2012年3月15日

 民主と人権第94号

94−1
 原発のない日本へ
  3.11 「脱原発」府民集会

 「なくそう原発3・11府民集会、すすめよう自然エネルギー、震災復興支援」をスローガンに開かれた集会は、8000人を超す人たちが集い、会場の大阪市北区の扇町公園を埋めつくしました。ベビーカーに風船を付けた親子連れ、「放射能から子どもを守らな」と手書きのボードを掲げた人、手作りの法被姿の夫婦など思い思いにアピールしました。
 歌声の合唱で開会した集会は、金谷邦夫「原発ゼロの会・大阪」世話人代表が主催者あいさつ、「原発ゼロの会・大阪」のよびかけ人、宮本憲一大阪市立大学名誉教授、石田法子日弁連人権擁護委員会前委員長があいさつしました。
 宮本氏は「原発安全神話は崩れました。集会を原発ゼロ、新しいエネルギー政策をつくる大きな一歩にしよう」と訴えました。
 福島県南相馬市で30年間農業をやってきた三浦広志さんが、自身の農地は福島原発から11キロの所にあり現在も3メートルの水に浸かったままで農業を出来る状況にないが「時間がかかっても福島を復活させたい」と表明し、大きな拍手がわきました。
 日本共産党の吉井英勝衆議院議員が連帯あいさつ、メッセージ紹介、そして震災が起きた2時46分に全員が1分間の黙祷をおこないました。その後、集会決議を採択し、女性団体を先頭に中崎町にむかってパレードをおこないました。
 集会に先立ち、正午からのプレ企画では、青年がラップで原発ゼロへの思いを熱唱、チアダンス、パフォーマンスとトークで原発ゼロと震災ボランティアの経験と復興支援への訴えがされました。
 会場を囲むように、原発・自然エネルギーコーナー、各団体・労組コーナー、模擬店コーナーが集会を盛り上げました。

94−2
 「思想調査」データ廃棄せよ  
    2・22「2条例阻止」 府民集会

 橋下徹大阪市長、松井一郎府知事が狙う「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許すなと2月22日夜、府民集会が大阪市北区中之島の中央公会堂で開かれました。雨をついて、府内から続々と駆けつけ、用意した資料袋がたちまちなくなり、通路にびっしり座り込み超満員に。市職員と全市民・国民に向けられた「思想調査」で市役所を秘密警察的機関に変えようとする橋下独裁政治は許さないと、調査の撤回、廃棄を求める決意と熱気がみなぎりました。
 子どもと教育・文化を守る府民会議の藤木邦顕代表が主催者あいさつ。2条例反対の連絡会が40カ所を超え、組織の違いを超えた共同が広がっていると紹介し、府・市議会へ向けて宣伝、署名、議員要請をいっそう強めようと呼びかけました。
 小森陽一東京大学教授が講演。教育基本条例案が子どもを「人材」として考える反人権思想、上意下達的管理統制組織としての学校観に貫かれ、「民意」という名で教育に政治介入する危険性を指摘。「思想調査」が「憲法と民主主義を踏みにじる府民と全国民に向けられた攻撃で、思想警察・治安維持法的発想だ」と批判しました。
 「連合系の組合が557人分の署名を届けてくれた」(東大阪市の連絡会)、「署名こそ私たちの民意だと思い知らせよう」(新日本婦人の会)と意気高く発言。「競い合うのではなく、楽しく自分を高めていく勉強をしたい。みんなに伝え、あきらめずに頑張っていきたい」との高校生からのアピールに大きな拍手が送られました。
 府PTA協議会の大井敬雅会長、池田知隆元市教育委員長、池田香代子(翻訳家)、藤本義一(作家)、山田洋次(映画監督)、あさのあつこ(作家)、小山内美江子(脚本家)の各氏からメッセージが寄せられていることが紹介されました。

 大阪府PTA協議会 大井敬雅会長のメッセージ
 民意とはなにか、今言われている民意によりすべてが決定されることが最良のものだろうか。特に、教育に関しては、その成果は5年、10年、20年先に子どもたちの成長の結果として現れてきます。今回の条例案は、一方的な主張のみによって教育方針の決定・学力向上・懲罰分限に関して制度化しようとしています。また、制度の急激な改定は極力避けるべきであり、かつ政治の状況により短時間での大きな改定は保護者や教育現場を混乱に陥れることにもなりまねません。
 しかしながら、改定すべき点がある場合は英断を持って実行しなければならない時もあるでしょう。よって、制度内容や実際の運用については、もっともっと保護者や教育現場の意見を反映させること、反映できるシステムの構築を望みます。

94−3
  「思想調査」中止せよ
   各界からの抗議

 大阪弁護士会
 大阪弁護士会は会長声明で、大阪市職員の思想信条、政治活動の自由や労働基本権などを侵害する調査項目について、「職務命令、処分等の威嚇力を利用して職員に回答を強制するもので、到底許されるものではない」と指弾しています。

 民主法律協会
 民主法律協会は、「同調査は、職務上の命令として回答が命じられており、回答をするか否かによって市長への忠誠さを示す『踏み絵』まがいの調査であり、憲法21条1項に違反する。」と批判しています。

 大阪市労組
 全労連・大阪市役所労働組合は、アンケート中止を求める声明を発表。声明では、同調査が、「思想調査であり、プライバシー侵害の憲法違反の内容」であり「組合活動への不当な弾圧」だと批判。職員を処分で脅し、住民福祉の向上に努める全体の奉仕者から、橋下市長の顔色をうかがうだけの物言えぬ職員を生み出すと指摘するとともに、職務の遂行と関係がないアンケートへの回答を命令することは、違法、無効で、すでになされた回答は破棄するよう求めています。

 大阪自治労連
 大阪自治労連は、荒田功書記長名で談話を発表。アンケートが、「職員のプライバシーや思想信条の自由、組合活動の自由を侵害する明白な違憲行為であり、市長としての職権乱用」で不当労働行為そのものだと指摘。思想信条の侵害と不当な労働組合への弾圧を狙う「思想調査」をただちに中止をと求めています。

 新婦人の会 
 新日本婦人の会大阪府本部は、「職員同士を疑心暗鬼にさせ、ものいえぬ職場になり、ひいては市民サービスの低下をまぬがれえない」と厳しく批判。

 AALA
 大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、職員の思想信条、組合活動の自由、個人のプライバシーを「公権力によって蹂躙する犯罪行為」と橋下市長あての抗議文で述べています。

 市役所退職者会
 大阪市役所退職者会は、 臨時幹事会を開いて、橋下徹市長がおこなった違憲・違法の「思想調査」アンケートについて「大阪市職員の人間としての尊厳を踏みにじるもので、許されない」と、中止と回答の廃棄をもとめる抗議文を送付しました。また新たに発覚した「庁内メール」調査について、即時中止し、廃棄することを求め「憲法、法律違反の貴職がなした行為について反省し、職員と市民に謝罪すること」としています。

 年金者組合
 全日本年金者組合大阪府本部は、橋下徹市長がおこなっている「職員アンケート」の即時中止を求める抗議文を提出しました。
 抗議文は、橋下市長が指示した調査に、思想・良心の自由、労働基本権を踏みにじり処分をちらつかせての「市長の業務命令」は論外だとのべ、「法曹界に身を置く人間として見識を疑わざるを得ない」と批判。調査の中止とすでに回答のあったデータの廃棄を求めています。

 国民救援会
 日本国民救援会大阪府本部は、本部委員会を開き「橋下徹市長が行った大阪市職員に対する『アンケート調査』は違憲・違法であり抗議するとともに、直ちに中止回収実施したものは破棄するべきである」との特別決議を採択しました。その上で、国民救援会は国民の人権と民主主義を守るためたたかいぬいてきたものとして、今回のアンケート調査の実施強行に抗議すると確認しました。

94−4
 「思想調査」を中止せよ

 2月24日、民権連は、橋下市長がおこなっている違憲・違法な「思想調査」を中止するよう申入れしました。
橋下大阪市長による全職員を対象にした「労使関係に対する職員アンケート調査」(2月9日)に対する、日本弁護士連合会をはじめ大阪弁護士会、自由法曹団、民主法律協会、労働組合、民主団体等からの調査の中止、取得したデータの廃棄を求める世論が一気に高まり、その声におされて市特別顧問の野村修也弁護士は開封・集計の「凍結」を表明(17日)しました。また21日に開かれた市教育委員会議においても本調査が否決されました。
 本調査は大阪市の職員に氏名・職員番号・所属部署を記入させ、個人を特定して「組合加入の有無」「組合活動への参加」「組合に誘った人の名前」「他の職員の政治活動」まで回答させるという常軌を逸したものであり、「市長の業務命令」(職務命令)として「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます」と恫喝までしています。また、職員が自らの「行為」について、真実を「報告」した場合は、懲戒処分を軽減するとして、「自白」「密告」まで強要するという異常なものです。
 しかも重大なことは、本調査の矛先が一般市民、国民にまで向けられているということです。投票依頼をした人の回答欄には、組合以外の人についても記入を求めており、一般市民が大阪市の職員に「演説を聞きませんか」と声をかけたら調査の対象になってしまうという、大阪市民・国民全体の自由と民主主義にかかわる問題まで引き起こす内容になっています。
 本調査は、憲法第19条に保障された思想・良心の自由、第21条に保障された政治活動の自由を乱暴に蹂躙するものであり、さらには、憲法第28条に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為です。
 民権連は、今日の日本社会の基本原理は平和主義にもとづく自由と民主主義・人権にあると考えます。しかしこの間みられる橋下市長による「独裁」「ファッショ」的政治は、日本社会の進歩・発展、自由と民主主義・人権の伸長に敵対するものであり、日本国憲法のもとで政治にたずさわる資格はないといわざるをえません。
 民権連は、橋下市長に対して違憲・違法な「思想調査」の中止、本調査によって取得したデータを直ちに廃棄することを求めます。そして市民にあたたかい大阪市政への転換を強く要望いたします。 

 「思想調査」市教委は実施せず
 橋下徹市長の憲法違反の「労使関係に関する職員アンケート調査」(思想調査)を、市費採用教職員を対象に実施するかどうかを検討していた問題で、大阪市教育委員会は2月21日、会議を開き、実施しないと決定しました。
 会議では、「この1週間の状況は、調査への疑念を増すもの。やり方や誰が責任を負うのか疑わしいことがわかった」「アンケートは実施すべきでない。組合に不法なことがあれば調査すればいい」「アンケートには問題がある」とも意見が相次ぎ、市教育長を除く4人が反対、「継続審議」が1人でした。

94−5
  「思想調査」中止せよ
    北山良三市議、厳しく追及

 「大阪市職員『思想調査』を市長の責任でただちに完全中止をするとともにデータを廃棄し、市民に謝罪せよ」ー。日本共産党の北山良三市議団長は3月2日、市議会で代表質問に立ち、橋下徹市長に迫りました。
 北山氏は、「調査」が処分を示唆しつつ市長の「業務命令」の形で行われたと指摘。職員の参加状況まで尋ねた今回の調査は、憲法19条が保障する「思想・良心の自由」、第21条「政治活動の自由」を侵す、「まさに『思想調査』」そのものだと厳しく指摘しました。
 橋下氏は「市役所の(不適切な)労使関係の調査が目的であり、(データは)僕も見ていない。調査は必要だった。憲法19条に違反するものではない」と答弁。北山氏は「目的や市長が見るか見ないかにかかわらず、こういう質問を業務命令として聞くこと自体が内心の自由を侵すものだ」と批判しました。
 橋下氏は「その考えだと全てのアンケートが『思想調査』になる」と開き直り、「一定の外形的な行為を取り調べることは刑事訴訟法上許されている」などと発言。北山氏は「市役所がまるで警察だ」と断じました。
 そのうえで、北山氏は、橋下氏が「僕の趣味や嗜好で『思想調査』をやっているわけではない」と発言していることをあげ、「事情があれば、『思想調査』をしてもいいのか」と追及。市役所内の不適切な行為を正すのは当然だが、それは適法になされるべきことだと力をこめました。
 また「思想調査」が一般市民の個人情報にまで及ぶと指摘。調査担当野村修也市特別顧問は「凍結」を表明せざるをえなくなったが、府労働委員会はアンケート項目の中には「支配介入に該当するおそれがある」と、アンケートを命令した市長に、調査続行を差し控えるよう勧告しているとして、市長の責任で完全に中止するよう強く求めました。
 橋下氏はあれこれと言い訳を続けましたが、北山氏は「憲法に従って市長として活動するのが当然。憲法に触れるやり方は、どんな理由をつけてもやってはいけない。日本国憲法の下で政治に携わる資格が橋下市長にあるのか、問わざるを得ない」と強調しました。
 
 「2条例案」採決見送りへ
   大阪市議会 継続審議が濃厚 

 橋下徹大阪市長が開会中(27日まで)の市議会に提案予定の「教育」2条例案、「職員」基本条例案が会期中の採決を見送り、継続審議となる見通しが濃厚になりました。
 条例案には、「維新の会」を含む各会派から批判や修正の意見が出ていることから、市議会(定数86)第1会派の「維新」(33人)と第2会派の公明党(19人)が協議し、会期中の採決は困難と判断したといいます。
 「教育」「職員」2条例案は昨年9月、「維新」が府議会に提出。文部科学省が教育関連法に抵触するとの見解を示し、教育、法曹、学術・文化など各界の幅広い人たちが「教育への政治介入やめよ」「首長による教育・職員支配許すな」と批判しています。
 府内40を超える地域で2条例反対連絡会が結成され、立場や組織の違いを超えた共同が急速に広がっています。
 一方、府議会では、松井一郎知事が条例案を提出。議会で過半数を握る「維新」が閉会日の23日に強行を狙っています。
     (しんぶん赤旗 3月12日)

94−6
  議員を侮辱するアンケート調査
  共産党議員団断固拒否

 大阪市職員への憲法違反の「思想調査」を実施し、法曹関係者や国民から批判を浴びている橋下徹大阪市長は、今度は職員採用に議員の口利きがあった疑いがあるとして、全議員(86人)を対象に調査を始めました。日本共産党市議団は3月6日、調査に応じないことを確認しました。
 実施主体は市の第三者調査チームで、代表は「思想調査」を担当した市特別顧問の野村修也弁護士。環境局の現業職員の採用に関して履歴書に市議や組合役員、人事部局幹部の氏名が記載されていた痕跡が見つかったことが、調査を実施する理由だとしています。
 調査用紙は5日付で出され、13日必着。任意の提出としていますが、記名の回答を求めています。
 設問は、市職員の採用にあたって当局への働きかけをしたことがあるか、働きかけを見聞きしたことがあるか、市職員の人事異動に関して働きかけたことがあるか、働きかけがなされていることを見聞きしたことがあるかの4問。いつ、どの部局で、どんな働きかけか、働きかけに関連して金品の受領の有無を聞いており、市職員への思想調査同様、「自白」「密告」を奨励するものとなっています。
 「違法な思想調査を実施して大問題になっている、市職員へのアンケートと全く同じ意図でおこなわれています」というのは日本共産党の山中智子市議団幹事長。党市議団は疑われるようなことがないのはいうまでもないとして、「疑いがある当事者を調査するならまだしも、不確かな話で議員全員が悪人かのようなアンケートをとることは、議員を侮辱するものです」と批判。「特別顧問は市長の分身と言われ、そういう人物が行政のチェック機関である議会に、全議員対象に調査を行うことは、二元代表制も踏みにじるものです」とのべています。

 大阪府労委が勧告
  調査続行差し控えよ

 大阪府労働委員会が2月22日、橋下徹大阪市長に発した勧告書(要旨)は次の通りです。

 支配介入としての不当労働行為に当たるか否かは、今後、調査・審問及び合議という所定の審査手続を経た上で判断することとなる。
 本件アンケート調査の趣旨・目的は「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組織活動など」の調査・実態解明とされているが、アンケート項目の中には、組合加入の有無を問う項目など、過去の判例ないし命令例に照らし支配介入に該当するおそれのある項目が含まれているといわざるを得ない。にもかかわらず、本件アンケート調査は、被申立人の業務命令として回答が義務付けられ、また、正確な回答がなされない場合には処分の対象となり得ることが明記されている。
 当委員会が本件申立ての当否につき判断を示すまでの間、第三者調査チームに調査委託し上記業務命令を発した被申立人の責任において、本件アンケート調査の続行を差し控えるよう勧告する。
 勧告は2月13日、府労委に、大阪市労連(大阪市労働組合連合会、中村義男委員長)が不当労働行為にあたると救済を申し立てていたものです。

 調査の開封・集計 「凍結」を表明
 勧告を受け、2月17日、調査担当の野村修也弁護士、市特別顧問の開封・集計の「凍結」を表明。さらに3月1日には、大阪府労働委員会の判断が3月中に示されなければ「保管しているデータは廃棄する」と表明しました。

94−7
 羽曳野市に民権連申入れ(3月7日)
  「人権施策基本計画(案)」について

 国の特別法が終了して10年が経過し、「同和」に関する予算もほぼなくなり、大阪の「同和問題」をめぐる状況も大きく変化しました。
 しかしながら昨年8月に実施された「羽曳野市 人権に関する市民意識調査」には「同和地区」「同和地区出身者」の表現が随所に見られ「同和地区」が現存していることを前提とした設問項目が多く見られ極めて残念なことです。この点についてあえて指摘するならば、国の特別法の終了にともなって行政概念としての「同和地区」は消滅したのであり、その上、住民の入れ替わりが大規模に進行したことによって「同和地区」はすでに瓦解したということです。
 それを古い「同和地区」という呼称で表現することは変化を無視した虚構の想定を前提として市民の意識を問う誤りを犯したことになります。虚偽の設問をあたかも現実であるかのように装って設問すること自体が市民に誤ったイメージを広げるものです。その上、羽曳野市がいう「同和地区出身者」とは一体誰のことをいうのでしょうか。羽曳野市にはどのようにしてわかるのでしょうか。
 また今春出された「羽曳野市人権施策基本方針及び基本計画」(原案)も上記観点を基本として作成されたものと考えますが、この「基本方針」「基本計画」の推移に関しても重大な関心を持つものです。とりわけ「根深く残る同和問題に対する対策を継続的に行っていく」とした「同和問題
施策の視点」、「教育、福祉、住宅、就労などの課題が残され」「差別の解消に向けた教育・啓発の展開」「総合的かつ計画的に取り組みを進める」とした「現状と課題」、その上に立っての8点にわたる「施策の方向」は、「人権施策」の名による「同和行政」の永続化にほかなりません。
 こうした立場から、「市民意識調査」「人権施策基本方針及び基本計画」に関わっての羽曳野市の考え方をお聞きしたく、是非とも話し合いの場をもっていただくよう申入れるものです。

 松原市へ民権連申入れ(3月7日)
 人権文化センターから解同事務所撤去を

 地域改善対策特別措置法が終了して今年で10年を迎えます。「同和」に関する予算もほぼなくなり、大阪の同和問題をめぐる状況も大きく変化しました。民権連は、同和問題解決に今求められていることは、まだ残されている「乱脈行政」の後片付けと教育・まちづくりの課題だと考えています。
 とりわけ、運動団体の事務所が公共施設内に設置されていることは、市民の同和問題への理解を妨げるものです。大阪府はこうした立場から各自治体に対して退去させるよう指導をしてきており、現在、政令市を除いてほとんどが退去しています。
 残念ながら松原市だけが退去しておらず、同和問題解決の立場からも早急に退去させることが求められています。
 退去を求めているのかどうかこの点について、松原市の考え方をお聞きしたく、是非とも話し合いの場を持っていただくよう申し入れるものです。

 第8回地域人権問題全国研究集会

全体会(1日目)日 時 6月30日(土)開会13時〜17時
会 場 京都テルサ
【記念講演】 「歴史のなかの部落問題とその解決過程」
分科会(2日目) 日 時 7月1日(日)9時〜12時
  京都テルサ、その他
参加費 4000円

94−8
 大東市長らに公金支出返還命令
       最 高 裁

 公金 で運営されている人権啓発団体をめぐり、団体での勤務実態がほとんどない職員の人件費を負担したのは違法だとして、大阪府大東市の市民メンバーが岡本日出士市長などに約2500万円を返還させるよう市に求めた訴訟で、最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は、市側の上告を受理しない決定を下した。3月6日付。全額を市長らに返還させるよう市に命じた、一、二審判決が確定した。
 一、二審判決によると、大東市は2004〜06年度、人権啓発団体「ヒューネットだいとう」に補助金を支出。同団体は補助金から男性職員に年約800万円を支給した。
  (3月9日 朝日新聞)
 大東市は、全日本同和会大阪府連大東支部の役員で、大東市同和事業促進協議会(市同促)の専任職員であったNを、大東市人権啓発推進協議会(通称「ヒューネットだいとう」)の常勤職員にし、しかし、Nは、午後からは、同人が事務局長を務める野崎地域人権協議会(野崎人権協)に出勤するため職務免除を認め、午前中も個別に届けを提出して職務免除を認める「協定」により全く勤務実態がなかった。市は、02年より5年間にわたり、毎年、ヒューネットに補助金を支出し、そのうち約5割に及ぶ人件費(約800万円)がNの給与として支払われ、さらにNのために退職積立金を毎年30万円以上、公費で積み立ててきた。
 判決は、02年の地対財特法の失効後に、同和行政が「人権」に名を変えて温存、継続していることを裁判所がその実態を断罪したものとして大きな意義があります。

 「ろくな者じゃの会」 「寝袋配り」 
  13年間で6611個配る

  今シーズンの「寝袋配り」は、2月15日最終になりました。例年よりひと月ほど早いですが、購入した寝袋がなくなりました。また、野宿されている方も随分減ってきていることもあります。16回出動し、延べ90人で260個。別働隊150個。合計410個の配布でした。これまで13年間の合計は、6611個になります。
 参加された皆さん、ご援助いただいた皆さんありがとうございました。
  (「ろくな者じゃの会」代表世話人 北出裕士)

 参加者から切実な声
  長瀬支部、税金申告相談会

 3月6日、長瀬支部は布施民商の協力を得て税金申告相談会(確定申告・市民税申告)をとりくみました。 民主党野田内閣のもと、平成24年度申告から16歳以下の扶養控除がなくなり、特別扶養控除も19歳から22歳に限定、4月から国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の保険料の大幅値上げ、その上、消費税増税が重なることになれば、これまで以上に、子どもからお年寄りまで国民生活を脅かす事態が作り出されます。
 参加者は、1円でも多く控除できるようにと、社会保険料、生命保険、医療費などの領収書をそろえて計算し、申告書に漏れや書き間違いがないか確認しながら書き写します。
 「昨年のユッケ騒動で、売り上げは半分以下になり大赤字で生活は大変」、「退職して年金生活になったが、国保や介護保険料、市民税の支払で残るはわずかで頭に来る」、「昨年8月に失業して職を探してるが見つからない。それでも申告しなあかんのか」など切実な声が相談の場で出されます。