、身体をこわしての失業、母子世帯の生活保護相談が多いです。他に、住宅の名義変更や同居、国保料減免、テレビの地デジ問題などで解決のため一緒に福祉事務所や市役所に何度も足を運んだり、共産党の議員や民主団体と連携してとりくみをすすめています。
 市会議員から、「DVで家を出てきた、病気やリストラで家を追い出されたので、炊飯器、冷蔵庫、扇風機、ストーブ、電子レンジ、ちゃぶ台などの家具がないか」との連絡が数多く寄せられ事務所では、会員や住民に家に余っているものはないかと問い合わせて役立てています。
 東日本大震災支援のとりくみでは、震災直後、会員や住民に支援カンパを訴え11万円を全国人権連へ送金。また、共産党の呼びかけに応えて救援物資を集めました。会員さんは医療生協の現地支援活動にも参加しています。
 今後とも、事務所を中心に、会員や住民から喜ばれる相談活動にとりくんでいきます。

(2)街かどデイハウス
   「和氣愛々」
 街かどデイハウス「和氣愛々」は宅老所からはじめて8年目を迎えました。お年寄りが気軽に話し合い、元気で長生きして利用してもらえる場所として、戦前戦後、長年苦労されてきたお年寄りが安心して暮らせるようにとの願いからスタートし、いまでは送迎体制もとり、遠くは近鉄大阪線を超えて弥刀地域からも来られています。趣味がなくどうしようかと迷っていたが、「和氣愛々」に来ることができ、「ちぎり絵」や折り紙などで生きがいができ、子どもから「元気になったね」と言われたと笑顔で楽しんでおられます。また、高齢者同志の交流も深まり、誕生会、お花見、買い物ツアーなど一人ひとりの要求にも積極的にとりくんでいます。
 国をはじめ大阪府や東大阪市による福祉施策の切り捨てと介護予防の名目による制度改悪と補助金の削減で運営がだんだん厳しくなってきていますが、お年寄りの笑顔を「元気の素に」を合言葉としてがんばっています。
 住宅集会所や人権文化センターを利用しての誕生会
ちぎり絵、カラオケ、歩こう会、頭の体操、折り紙、「福祉制度の学習会」、クリスマス会など多彩なとりくみに多くの高齢者が参加、こうしたとりくみを通じて介助するヘルパーさんの笑顔も輝きます。今では地域になくてはならない「和氣愛々」となっています。

4、あかるく住みよい
まちづくりの促進を
 02年4月、民権連(当時・全解連)、解放同盟、アルパック、行政が「長瀬地域まちづくり推進会議」を立ち上げました。運動団体に関係なく、本当に住んで
よかったまちづくりを進め
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 五ページからつづき
るということで、地域を歩き、放置自動車や不法駐車、段差、街灯、空き地などを調査し、地図をつくり、グループ討議をおこないました。さらにはまちづくりの先進地、京都、兵庫、北九州などにも見学に行き、専門家や大学教授を囲んでの学習会を重ねました。そして04年3月、当時の松見市長に「長瀬まちづくり基本構想」を手渡しました。こうしたとりくみの中で、22号棟住宅へのエレベーター設置、住宅空地に駐車場整備が実現。駐車場も、今年度1〜3号棟、33号棟を整備すれば終わりです。
 住宅入居では年2回(春・秋)公募おこなわれ、周辺地域からも多くの世帯が入居しています。住み替えでは、中層階の団地に住んでおられる高齢者、病弱者、障がい者世帯だけでなく、「親を見るので同居できる住宅に」との声に、2戸1住宅の2階へ親と一緒に住み替えが実現したIさんは、「母親も4階の生活では階段の上がり下がりが大変だったけど2階になり、喜んでいます。私も一緒に住めるようになって嬉しいです」と笑顔で語っていました。
 現在、第1保育所跡地へ住宅建設計画(62戸)がすすみ、来年7月に建設工事に入る予定です。住み替え対象住民へのアンケート調査(2回)で聞いた要望を生かしたものにと、まちづくり実行委員会で話し合っています。
 今後は、まちづくりワークショップを通じて、住宅ごとの自治会活動、ゴミのない清潔なまちづくりなど、住民と力を合わせて住んでよかった明るいまちづくりをすすめていきます。

 「解放教育」が終刊、解放教育研究所が解散
     どの子も伸びる 事務局 岡本 茂 

  「『解放教育』が終刊」、3月9日付の朝日新聞は、1971年に創刊された月刊誌「解放教育」が今年の3月号で41年の幕を閉じたことを写真とともに伝えました。
 発行が続けられなくなったきっかけは、4年前、橋下徹大阪府知事(当時)が人権教育副読本の小中学生への配布をやめたのを機に、編集を担う財団法人「解放教育研究所」(大阪市港区)の経営が悪化したためと伝えています。何と簡単な理由でしょうか。
 悪名高い解放読本「にんげん」が大阪府下の学校現場に強制配布されたのは矢田事件が起こった翌年1970年でした。言うまでもなく、「にんげん」は「部落解放同盟中央本部の教育方針にそって活動をすすめる」とする解放教育研究所が編集したものでした。したがって、「狭山事件」批判の実践あり、戦後の生活・環境変化の事実を捉えず劣悪な過去のイメージを強調して社会的立場の自覚を求めるなど「解放の学力」を強要するものでした。
 こともあろうにこれを毎年1億数千万円で大阪府教育委員会が買い上げ、配布してきたものですから、学校現場に計り知れない誤りと困難をもたらしてきたことは言うまでもありません。
 月刊誌「解放教育」は、それで得た財源をもとに「にんげん」実践の交流の場を提供してきたわけですから、その誤りと困難をさらに増幅してきたとも言えるでしょう。
 インターネットで「解放教育研究所」にアクセスすると、解放研究所もすでに3月31日付で解散し、現在清算人手続き中であることを伝えています。何とあっさりとした終幕でしょう。行政に寄生・依存してきた証左でしょうか。
 戦後の高度成長や国際化、対策事業のなかで社会問題としての部落問題が減少・解決するなかで、私たちの「どの子も伸びる」研究会はそれを正しく捉え、1993年には「同和教育の終結」を提起し、そこで培われた民主教育を引き継ぐとともにサークルとしての自立と財政基盤の確立(個人会員制など)をともに追求してきました。今年度もその歩みを続けましょう。
  (2012年 5月10日 どの子も伸びる第12号)

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 自民党・橋下「維新の会」…
   改憲の動きに警鐘

 九条の会・おおさか主催の2012憲法記念日のつどい「憲法を生かして、いのちと平和をつむぐ」が3日、大阪市内で開かれ、会場いっぱいの950人が参加しました。
 フォトジャーナリストの森住卓氏が、福島原発事故直後に双葉町などを取材した状況を映像やスライドで講演。「核は人間の生活を否定し、憲法と対決する存在」とのべました。
 「いのちをめぐる憲法の要請」と題して講演した木下智史関西大学法科大学院教授は、自民党や橋下・「維新の会」などの改憲の最近の動きに対し、いま第3の“改憲ブーム”が起こり始めていると警鐘を鳴らしました。動きの焦点が@首相の公選制A二院制の廃止B憲法96条の改憲手続きを総議員の3分の2から2分の1に緩和することだと指摘。「どうして憲法ができたのか、憲法に照らしていまの日本はどうあるのか、自分の言葉で周りの人たちに広げよう」と訴えました。
 住吉区の浦山幸子さん(68)は、「改憲の動きに私たちがもっと監視の目を強めて行かんとあきません。憲法を守るため、周りの人に声をかけていきたい」と話していました。

  元泉南市議会議長で
  元解同支部長を逮捕
 
 無許可の運送業者に組合の営業車両の名義を貸したとして、大阪府警は4月25日、元大阪府泉南市議会議長で「泉南運輸起業組合」代表理事の巴里(はり)英一容疑者(元解同支部長)ら4人を貨物自動車運送事業法違反容疑で逮捕し、発表した。巴里容疑者は「覚えがない」と否認しているという。交通捜査課によると、巴里容疑者ら3人は2011年2月〜今年4月、運送業の許可を持っていない太田重弘容疑者=和歌山市=に、同容疑者が所有する冷蔵・冷凍庫で営業できるように名義を貸した疑いがある。
 
「憲法を暮らしに生かし、住みよい地域社会に」
 第8回地域人権問題全国研究集会

 全体集会(1日目)6月30日(土)午後1時〜5時
    京都テルサホール(京都府民総合プラザ)(JR京都駅より南へ徒歩15分)
水平社創立90周年記念講演
 「歴史のなかの部落問題とその解決過程」

 分科会(2日目)7月1日(日)午前9時〜正午
   京都テルサ、ハートピア京都
 参加費 4000円(学生無料)
主催:全国地域人権運動総連合、
    第8回全国研究集会京都府実行委員会
   TEL(075)342−2301


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  「日本から原発なくす」
     600人 関電を包囲
 「関西電力は大飯原発の再稼働をするな!」ー。快晴の大阪の空に600人の唱和が響きました。原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会(原発ゼロの会・大阪)と大阪労連が全労連近畿ブロックとともに4月28日にとりくんだ「大飯原発の再稼働に反対する4・28関西電力包囲行動」。参加者は大阪市役所近くの北区中之島で集会を開きました。
 大阪労連の川辺和宏議長があいさつし、「しゃにむに大飯原発の再稼働をはかる関西電力に怒りの声をぶつける行動です。大阪、関西の力で再稼働をさせず日本から原発をなくす大きな運動を」と述べました。
 大阪市の橋下徹市長が、原発の再稼働か住民の我慢と負担増かという理不尽な選択を迫るなか、参加者一人ひとりが市役所に向かって「大飯原発再稼働NO!」と書いたパネルを高く掲げてアピールしました。関西電力本店までのデモ行進では、「関西電力は子どもの未来を守れ」「野田政権は大飯原発の再稼働を認めるな」と唱和。沿道から激励する人もいました。
 8ヶ月の女児を連れて夫と参加した西村麻友子さん(29)は「大飯原発再稼働は、福島のような事故が起こると近畿の水がめの琵琶湖に影響があるので、やめてほしい」と語りました。

  全原発50基が停止
 こどもの日の5日、北海道電力の泊原発3号機(泊村)が定期検査で運転を停止して国内に50基あるすべての原発が止まりました。北海道をはじめ、東京、長野、京都、福岡など全国各地で、集会やデモ、宣伝などが多彩におこなわれました。 

 第83回大阪メーデー
 独裁政治を許さない

 1日、大阪市北区扇町公園で第83回大阪メーデーが開かれ、8000人の労働者や府民が参加しました。会場は「消費税増税・TPP参加絶対反対」「原発ゼロ・自然エネルギーへ」「2条例制定反対、憲法と民主主義を守ろう」の横断幕やプラカード、ゼッケンが目立ちます。
 川辺和宏実行委員長は、「独裁政治を許さず憲法を守り、日本の政治を変えるうねりを大阪からつくりだそう」と呼びかけました。

 第9回民権連定期大会
と き 5月27日(日)午後1時30分〜5時
ところ エルおおさか 5階研修室2
【1部・記念講演】(午後1時35分〜2時25分)
  「原発問題と日本のエネルギー問題」
   講師・長尾正典氏(平和問題研究家)
 
【2部・定期大会】(午後2時30分〜5時)