2012年1月15日 

 民主と人権 第92号

92−1
  迎春 2012年元旦
 橋下「独裁政治」を許さず
  民主主義守りぬくたたかいに全力を!
       執行委員長 谷口 正暁

 大阪の民主主義が
      かがやく年に!

 2012年を迎えました。国の特別法が終了して早10年、この節目の年を迎えるにあたり部落問題の解決をめぐるこの10年間をふり返ってみたいと思います。
 法終了後2年を経過した04年6月6日、私たちは「民主主義と人権を守る府民連合」(民権連)を創設し、新たなたたかいの一歩を踏み出しました。その後今日までの私たちの運動は、「乱脈行政」の後片付け、「人権」の名による行政のゆがみの克服、住民自治の確立と住んでよかったまちづくり、この三点に明け暮れたように思います。そしていま、「乱脈行政」の後片付け問題はほぼ決着がつく所まで運動は前進してきました。
 一方、大阪府をはじめとする行政はいまなお、「教育、労働、差別意識等の課題が残されており、同和問題は解決されていない」(01年府同対審答申)という認識から一歩も脱却できず10年前の認識を引きずったままです。こうした時代遅れの認識を克服し断ち切ることこそ行政に求められています。
 今年度の私たちの運動の柱は、まず第1に行政のいう「差別意識論」に対する取り組みです。大阪府は10年11月に行った「人権問題に関する府民意識調査」の分析結果をいまだに出せていません。私たちはこの間、大阪府から入手したデータの独自分析をおこ
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ないその成果が近く発表されます。この成果をふまえ大阪府民の間に部落問題についての正しい認識を広め、行政の「差別意識論」に決着をつけたいと考えます。
 第2は「人権教育」の名による「同和教育」に決着をつける取り組みです。「同和教育」による教育のゆがみを事実に基づいて明らかにし、その廃止・終結をせまっていきます。
 第3はまちづくりの取り組みです。多くの空き家を抱え、老朽化による建て替え・改修が求められている改良住宅・公営住宅問題、超デラックスな公共施設の見直し・有効活用問題など、まちづくりに見られる「乱脈行政」の是正と周辺地域との違和感のない住んでよかったまちづくり、住民自治を前進させる取り組みを進めていきます。
最後に、橋下「独裁政治」を許さない府民運動の一翼として共にがんばっていく決意を表明し、新年の挨拶とさせていただきます。

  府民の意識は前進している
    大阪府交渉(12・14)

 12月14日、大阪府咲島庁舎会議室において要求書にもとづく府交渉がおこなわれました。冒頭の挨拶で谷口正暁委員長は、「国の特別法が終了して10年、この間における一般施策を活用した問題解決のための府政の検証が求められている。中でも乱脈行政のもとで生み出されたいびつなまちに対する結果責任と今後のまちづくりのあり方が大阪府に厳しく問われている」とのべました。
 意見交換では藤原暁代副委員長から、「差別意識等の課題が残されており」とした大阪府の回答に関わって府の認識を問いました。府の回答でいう差別意識等の内容・課題を具体的に示すこと、昨年11月に実施した「府民意識調査」の分析結果がまだ出ていないのに、府民の中に差別意識が残っていると何故いえるのか問いただしました。これに対して大阪府は、平成13年「府同対審答申」、平成20年「提言」を示して「差別意識が府民の中にまだ残っている」と強弁しました。しかし参加者からは、保育所や住宅の一般公募がおこなわれているが、もし差別事件が起きていたら大問題になっているはずだ、しかし、そうはなっていない、こうした面を大阪府はどう見るのか。「リバティおおさか」のフィールドワークでは、毎日、学生や社会人が大勢見学に来ている、これこそ差別を助長する行為とちがうのか等の意見が出されました。
 これに対して大阪府は、前進していることは認める、平成13年答申と同じかと言われたら、一つひとつ検証していかなあかん、と応えました。
 個別課題では、府人権協会への事業委託は平成24年度から公募に切り替える。人権文化センター内の解同事務所は平成24年3月に2町で退去予定、1市は今月中に退室予定であり残る3市についても退去にむけて努力していきたい。「リバティおおさか」については来年度からの公益法人化に向けて役員の見直しをおこなっている。住宅公募については吹田市を除いて全市町でおこなっていること、暴力団排除条例については市町に要望している、等を明らかにしました。 

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 ー市民は大阪市政を厳しく批判しているー
  大阪市「人権問題に関する市民意識調査報告書」を読む
          柏 木  功(大阪教育文化センター「人権と教育」部会)

予想されるように年齢別、所得別、学歴別で数字は異なる。
さらに、「地区外に引っ越したい」と答えた人にその理由を聞いている。

 地区外転出意向者の引っ越ししたい理由をみると「治安や風紀が悪いから」31・0%の割 合が最も高く、「生活環境が悪いから」27・3%、「自然環境が悪いから」21・7%、「差別を受けるおそれ」20・0%、「家賃が高くなっていくから」18・0%、「持家等を購入したくても地区内に物件がないから」16・0%と続く。
 「差別を受けるおそれ」を除くと、地区外転出志向の主な理由の多くが住宅・生活環境に対する不満であることがわかる。
 右は全市の平均だが、市内の某地区では地区外転出希望の理由は次のようになる。

 「家賃が高くなっていくから」33・7%、「治安や風紀が悪いから」28・3%、「地区内に物件がないから」27・2%、「差別を受けるおそれ」26・1%、「別な校区で子どもたちに教育を受けさせたいから」21・7%

 すこし説明すると、同和対策事業の結果、この地区では住居の92・9%が公営住宅で1戸建てや分譲マンションに住みたいと思っても地域に物件がないのである(94%という地区もある)。この地域について言えば、意識調査のような「価格や立地条件などが希望にあっていても」という設定は虚像である。
 家賃は安いが「法」終了とともに他の市営住宅同様の家賃体系になるので、家賃が高くなるのなら、ここに住む理由がなくなるというわけである。
 「別な校区で子どもたちに教育を受けさせたいから」という理由は、この地区では全市平均より高い。地域住民が「治安や風紀が悪いから」「別な校区で子どもたちに教育を受けさせたいから」転出したいという声に耳を傾けるべきだろう。
 部落問題解決の到達点に目をつむり、「差別は厳しい」と強調してきた教育啓発が住民をおびえさせているのではないだろうか。暴力と利権あさりを続けてきた部落解放同盟への反発もあろう。歪められた学校教育への批判は厳しい。

 すでに書いたように行政が今なお特定の地域を「同和地区」と呼称するのは許されない違法行為である。この設問自体が違法な質問といわねばならない。
 事実、大阪市は、市営住宅の一般募集をしている。旧「同和地区」であろうとなかろうと関係なしに空き家に対して一般募集している。同和対策の終了を意味する大きな前進である。競争倍率は全市で21倍。市営住宅を求める市民は旧「同和地区」にこだわっていないことを事実が示している。
 さらに言えば、市民はどこからどこまでが「地区」なのか、具体的には知らない。市役所に聞けば差別者としてあつかわれる。部落問題ではなくてまちづくりの課題として、子育て世代、現役世代など多様な人たちが住み続けられる街にする課題はある。市役所の職員も権限と予算の少ない中で知恵と工夫を重ねようとしているが、根本的には政府と市長の政治姿勢が問われている。

7、人権問題に関する学習経験(問12)

(1) 「小学校で受けた」と答えた人の割合が33・5%と最も高く、次いで「中学校で受けた」が26・1%
 年齢別でみると、答えた人の割合が最も高いのは「小学校で受けた」、20
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歳代63・4%、30歳代65・7%、40歳代58・7%、50歳代26・5%。予想されるとおりである。
(2)「いちばん印象に残っている」ことを「とくに役に立った」にすり替え
 問12ー1は次のようになっている。

 (問12で「学校、職場及び地域で、人権問題についての学習を経験したことがある」と答えた人に)
 問12ー1その中で、あなたの人権意識を高めるうえでとくに役に立った(いちばん印象に残っている)ものはどれですか。(○は1つ)

 回答者が「いちばん印象に残っている」つもりで答えたものが「とくに役に立った」にすり替えられる。以下の小見出しは【表3ー1ー5 人権意識を高めるうえでとくに役立った学習】のように替えられている。
 一番多いのは「小学校で受けたもの30%」。小学校で受けたものが大人になってとくに役に立ったとは考えにくい。「いちばん印象に残っている」程度ではないのか。しかも、その内容は同和教育。
 問12ー2は「人権意識を高めるうえで役立った(いちばん印象に残っている)学習分野」を聞いているが、「同和問題」と答えた人の割合が64・8%でダントツ。2位は障害のある人の人権問題19・4%。
 また、問12ー2で「人権意識を高めるうえで役立った(いちばん印象に残っている)学習形式」を聞いているが、「教師や学識者による授業、講義・講演 51・0%」である。 

8、同和地区や同和地区の 人に対する差別意識 (問17)

 あなたは、同和地区や同和地区の人に対する差別意識が、いまでも残っていると思いますか。(○は1つ)
☆差別意識は現在もあまり変わらず残っている
 13・7%
☆差別意識はさらに強くなっている  1・0%
☆差別意識は薄まりつつあるが、まだ残っている   54・7%
☆差別意識はもはや残っていない  8・5%
☆わからない 14・4%
☆差別が残っていないとはいえない  1・2%
☆不明・無回答 6・5%

 簡単に問いかけているが「差別意識」とはいったい何なのか。何が差別なのか定義は人によって異なる。矢田事件の時、あいさつ状について大阪市・市教委は差別だといい研修を命令したが、最高裁判所はその判断を否定、研修は不当とし教師への損害賠償を認めた。
 差別は具体的事実であり、意識は内心の問題である。事実として表れない限り内心は他人にはわからない。

 この問いで特徴的なことが1つある。
 20歳代で「差別意識はさらに強くなっている」とするのが4%ある。
 60・70歳代では0%である。昔を知らない若者がそんなイメージを持つのはなぜか。

9、同和地区に対するイメージ(問18)

 同和地区に対するイメージで、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合が最も高いのは、
☆同和問題を口実に、いわゆる「えせ同和行為」で不当な利益等を要求する人がいる
     54・7%
☆いまでも行政から特別な扱いを受け、優遇されている  53・7%
☆なにか問題が起こると、集団で行動することが多い 52・6%
☆一方、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合が低いのは 所得の低い人が多く住んでいる 22・1%

 この問いでも特徴的なことが一つある。20歳代で「所得の低い人が多く住んでいる」で「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合が39・1%もあり、40・50・60歳代の1・5倍になっている。ここでも、昔を知らない若者がそんなイメージを持つのはなぜか。
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 このようなイメージを持った理由は「とくにこれといった理由はなく、単なるイメージ」と答えた人の割合が43.2%と最も高い(20代では63%)。

10、同和問題に関する差別意識がなくならない理由(問17)

 多い順に並べると、次のようになる。
☆昔からの偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから 56・2%
☆同和問題を口実に不当な利益等を要求する、いわゆる「えせ同和行為」などを見聞きすることがあるから      45・1%
☆いまでも同和地区の人が、行政から優遇されていると思うから  41・7%
☆運動団体による活動が、市民の共感を得られず、逆に反感を招いているから
            24・6%
☆運動団体の一部活動家による不祥事などがあったから      20%

 市民の判断は、同和対策審議会のあとをついだ地域対策改善協議会の意見具申と同じである。
 地対協意見具申は「今日、差別意識の解消を阻害し、また新たな差別意識を生む様々な新しい要因が存在している。近代民主主義社会においては、因習的な差別意識は、本来、時の経過とともに薄れゆく性質のものである。実態面の改善や効果的啓発は、その過程を大幅に早めることに貢献する。しかし、新しい要因による新たな意識は、その新しい要因が克服されなければ解消されることは困難である。」「新しい要因の第一は、行政の主体性の欠如である。」「第二は、同和関係者の自立、向上の精神のかん養の視点の軽視である。」「第三は、えせ同和行為の横行である。民間運動団体の行き過ぎた行動に由来する同和問題はこわい問題であり、避けた方が良いとの意識の発生は、この問題に対する新たな差別意識を生む要因となっているが、同時に、また、えせ同和行為の横行の背景となっている。」と指摘している。(昭和61年12月11日地域対策改善協議会意見具申)

 解同の外郭団体である人権協会に対する特別扱いの継続、校区に解同支部が存在する学校に対する特別扱いの継続などについて、市民は厳しい目で大阪市を見ている。大阪市に反省はないのだろうか。

11、同和問題を知ったきっかけ(問15)

 「同和問題や部落問題などと呼ばれている差別の問題があることをはじめて知ったきっかけ」を問う問題では50歳代以下では「学校の授業で教わった」というのが最も多い。
2006年の報告書より増えている。
 学校の授業で教わった
 20歳代53・5%
 30歳代51・1%
 40歳代54・8%
 50歳代36・3%
 60歳代では 「父母や家族から聞いた」が最も多く 36・6%

12、「一般的に、世間ではどのようなことで同和地区出身者と判断していると思います   か」  (問16)

 この質問は「あなたは」と聞かないで「一般的に、世間では」と聞くのがわざとらしい。それを市民がどのように同和地区出身者と判断しているかという問題にすり替える。まわりの人はどう思っているかを聞いて本人の本音を推定するという、アンケートでよく使われる手法である。
 世間話にそんな具体的な定義を交えて話をすることはなかろう。考えたこともない問いにその場で適当に答えたことが市民意識として数字にのせられる。

 以下の選択肢に○はいくつでも、という。
☆本人が現在、同和地区に住んでいる
☆本人が過去に同和地区に住んでいたことがある
☆本人の本籍地が同和地区にある
☆本人の出生地が同和地区である
☆父母あるいは祖父母が同和地区に住んでいる
☆父母あるいは祖父母の本籍地が同和地区にある  
次号につづく

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 寝屋川革新懇総会
 「寝屋川の同和問題ー過去・現在・未来」

 12月10日、寝屋川革新懇2011年総会が開かれ、谷口正暁民権連委員長は「寝屋川の同和問題ー過去・現在・未来」と題して記念講演をおこないました。講演は、同和対策事業が開始されるまでの地域の状況、「同対審答申」前後の動き、「同和対策事業特別措置法」時代における寝屋川市と解同による事業の進展と無法、同和行政の終結をめざす市民運動の展開、「乱脈同和」是正のための共産党市議団の奮闘などを歴史的な経緯を踏まえて解明、02年に府内で最初に同和対策事業を終了させた寝屋川市での各分野における取り組み・たたかいの意義を強調しました。
 さらに同和対策事業が終了して10年経過し、いま、地域の状況はどうなっているのか、資料を使って具体的に紹介。道路整備をはじめ生活環境や就労、教育などで大きく前進した一方で、かつて解同の連日・深夜にわたる交渉によって「整備」された施設・設備が、40年余りを経過した今日、大きく見直さざるをえない状況に立ち至っている現状を指摘。老人憩いの家の閉鎖、洗心浴場の廃止、身障センターの廃止といきいき文化センターへの統合、たんぽぽ保育所は3つあったうちすでに2つまで閉鎖、保育所跡地は更地に、銅線処理場は閉鎖したまま使われていない、ショッピングセンター跡地や使われていない駐車場の問題、改良・公営住宅の空き家が200戸(全体戸数676戸)を超え、今後、改良2号棟・3号棟(20戸)が除去されることなど、行政と解同による乱脈なまちづくりが具体的な形で住民の目の前に明らかになっていること、このことが市民の理解や協力、部落問題の最終的な解決を妨げるものになっていること、こうしたひずみやまちづくりでの課題を解決することがいま行政に強く求められている、とのべました。

 今年も元気に成功しました
 
 12月10日(土)寝屋川革新懇総会がおこなわれました。今年1年のさまざまな運動を交流しました。 私は4月の市長選挙になぜ出ようと思ったのか、継続的な市政改革の取り組みの必要性について発言しました。そのほか、廃プラ問題、市民プール廃止反対の取り組み、国保、平和、教育、よってたかって美術展などのはばひろい取り組みの発言がありました。ほんとうに、いろいろな取り組みをしてきたんだなと思いました。
 記念講演は「寝屋川の同和問題ー過去・現在・未来」講師:谷口正暁さん(民主主義と人権を守る大阪府民連合委員長)でした。教師時代に部落解放同盟の糾弾会で苦しめられたこと。八鹿高校事件。子どもが通っていた東小学校でのゆがんだ解放教育とたたかったことなどを思い出しました。そして今形を変えた同和問題、廃プラ問題とたたかっています。
 長い目で見るとやっぱり社会は進歩していると確信できました。おかしいことはおかしいと言い続けることが必要だと思いました。
 勉強になりました!      (長野くにこ)

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 特別扱いを28年間も続けるのか
    大阪府議会決算委 知事に堀田議員

 人権金融公社
 大阪府議会決算特別委員会が12月16日開かれ、日本共産党の堀田文一府議が、「地域支援人権金融公社」に対する特別扱いをやめるよう松井一郎知事に求めました。
 府は「人権金融公社」が「同和金融公社」という名前だった1969年〜85年までの間、同和対策事業として無利子で70億円を貸し付けました。同公社に対する貸付金問題は堀田議員が2006年9月に取り上げ、貸付残高48億円(当時)に対し、府への年間返済額は2143万円で、全額返済には200年以上もかかることを暴露。その後、同社は府に14億円を返済しました。
 堀田議員は「改善はされたが特別扱いはまだ続いている」と指摘。同和対策事業は終了しているにもかかわらず無利子貸付を続けていること、同社との契約では1ヶ月の予告期間をおけば貸付金の全部または一部の返還を請求できるのに、前知事が今年3月、契約を改定し、完済期限を今後28年後としたことを示し、「特別扱いをなぜ28年間も続けるのか」と批判しました。
 松井知事は、堀田議員の指摘をうけて返済期間が短くされたとする一方、「契約期間での全額返済に責任を果たしていく」と述べるにとどまりました。

 南大阪食肉市場
 南大阪食肉市場株式会社への無利子貸付金についても堀田府議は質問し、新たな担保や保証人の差し入れを要求しました。
 同社は多額の負債を抱えた松原食肉市場公社の廃止に伴い2002年に設立されました。廃止に当たり府は14億円の貸付金を放棄したうえ、設立に21億円の補助金を支出、さらに25億3900万円の無利子貸付をおこないました。無利子貸付は年間3万頭の集荷で返済が可能でしたが、3万頭の集荷ができず、赤字が累積しています。
 堀田議員は、「日本共産党は当初から3万頭の集荷は困難として無利子貸付に反対してきた」と述べ、契約書では、返済に支障が生じる恐れがある場合は、府は同社に府に増担保や保証人を差し出すことや、貸付金の全部または一部を返還することを求められることを指摘。「府は何も求めていない。不適切な債権管理だ」と批判し、「12年度から返済が始まるが、実際には府民の貴重な財産が返ってこないのではないか。契約通りに管理すべきだ」と主張しました。
 松井知事は、「経営改善を求めながらご指摘の点は検討していく」と述べました。

  共産党大阪市議団
   12年度予算要望

日本共産党大阪市会議員団は1月13日、橋下徹市長に、「2012年度大阪市予算編成と当面の施策に関する要望書」を提出しました。

6、同和行政を完全に
   終結する
(1)人権行政の名の「同和行政」は廃止し、一般行政のなかでの「同和」特別扱いはしない。同和行政終結宣言をおこなう。
(2)新たな「同和」施設である「市民交流センター」や「人権啓発センター」は廃止する。
(3)人権協会へのいっさいの事業委託や指定管理者選定をやめ、人権協会との関係を断つ。
(4)「同和」未利用地はすみやかに売却する。
(5)人権博物館・部落解放人権研究所など、「解同」主導の施設・団体への委託・助成を廃止する。
(6)「人権教育」の名による「同和教育」を廃止する。大阪市人権教育研究会への優遇処置はやめる。
(7)「解同」が主導する研究集会への職員派遣や庁内での「人権研修」をやめる。

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 「今年こそ商売繁盛」
      大阪 今宮戎神社で十日戎
 
 「年の初めのえべっさん。商売繁盛ササ持ってこい」。威勢のいいおはやしが流れる十日戎(えびす)の初日、宵(よい)戎が9日、大阪市浪速区の今宮戎神社で始まりました。
 江戸時代から盛んになった十日戎。天下の台所、商都・大阪の年初を飾る祭りです。
 参道は、今年1年の商売繁盛、家内安全を願う参拝客がひっきりなしに訪れました。白と緑の着物に烏帽子(えぼし)をかぶった福娘から「吉兆」の小づちや小判の縁起物をササにつけてもらっていました。
 十日戎は11日まで。100万人の人出を見込んでいます。

 箕面支部
総会&新年懇親会
 1月7日、箕面支部は桜ヶ丘人権文化センターにおいて、2012年度定期総会と新年懇親会を開きました。
 総会では、1年間の取り組みとして、第19回春のこどもカーニバル、第34回盆おどり、第21回もちつき大会などで地域住民間の交流と親睦を広める行事を盛大に取り組んできたこと。また、「同和行政の終結」に向けた市交渉を粘り強く重ねていること。
 昨年は桜ヶ丘人権文化センターが創設して20年を迎え、指定管理者(リリーフ・みのお)が、大阪大学の鷲田精一総長を招いて「地域と市民ー良きフォロワーシップとは?」20周年記念講演会&記念交流会を企画して、市民的にも行政的にも大きな反響を呼び、センターがこれまで果たしてきた役割の大きさに自信を深めることができました。
 今年一年、@住んでよかったまちづくりの前進、A協力・共同で伝統文化行事の推進、B旺盛な日常活動をすすめる、C8月の市長・市議選で、真の革新政党の勝利のためにがんばることなどを確認して、2部の新年懇親会に移りました。

 島本町人権文化センターから
  解同事務所退去 

 2011年4月、島本町人権文化センターより解同支部が退去しました。これは2010年3月、共産党かわの恵子議員の、「部落解放同盟事務所は明け渡し、同支部は自力で民間に事務所を借りるか、会合の度に『有料』でふれあいセンターなどを使用すべきです」との議会質問をうけ退去したものです。

 大阪府教委交渉

と き 1月25日(水)午後2時〜
ところ 大阪赤十字会館 3階302会議室
*府連役員・各支部からの参加をお願いします。


 全国人権連
  同和問題セミナー
       政府交渉
と き 1月26日(木)同和問題セミナー 拡大幹事会
    1月27日(金)政府交渉
ところ 政府各省


 新春のつどい
と き 1月21日(土)
ところ 民権連1F会議室