2011年12月15日 

  民主と人権 第91号

91−1
 大阪「2条例案」撤回へ頑張ろう
   府民集会に1400人をこえる参加

 橋下徹新大阪市長が乗り込み、解体を叫ぶ大阪市役所に近い中之島中央公会堂で7日、「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求める府民集会が開かれ、2階までびっしり埋めた1400人をこえる参加者が、「撤回へ向け、頑張ろう」の唱和を響かせました。
 選挙に勝ったことを「民意」だと2条例案強行を狙う橋下・「維新の会」。緊迫した局面を迎えています。
 府民集会は大阪労連など労働・法曹・教育8団体がよびかけたもの。小野田正利大阪大学院教授の講演で中身が紹介されると、何度もどよめきが起こりました。「強いものしか生き残れないという条例案は、根本的に間違っている」と力を込め、拍手に包まれました。
 府立高校に通う女子生徒は「この問題に敏感でいたい。友達にも伝え、学んでいきたい」。小中学生の子をもつ母親は「スイカやメロンの糖度のように子どもたちを数字で評価しないでほしい。教育権は父母や国民のもの。権力者の者じゃありません」と意見表明しました。そして、府民集会で「行動のよびかけ」を5点で確認しました。
 大阪弁護士会会長代理として出席した大槻和雄憲法問題委員会事務局長、藤田城光府立高校PTA協議会会長、大阪市内の町会長があいさつしました。平松邦夫市長らがメッセージを寄せました。

 堺市議会
  「2条例案」否決

 「大阪維新の会」(橋下徹代表)堺市議団が提出した「教育基本条例案」の審議が8日、堺市議会文教委員会でおこなわれ、条例案は「維新」を除くすべての会派が反対し、否決されました。
 9日には「堺市職員基本条例案」が堺市議会総務財政委員会で審議がおこなわれ、「維新」を除く会派の反対で否決されました。

91−2
 大阪人権センター解体工事すすむ

 昨年4月、「大阪人権センター」が耐震性に問題があることなどから、大阪府が退去を求めていた部落解放同盟をはじめ関係団体が「大阪人権センター」から退去。今年7月より解体工事が始まり、12月に建物が解体撤去されました。
 「大阪人権センター」は約40年前に大阪府が建設、同和対策事業が終了した後も無償貸与してきました。
 センターの解体で同和対策事業の象徴的な建物が姿を消すことになります。

  泉南市幹部立て替え払いの実態明らかに!
       市長の監督責任を厳しく追及 

 12月7日の泉南市議会本会議で、共産党の成田議員、大森議員が元幹部職員等による「泉南市同和更正資金貸付基金」返済立て替え問題を取り上げ、市長の監督責任を厳しく追及しました。これは、11月24日、25日、12月6日に開かれた百条委員会の証人喚問で明らかにされたことにもとづいておこなわれたものです。
 泉南市では、「泉南市同和更正資金貸付基金」の貸付源資6250万円に対してわずか20%にも満たない回収率であり、その基金のうち5100万円が時効を迎え、未回収となっていました。百条委員会では、証人として、現職議員、元助役、元総務部長、元健康福祉部長、元人権推進部長、元部落解放同盟鳴滝支部長などが喚問されました。
 このなかで、「同和更正資金貸付基金条例」廃止に際して未回収状態が改善されたと議会報告をするため、前府会議員が30万円、元助役が100万円、元市幹部が308万4千円を立て替え、消し込み(公文書偽造)をおこなったことが明らかにされました。
 現在も市議会に約束した3000万円の回収はされておらず、未処理のまま放置されています。成田議員、大森議員らはこの事実を示し、市長はじめ幹部職員の責任を追及、早期に回収を求めました。

91−3
 ー市民は大阪市政を厳しく批判しているー
   大阪市「人権問題に関する市民意識調査報告書」を読む
         柏 木  功(大阪教育文化センター「人権と教育」部会)

 2011年3月付で「人権問題に関する市民意識調査報告書」(2010年11月実施)が大阪市市民局のホームページに公開されている。PDF文書で全183ページになる。ほぼ5年ごとに同様の調査を繰り返している。前回は2005年に実施した。大阪府も同様の調査をしており、府の調査には今回の市のデータも一部提供されている。調査項目には大阪市独自のものもある。調査は障害者・外国人などもすこしは触れているが、大要は同和問題である。以下の検討も同和問題に焦点を絞る。
 ★調査そのものが市民の理解を得られていない。有効回収率が50%を下回る調査。
 ★高度経済成長以前の実態や解同の策動を知っている世代はよく見ている。
 ★若年層は虚像にもとづく想像でマイナスイメージ、一方で素直な感覚。
 ★「同和地区の人はこわい」「同和対策は不公平だ」という話を聞いた時の感想
 職業別では「公務員、教員」の半数50・0%が「そのとおりと思った」
 
 報道では「同和地区への根強い忌避意識が浮き彫りになっている。住宅を選ぶ際、同和地区を『避ける・どちらかといえば避ける』は54%を占め、『全く気にしない・ どちらかといえば避けない』の28%を大きく上回った。」とされている。
 意識調査の結果を読み取れば、市政への批判とまちづくりの課題が見える。  「同和地区」ではなく、部落解放同盟への忌避である。歪められた学校教育への忌避である。

1、調査そのものが市民の理解を得られていない

 5年ごとにしているこの種の調査で有効回収率は、今回は最低、過半数を大きく割り込む36・2%である。調査に協力しなかった市民は、この調査結果より行政に批判的だと見られるのではないか。
 実数でいうと、協力した市民は716人。調査そのものに市民の理解が得られていないのである。データが少なすぎて、年齢別に分析しようとしても、信頼度95%の信頼区間を設定すると誤差の範囲が±10%になるケースもある。小数点以下の数字は意味がない。 2010年調査 発送 2000 回収率 36.2%(今回)
 2005年調査  〃  3000  〃  52.5%
 2000年調査  〃  5000  〃  52.5%
 1995年調査  〃  5000  〃  54.0%
 1990年調査  〃  5000  〃  58.6%
 1985年調査  〃  4000  〃  47.4%

 2、歴史に逆行する調査

 調査用紙には【本調査で使用している用語について】というページを設け、「同和地区」について次のように定義し使用している。
 【本調査で使用してい  る用語について】
●同和地区
 我が国では同和問題の解決に向け、平成14(2002)年3月に「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」が失効するまでの間、同和地区の環境改善や地区住民の生活向上などに向けた取組みが積極的に進められてきました。
 その際、取組みを進める対象地域として一定の地域が指定されており、同和地区とはこの対象地域を示しています。
 法が失効したにもかかわらず、行政が現在も「対象地域」を示す「同和地区」を呼称するのは違法行為ではないのか。       4ページへつづく

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 地対協意見具申は「特別対策は、施策の適用上、地区や住民を行政が公的に区別して実施されてきたものであり、それが住民の意識に与える影響等、この手法に内在する問題点も指摘されている。」と述べていた。政府自身の説明でも特別対策終了の理由として、@これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化、A特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない、B人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難、の3点をあげていた。
 にもかかわらかず、今日、大阪市が「同和地区」と呼称するのは歴史に逆行するものであり、歴史の進歩に対する反動と言わねばならない。
 「もうそんな地区はありません。それは昔の話です。そんな時代は終わりました」というべきなのだ。

3、個別の人権問題に関する行政の取組み状況(問9)

 「行政の取組み状況について、この5年間に改善されたと思いますか、悪化したと思いますか。」という問いに対する市民の声に行政はきちんと向き合うべきだろう。
 「悪化したと思う」と答えた人の割合は、「(6)老後を安心して暮らせるよう、高齢者の生活を支援するための取組みの状況」が20・1%と最も高く、次いで「(1)非正規雇用など不安定な就労状態にある人の自立を支援するための取組み状況」が15・8%、「(3)いじめや児童虐待を防止するための対応策など、子どもの人権を守るために必要な取組みの状況」が12・8%となっている。(報告書)
 同和問題は「わからない」が過半数をしめている。(もっとも同和問題については何が改善で、何が悪化かは立場によって異なるだろう。この設問では、わからない)

4、人権相談窓口(問10、問11)

 各区役所の人権相談窓口
  知っている 18・0%   知らない   76・4%
 専門相談員による人権相談
  知っている  9・1%  知らない  85・5%

 「専門相談員による人権相談」は制度が始まったばかりだ。「専門相談員」というのは人権協会の講習を受けた人、早い話、解同の息のかかった人である。人権協会のために仕事をつくったようなもの。市民交流センター(昔の解放会館)や区役所を巡回し、面談による相談に応じるという。知ったらよけいに相談に行かなくなるかもしれない。
 大阪市では、平成22(2010)年4月から、専門相談員による人権相談を実施しています。平日の昼間だけでなく、平日夜間や土・日・祝日にも電話または面談による相談を実施しているほか、区役所・市民交流センターを専門相談員が巡回し、面談による相談に応じています。あなたは、この相談窓口をご存知ですか。 (問11)

5、結婚を考える際に、気になること(なったこと)(問5)

 あなたご自身の結婚の場合と、お子さんの結婚の場合について聞いている。
 自分自身の結婚相手を考える際に、気になること(なったこと)
・人柄、性格86・9% 
・趣味や価値観57・3%
・経済力50・4%
(2) 自分の子どもの結婚相手を考える際の場合
・人柄、性格83・5%
・経済力57・0%
・仕事に対する相手の理解と協力45・0%

 この結果に違和感はない。実は以前の調査用紙では「あなたご自身の結婚相手を考える際、相手の人柄や性格以外で、気になること(気になったこと)についてお聞きします。」となっていた。民権連は、「おかしいやないか、結婚で一番気になることは人柄や性格やろ。それをはじめから選択肢からはずしといて聞くの
    5ページへつづく

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は、同和問題を気にするというデータを出したいからやろ」と追及した。その結果、今回の問いに「人柄、性格」が入り、当然1位になっている。「人柄や性格」というたった5文字を入れさせるために、地道な闘いがあったのだ。
 
 「同和地区出身者」を気にするとしたのは20%程度。気にしたからといって結婚しないという問題ではない。大阪市に結婚差別で相談があった件数はゼロである。

6、住居を選ぶ際の忌避意識 (問6)

 「あなたは、住宅を購入したり、マンションを借りたりするなど、住宅を選ぶ際に、価格や立地条件などが希望にあっていても、次の(1)〜(5)のような条件の物件の場合、避けることがあると思いますか。すべての項目についてお答えください。(それぞれ1つに○)」という設問である。
(1) 同和地区の地域内 である
(2) 小学校区が同和地 区と同じ区域になる
(3) 近隣に低所得者な ど、生活が困難な人が 多く住んでいる
(4) 近隣に外国籍住民 が多く住んでいる
(5) 近くに精神科病院 や障害のある人の施設 がある
 この5項目について、それぞれ、「避けると思う、どちらかといえば避けると思う、どちらかといえば避けないと思う、まったく気にしない、わからない、不明・無回答」を答えさせる。同和問題と低所得者、外国籍住民、精神科病院や障害のある人の施設などそれぞれ全く性質の異なる問題なのに、並べて問う人権感覚を疑う。
 さらに、その理由を聞くのだが、性質の違う問題をまとめて問うので、わけのわからない理由になっている。
 住居の購入や入居を避ける理由について尋ねたところ、「3、治安の問題などで不安があると思うから」と答えた人の割合が60・1%と最も高く、次いで「2、生活環境や文化の違い、言葉の問題などでトラブルが多いと思うから」が47・6%、「1、次の転居の 際、転売が難しかったり、安く処分せざるを得なかったりするから」が36・0%であった。
 不動産取引の際に問7のような理由で避けることについての意識について尋ねたところ、「判断できない(一概にはいえない)」と答えた人の割合が48・2%で最も高く、次いで「差別につながると思う」が19・4%、「差別とは無関係だと思う」が16・6%であった。
 結局は、最近になって解同が言いはじめた土地差別問題につながる設問である。
 2005年調査は「もし、あなたが、家を購入したり、マンションを借りたりするなど住宅を選ぶ際に、同和地区や同じ小学校区にある物件は避けることがあると思いますか。(○は1つ)」であった。前回と同じ設問になっていないので比較できない。
 今回は「立地条件などが希望にあっていても」とするが、立地条件は決定的に重要である。駅が近いか、近所に保育所があるか、スーパーはあるか、病院はあるか、暴力団の事務所があるか、学校は荒れていないか、それらを無視して同和地区・外国人多住地域・障害者施設近辺を避けるかどうか聞いている。
 10年前の意識調査に住宅の忌避意識についての設問はない。

 2000年実施の「同和問題の解決に向けた実態等調査報告書(生活実態調査)」は同和対策の「法」期限切れ目前の調査で、当時の「同和地区」住民の生活実態や意識調査が行われている。(「法」終了後の今日では、「地区」を限定した調査は許されない。)
 2000年実施の調査では「地区住民」に対し地区への定住の意向を聞いている。
 住み続けたい54・7%、できれば地区外に引っ越したい10・0%、今はまだわからない34・2%。   (次号へつづく)

91−6
  違法性、「維新」側反論できず
  堺市議会「2条例案」否決

 文部科学省が、橋下・「維新」の同条例案が「地方教育行政法に抵触する」との見解を明らかにした直後の同市議会。質問に立った日本共産党の城勝行議員は、「市長が教育目標を設定する」とした同条例案が「法律に反するような目標は設定しないというが、その保証はどこにあるのか」とただしました。
 「維新」の池田克史議員は「共産党とわれわれは立つ位置が全然違う」と突っぱねるだけで、まともに答えられませんでした。
 城議員は「『お互いを競い合い自己の判断と責任で』(条例案2条3)というのは、人格の完成、人間らしく生きていく、人間として幅広く立派に育っていく点で非常に問題だ。競争力の高い人材と人格の完成とは結びつかない」と批判しました。
 源中未生子議員の質問に対して芝村巧教育長は、条例案が「教育の政治的中立性を否定するものであり、教育関連法規に抵触するおそれのある内容が多く含まれており、教育委員会として是認できない」と答えました。(8日)
 職員基本条例案は、各条項が全体にわたって地方自治法、地方公務員法との整合性を欠き、違反抵触していると、堺人事委員会、大阪府総務部から指摘されています。
 日本共産党の石本京子議員は、市の職員を5段階で相対評価し、連続して最低ランクになると、首にできる同条例案の人事評価が法に違反しているといわれているがどうかと質問しました。
 「維新」側は「ただちに違法でない」「いろんな法令にのっとって出した」というだけで、まともな反論はありませんでした。石本議員は「地方自治体の職員として、憲法に規定された『全体の奉仕者』として自覚と誇りを育てることにはまったく配慮もなく、また免職という重大な内容を含みながら、職務命令の明確な規定さえおこなわれていない。あまりにもずさんだ」と批判。「市職員の処遇は、現行の地方公務員法、市条例で十分機能している」とのべ、職員基本条例案は「百害あって一利なしだ」と反対を表明しました。(9日)

 東大阪市議会本会議
  教育長「包括外部監査意見を重く受けとめます」

 日本共産党東大阪市会議員の上原賢作議員が12月7日、本会議で質問しました。
○質問
 長瀬・荒本運動広場について教育長にお尋ねします。
 青少年運動広場に対する包括外部監査の指摘をどう受け止めているのか、また条例・規則に沿った運営は何時実行するのか。
★教育長答弁 
 青少年運動広場の運営に対しまして包括外部監査の意見については重く受け止めております。その上で改善に向けて各関係機関と協議をおこなっていく必要があると考えております。
○質問
 蛇草地区生活協同組合への貸し付け金について、同生協が使用している産業施設の使用料834万円余り及び同生協への無利子での貸付金未返済979万円の解決を少なくとも年度内にはかるべき。
★市民生活部長答弁
 当該貸付金の返還につきましては毎年遺漏なく請求を行っておりこれを受けて同生協からは毎年定期的に一定の返済がおこなわれているものでございます。今後とも引き続き計画に基ずく償還を促して参りたいと考えております。
★経済部長答弁
 現在係争中でありますが、引き続き滞納使用料の支払い等について交渉をおこない早期に解決できるよう努めて参ります。

91−7
 大阪府知事選挙、ダブル選挙の結果について
  11月28日「明るい民主大阪府政をつくる会」

○11月27日投開票の大阪府知事選挙・大阪市長選挙で、「明るい会」の梅田章二知事候補は35万7159票(得票率9・74%)を獲得したものの、勝利に及びませんでした。大阪市長選挙では「明るい会」が自主的に支援した平松邦夫候補が得票を52万(得票率41%)に伸ばし、善戦しましたが、当選にはいたりませんでした。梅田知事候補、並びに平松市長候補に支持を寄せていただいたみなさんに心からお礼を申し上げます。
○40年ぶりのダブル選挙となった今回のたたかいで、最大の焦点になったのは、橋下前知事と「大阪維新の会」による「独裁政治」にストップをかけるか、どうかでした。
 知事選挙で梅田章二候補は、「庶民の大阪に独裁はいらない」と最前線で訴えながら、「安心・安全、やさしさの大阪」をつくる「梅田ビジョン」を語り、広げました。大阪市長選挙では、わたし考一前市議が告示目前の11月5日、「独裁政治を許さない」との立場から、出馬を中止し、「反独裁」の一点で平松市長を支持する態度を表明し、選挙情勢に大きな激動と変化をつくりだしました。「明るい会」「よくする会」と平松氏を支援する各政党、労組、団体のあいだで、「反独裁」の一点での多様な連携が生まれ、府民的・市民的に、従来の垣根をこえた共同が画期的に広がりました。
○これにたいして橋下氏と松井氏、「大阪維新の会」は、私たちが「独裁3点セット」と指摘した「大阪都構想」「職員基本条例案」「教育基本条例案」についての核心をついた批判をはじめ、府民の不安と疑問には正面からこたえられませんでした。選挙公報には「教育基本条例案」について何も書かず、法定ビラでは新たなウソとペテンをまじえた「独裁そらし」の論法に終始しました。そして、いまの日本の政治、経済のゆきづまりへの不満をつき、その改革の道が「大阪都」構想にあると、幻想をあおりました。
 多くの府民、市民は、切実ないのちとくらしにかかわる経済対策、福祉の向上、震災対策などを求めています。橋下氏と「大阪維新の会」がこれにどうこたえるのか、これまで以上にきびしく注視されます。
 「明るい会」は、ダブル選挙で「反独裁」の一票を投じた広範な有権者のみなさんをはじめ、府民各層との共同をすすめ、そのなかで今回の選挙でかかげた「梅田ビジョン」実現をめざすたたかいに力をつくします。各団体・地域の力をさらにつけ、「独裁勢力」を打ち破るための歴史的なたたかいをさらに広げる決意です。

  箕面市人権協会は廃止すべき
      箕面支部が市と協議

 箕面支部は10月19日に提出した要求書にもとづく協議を、11月7日、24日、12月1日の3日間、市とおこないました。
@「部落問題の解決」の到達点と課題について。A桜ヶ丘ヒューマンズプラザ利用者の、「もみじだより」に総合生活相談の項目の挿入、若者のための再学習・就労支援サービスブック(平成23年6月改訂版、箕面市)内の事業の開設、就労関係図書の配置を。B
住宅空き家(2戸)について速やかに募集をして入居を。C箕面市人権協会について、総会は北芝地区協への補助金を渡すための一年一回の総会で何の目的も意味もない、人権協会は廃止すべきと要望し、回答を求めました。
 市は、同和対策事業で生活環境面では改善がなされたが、生活実態面で残された課題(就労、高齢者の生活、教育問題)、差別意識の解消があり、部落問題が完全に解消されたとはいえない。ヒューマンズプラザ利用者の要望は、管理者と協力し、前向きに検討。
 桜ヶ丘墓地の移転について、必要であると認め、移転交渉をすすめていくとの確認をしました。

91−8
 「ちぎり絵」をしてよかった 
    ちぎり絵「仲間展」に200人

 12月9日、10日の両日、東大阪市立長瀬人権文化センターにおいて、和紙・ちぎり絵「アネモネの会」と街かどデイハウス「和氣愛々」が主催する“和紙「ちぎり絵」仲間展”を開催。展示会にはこれまで最高の200人をこえる人が鑑賞に来られました。  
 展示会は、「和氣愛々」に来られている利用者さんの日々のとりくみの成果と「アネモネの会」の会員さんの作品を展示・発表する場となっています。今年は、京都府福知山市の“和紙伝承館”に7月1日〜9月30日まで作品を展示させてもらったということが、展示会に向けた作品づくりに大きな力となっています。「和氣愛々」は、利用者さんが元気で長生きできるようにと、健康体操、ぬり絵、間違いさがしクイズ、カラオケ、運動機能、認知症予防、誕生会、ちぎり絵と限られた時間、がんばってきた成果を見てもらおうと展示。「アネモネの会」も、会員さん一人ひとりが決めた課題をこつこつと作り上げた作品を展示。
 鑑賞に来られた人は、時間をかけてゆっくりと丁寧に鑑賞しながら「良いものを見せていただいてありがとう」、「一枚一枚の和紙を選び、完成した作品に感動しました」などの感想が。また、作品を展示した会員さんらは、「ちぎり絵をしてよかった、こんなにたくさんの人に見てもらって」、「街かどデイで習ったものを家に帰って作品づくりにがんばった」、「学校でも飾ってもらったことがないのにうれしい」と86歳のおばあちゃんなど、一年間苦労して作品づくりをした人たちの笑顔とちぎり絵を制作した仲間の熱気が会場にあふれていました。
 展示会の成功にむけ、会場設営、会場案内板の設置、展示作品説明、後片付けにと多くの人たちの参加と協力で無事終えることができましたことを感謝しています。
  (街かどデイハウス 「和氣愛々」代表喜多信子)

  寝袋くばり6201個
     ろくな者じゃの会

 大阪の街にはたくさんのホームレスの方々がいます。なかでも着の身着のままの路上生活者(移動型ホームレス)は、ホームレス歴が浅く、寒さをしのぐ方法も知らない人が多く、亡くなる人もたくさんいますが、公式には明らかにされません。1998年以来、彼(女)らの凍死を防ぐ目的で、毎年11月から3月にかけて、定期的に寝袋を配っています。街中を寝袋を持って歩いて手渡ししています。これまで手渡した寝袋の合計は6201個になりました。
 みなさんお忙しいとは思いますが、ご協力お願いします。
 連絡先
 「ろくな者じゃの会」
 代表世話人 北出裕士
 電話(06)6768ー0454 Fax(06)6768ー4464  
 大阪市天王寺区舟橋町11番16号(株)GU企画内