2011年11月15日 

民主と人権第90号

90−1
 わたし考一氏不出馬 これぞ「大英断」
  政界に衝撃 橋下独裁許すな

 11月4日、大阪市長選挙予定候補わたし考一氏は、橋下徹独裁市長を阻止するために出馬を中止する決断を表明しました。
 今回のわたし氏の決断は橋下独裁政治にストップをかけるためであることをしっかり受けとめ、この「
大英断」を実らせるために奮闘しようではありませんか。
 5日、わたし考一氏が記者会見で、大阪市長選への不出馬を表明した理由は、私のもとに「橋下独裁だけは許せない。ぜひ大きな共同を」との市民の声が多数寄せられたことであり、これまでの政治的立場の違いを超えて「大阪は独裁・橋下知事に屈しない」との声が広がり、知事選・大阪市長選の様相を大きく変えつつあるからです。ここに示されている確固とした「民意」を市長選の結果に確実に結実させることが何よりも必要です。
 私と平松氏の得票の合計が過半数に達したとしても、相対的に橋下氏が1位となって当選することになれば、結果としてファッショ的独裁政治の実現を許すことになります。私は、何としても大阪を日本の民主主義を脅かす反動独裁政治の拠点にする企てを阻止しようと決意しています。橋下氏と「維新」によるファッショ的な独裁政治を許さない府民の広範な共同を党派を超えてつくり上げるために、全力を尽くす決意を重ねて明らかにするものです、と表明しました。
 わたし考一氏の、「大阪からファシズムの台頭を許してはならない」との不出馬表明は、大阪の政界に激震を走らせ、マスメディアも注目、新聞各紙は1面で大きく報じました。「朝日」5日付は「橋下氏の独裁政治阻止」、6日付は「共産候補は前回市長選で11万票余りを獲得。異例の判断は選挙戦に大きな影響を与えそうだ」と報道。「毎日」は5日付夕刊で、自由民主党大阪市会議員団荒木幹男幹事長が4日夜、出張先の静岡市から帰る新幹線車内で、わたし氏不出馬の一報を受け、同乗していた同党市議7人に伝えると「オー」という歓声と拍手に包まれた模様を紹介。「読売」は5日付で、OSAKAみらい大阪市会議員団松崎孔幹事長の「維新の独裁政治を絶対許さないという共産の強いメッセージを感じる」と歓迎する声を報じました。

90−2
  安全・安心 やさしさの大阪へ
      梅田章二知事実現で

 大阪府民の命と暮らしを守る梅田章二候補当選めざして民権連は、「明るい民主府政をつくる会(略称明るい会)」に参加し奮闘しています。
 梅田ビジョンは、「安全・安心 やさしさの大阪へ」を公約の柱に「同和教育の完全終結」と「子どもたちが輝く大阪の教育をきずきます」を掲げています。
 橋下氏は「日本の政治の中で一番重要なのは独裁ですよ。独裁といわれるくらいの力、これが日本の政治に一番求められる」と6月29日マスコミに述べています。橋下・維新の会は、派手な言動とパフォーマンスでマスコミの注目を引きつけ「地震災害に弱いWTCの府庁移転」「大阪つぶしの大阪都」「職員基本条例案」「教育基本条例案」を掲げて大阪に独裁政治を誕生させ、大阪の地方自治・民主主義を窒息させようとしています。今回のダブル選挙において「橋下独裁政治ノー」の審判を下しましょう。
 民権連の会員それぞれが各地域の明るい会に結集し梅田候補当選めざし奮闘しましょう。

 異議あり 橋下教育条例案
     批判と怒りの声

 「これはまるで工場の品質管理」 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)の声明
 「教育は、多種多様な人間を育み、社会と世界を豊にする仕事」「人間をひとつの型やルールにはめこんで管理するものではない」「私たちは大阪府教育・職員基本条例案に反対します」   (9月26日発表)

 「(教育は)政治の道具であってはならない」 府立高校PTA協議会の 嘆願書
 「子どもを府立の学校に通わせる保護者として、読めば読むほどに条例案の改善・撤廃をお願いしたく作成しました」「(教育は)政治の道具であってはならない」「橋下知事の一方向だけが『大阪の教育』と決めてしまうのは怖い」
   (10月19日「維新の会」などに提出)

 市場原理で子どもを切り捨て  精神科医 香山リカさん
 私が存続運動にかかわっていた国際児童文学館は、どんどんお金を生み出す施設ではありませんが、子どもの本や文化の収集というお金で買えないほどの価値がありました。しかし、橋下知事(当時)に「いくら稼ぎ出すのか」と問われ、「何億円」と答えられないので、ムダといわれ廃止されたのです。 (11月6日付 しんぶん赤旗)

 ★“材料”産んだ覚えない★読むほどに撤回しかない★いい先生つぶれる
 「私は“材料”を産んだ覚えはないです」、「条例案で3、4年やってみて“やっぱりだめでした”となったとき、その間学校にいる子どもたちはどうなるんでしょう。その子らは実験のサンプルなんでしょうか」
(10月30日、「教育の明日を考える会」が開いたシンポジウム」での発言より)

90−3
  府同推審(大阪府同和問題解決推進審議会)発言
       11月8日 民権連 谷口 正暁

 「平成23年度大阪府同和問題解決推進審議会」において議題として審議された、「同和問題の解決に向けた実態把握について」の発言を掲載いたします。
 
 今回提案されている実態把握について若干の意見を述べておきたい。
 国勢調査を活用した実態把握の中で、調査仮設の設定、流入世帯の状況の項が設けられていますが、これを見させていただくと、地域に暮らす者なら日頃感じていることばかりで、わざわざ実態把握などする必要もないというのがわたしの思いです。ここには、高齢単独世帯・高齢夫婦世帯・母子家庭・不安定就労層などの流入が多く、学歴構成では短大卒以上の流入が少ないと述べていますが、当然のことです。地域では一定の所得以上の住民が地域から出て行っている状況が進行し、地域に住む人は高齢者や生活困難を抱える人たちの割合が高まり、若者世代が激減するという状況になっているからです。それは一定の収入以下の人たちしか団地には住めないからです。このことはすでに13年府同対審答申の中でも「人口流動化、とりわけさまざまな課題を有する人々の来住」と指摘していますし、大阪府の文書の中にも「地域内の公営・改良住宅は約2・3万戸、昭和55年度以前に建設されたものが約8割を占めている」「住宅の大部分が公共賃貸住宅であるような地区においては、適切なコミュニティバランスを維持することが困難になっている場合が多くなっている」と指摘しています。これまでの町づくりや住宅政策の問題、矛盾が吹き出してきているという現実があります。町づくりの課題がいま最も重要ではないかと考えます。
 たとえばわたしの暮らす地域では、公営・改良住宅676戸のうち空き家が200戸を超えています。そして一般開放をしないまま、01年を最後に入居募集が打ち切られています。この不景気な時代、若者に仕事のない時代に、大量の空き家が存在する、あまりにももったいないことではありませんか。大阪府下全体の空き家は2000戸を超えていると聞きますし、老朽化が著しく、建て替え・改修が強く求められている団地は数多く存在しています。なぜこういう事態になってしまったのか。こうした中で、どうして、いきいきとした元気な町になっていけるのか、問いたいと思います。何よりもその原因の解明を求めたいと思います。
 また地域内にある公共施設の問題です。学校、保育所、人権文化センター、青少年センターなど、周辺地域との一体性を阻害するデラックスな施設・設備が建設されました。これらの見直しや有効活用についても強く求められています。大阪府においても近年、一定の見直しがおこなわれてきていますが、必要以上の施設・設備を建設したツケがどの自治体においても問題になっていますし、周辺地域との一体性をはかる上での阻害要因にもなっています。この点での見直し・是正が早急に求められます。
 このように、これまでの町づくりの問題点が、誰の目にも、はっきりと見える形で、事実として、いま、わたしたちに突きつけられています。
 わたしは、こうした問題意識に立って、以下の点を大阪府に要望いたします。

1)この間の町づくりの成果及び問題点をきっちり整理して府民に明らかにすること。
2)今後の施策推進にあたっては、何よりも利権構造を断ち切ること、その上で、行政の主体性と責任、透明性・公平性の確保で周辺地域との一体性を一層前進させること。
3)府下各地域、その地域・地域ごとの町づくりの課題を明らかにするとともに、住民の声をしっかりと反映した施策の推進をはかっていくこと。
 このように考えるものです。

90−4
  利用の公平性を欠くこの実態
  (平成22年度東大阪市包括外部監査結果報告書から)

 (6)蛇草地区消費生活協同組合に対する設備資金貸付金

1 概 要
 市は蛇草地区消費生活協同組合に対して平成6年度に1000万円、平成8年度に1000万円の貸付をおこなった。この背景にはそれまで同組合等へ交付していた補助金が廃止されたことがある。当初の約定返済によると平成16年12月迄に完済される予定であったが、平成10年度より約定通りの返済がされずに、平成21年度末では1059万円の未収金が計上されている。
 市は数度にわたり蛇草地区消費生活協同組合に対して督促し、平成17年8月に同組合より償還計画の提出を受け、同年9月に市が当該計画に基づき償還を履行するよう要請する通知を発送しており、これをもって償還条件が変更された。年度毎の貸付額、原契約上の約定返済額、平成17年8月の償還計画による償還額、実際の償還額及び貸付金残高は次の表のとおりであるが、平成22年度以降の償還について、これまでの償還実績が良好でないこと、償還計画の年度毎償還額が増加していくことを考慮すると計画通り償還されるか懸念される。

2 無利息条件の妥当性 (意見)
 当該貸付金は無利息条件であるが、無利息で貸し付けるのは、実質的に利息を補助していることとなるため、公益上必要である場合にのみ行なうことができる(地方自治法第232条の2)。ここで、当該組合に対して無利息条件で融資をする必要性があったかが公益性の観点より問題となり、これについて積極的に根拠付けることは困難と思われ、有利子条件とすべきであったと考えられる。

3 期限の利益喪失条項 (意見)
 平成6年度の資金貸借契約書及び平成8年度の資金貸借契約書の何れにも期限の利益喪失条項が記載されていなかった。分割返済条件の場合、一般的に返済が滞った時等に債権者の請求により期限の利益が喪失し、残額を一括で返済する旨の規定を置くことが多い。かかる条項を置く効果として、債務者も一括返済となる事
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態を避けるために返済努力をするということが挙げられる。
 本件では当初の約定通りの返済がされれば平成16年度で全額償還されるべきところ、同年度末に貸付金1339万円の残高が残ることとなったが、これは期限の利益喪失条項がなかったために、債務返還交渉が市の有利に進められなかったことも一因と考えられ、期限の利益喪失条項を置くべきであったと考えられる。

4 連帯保証人(意見)
 平成6年度の貸付時には連帯保証人を取っておらず、物的担保も無く1000万円の金額を貸付ける以上、連帯保証人を置くべきであった。平成8年度の貸付時には、連帯保証人1名が置かれているが、署名の横にある印鑑は、蛇草地区協議会の印鑑と同協議会会長個人印が押しているため、権利能力なき社団である協議会が保証したのか、個人としての保証であるのかが、不明瞭となっている。
 協議会の保証とした場合、市は協議会に対して連帯保証債務の履行を請求していくこととなるが、協議会独自の財産があるのかは不明であり、また、個人としての保証であるとすれば、連帯保証責任を争ってくることも考えられる。平成8年度の貸付時に、協議会として連帯保証を行なったことを明瞭にすることや協議会の資力を調査することが必要であったと考える。

5 平成17年度の償還計画(意見)
 市は平成17年度より新たに協同組合より償還計画の提出を受け、これを承認する形で返済猶予を認めた。償還計画を承認する際に、期限の利益喪失についての定めを置くことや、平成6年度の貸付分に新たに連帯保証人を求めることもできたと思われる。

6 財務状況の把握(意見)
 市では、償還計画の承認の際、協同組合の財務状況等の把握を行なわなかったが、本来であれば、償還計画を認める際に、財務状況が分かる決算書等の資料の提出を義務付け、また市に定期的に報告するように償還計画と併せて定めておくべきであったと考える。
 現段階でも償還が遅れがちで、回収努力が必要であり、場合によっては償還方法の再変更の可能性もあるため、その際には決算書等を徴して、償還資力を把握するように努めるべきである。

(8)市営産業施設使用料

1 概要
 市営産業施設は地域産業の育成と振興を図るため、作業場や倉庫等の産業施設を低価格(1平方メートル当たり月額360円)で事業の用に供させるために設置されたもので、産業施設とは次の施設をいう(東大阪市営産業施設条例第2条)。
 経済部モノづくり支援室は主に製造業の支援を目的とし、所管する産業施設は、荒本地区にある荒本第1作業場から第3作業場の3つの作業場、蛇草地区にある蛇草第1作業場から第5作業場の5つの作業場及び蛇草倉庫で、これらの使用料の未収金額が平成21年度末において3900万円計上されている。

2 督促状況(結果)
 平成21年度末で78件の産業施設の使用許可をしており、平成20年度及び平成21年度の使用料がいずれも未収となっている先が19件あるが、これらの先について督促状の発送や回収交渉はほとんどされていなかった。平成13年に数件の相手先に督促状を手交したことがあるとのことであったが、その後相当の期間が経過しており、督促がされていなかった。地方自治法施行令第171条では「債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定して       6ページへつづく

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これを督促しなければならない。」とされており、使用料が未収となった場合には、適時に督促等を実施して回収することが必要である。なお、市では現在、戸別訪問するなどの調査を実施し、状況の把握に努めているところであり、また、未収金の回収に向け、マニュアル作りを進めていく予定である。

3 使用許可の取消し
(意見)
 東大阪市営産業施設条例によると、「条例若しくは規則又は使用条件に違反したときなどの場合、使用許可の取消し又は使用の条件を変更することができる」と規定されている(同条例第10条第1項)。
 使用料が未収となっていることは使用条件違反と考えられるが、これまで使用許可の取消しの実績は無い。督促を実施しても支払意思の無い者について、使用許可の取消しも検討すべきと考える。

4 第三者の使用(意見)
 東大阪市営産業施設条例第9条第1項第1号では、「産業施設を他の者に貸し、又はその使用の権利を他の者に譲渡しないこと」とされており、第三者への転貸等のある場合には使用許可の取消等の検討が必要である。

(17)荒本・長瀬診療所 運営資金貸付金

1 概要
 荒本・長瀬診療所運営資金貸付金とは、地域住民の健康維持と生活基盤の充実を図る施策として、保健医療の促進を目的として公設置民営方式によって、昭和55年1月に開設された荒本平和診療所及び昭和61年3月に開設された長瀬診療所の運営を援助するため、その運営資金が貸し付けられたものである。
 両診療所に対する貸付は開設後毎年行われていたが、平成9年度から新規の貸付は行われなくなり、平成9年度から平成18年度まで補助金として支出を行っている。しかし、収支状況が厳しく、平成9年度以降貸付金の返済が行われていない状況となっている。市においては、平成8年度に償還期限が到来し、その償還がなされなかったものについて収入未済額として調定しているが、それ以降に償還期限が到来したものについては収入未済額として調定していない。具体的な金額は以下のとおり、返済期限が到来している未償還額が8億9795万円であり、滞納繰越調定額は4億80万円となっている。

2 未調定の未収金 (結果)
 東大阪市財務規則第18条によると、徴収すべき金額が確定した場合には会計管理者に通知しなければならないとされている。また同規則第34条により、収入未済額がある場合には財務部長及び会計管理者に通知しなければならず、これらの事務手続を経て未収金調定額及び収入未済額として計上されることとなる。しかし、市においては荒本・長瀬の両診療所の未収金合計8億9795万円が存在する
にもかかわらず、平成21年度の未収金調定額及び収入未済額は4億80万円となっており、財務規則に準拠していない。

3 回収方針の明確化 (意見)
 当該未収金については平成8年度の滞納後、回収できていない状況にある。それに対し、市は診療所に対して運営の方向性の提示を求め、その提示される内容を検討していく中で未収金について対処していくという方針を打ち出しているが、方向性の提示が一向に行われていないため、その対処が行われていない状況にある。このため、両診療所に対する市の回収方針を早急に明確化すべきである。
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 六ページより
 (20)市営住宅家賃・共益費(改良)

3 市職員の家賃滞納 (意見)
 市営住宅家賃滞納者の中に市職員が存在している。 平成22年9月現在で10名であり、その合計金額は493万2千円となっている。市の職員に滞納者が存在すべきではなく、他の居住者よりも厳正な対処をおこない、早急に回収に努めるべきである。

         (単位:千円)
 滞納月数   件数  滞納金額
 3ヶ月以内   2     250
 4〜6ヶ月   3     864
 7〜12ヶ月   3   1682
 12ヶ月超   2   3136
  合計    10    4932
     (まとめ民権連)

 「原発ゼロの会」が発足
  自然エネルギーの推進を
 原発ゼロ、自然エネルギー推進の一致点で新しい府民運動をすすめようと、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会(略称・「ゼロの会・大阪」)」が10月15日、発足しました。大阪市中央区で開かれた発足の集いには会場一杯の300人が参加、「いまこそ府民一人ひとりが原発問題に正面から立ち向かい、草の根から声をあげていこう」とのアピールを採択しました。
 日本環境会議の和田武会長や作家の藤本義一氏、落語家の桂吉弥さんら著名12氏と大阪労連など8団体が呼びかけました。元関西電力美浜原発技術者で日本科学者会議会員の山本雅彦氏が「福島原発事故が問いかけたもの」と題して記念講演をしました。
 呼びかけ人・団体を代表して、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)府支部の小田徹也支部長と、おおさか市民ネットワークの藤永のぶよ代表があいさつ。「一刻も早く日本のエネルギー政策を原発優先から自然エネルギーに切り替えるためにがんばりましょう」と訴えました。

 市民運動を強めよう
    八尾市民学習会

 10月12日、八尾市プリズムホールにおいて、八尾市の「同和」「人権」行政を考える市民学習会(主催:民主主義と教育を守り同和行政を終わらせる八尾市民会議)が開かれました。
 石川元也弁護士が=同和行政の復活許さず、完全終結を=「国の同和行政廃止から9年、目に余る八尾市の現状」と、題して講演をおこないました。
 各分野から、「田中市政における『同和』行政の永続化・『人権』行政の問題点」(共産党市議団)、「解同による『確認・糾弾会』と行政の加担」(同和行政終結市民会議)、「八尾北医療センターへの公金不当支出裁判控訴審判決について」(八尾市の不当支出を正す市民の会)、報告がありました。
 同和行政の復活を阻止し、完全終結をさせるためにも市民運動を強めることが大切だと参加者一同確認しました。

90−8
 なにわピースフェスティバル
    1200人が楽しむ

 11月3日、大阪市浪速区立葉町公園において、“脱原発!子どもたちの未来を守ろう”と呼びかけた第25回なにわピースフェスティバルが開催され、1200人が参加ました。
 中央舞台では、バンド演奏・コーラス・紙芝居・うで相撲・親子DEわなげ・缶積みが。健康コーナーでは西成医療生協が血圧・体脂肪測定など健康チェック。模擬店では焼そば・ぶっかけうどん。フリマ(バザー)。子どもたちの一番の楽しみミニ動物園、そして子どもたちと一緒の餅つき大会では、つきたての餅を口一杯にしていました。
 平和展示コーナーでは、広島・長崎の原爆パネル、関西電力の原子力発電や福島原発パネル、東日本大震災支援のボランティア活動の展示を見ていた青年やいろんな人々から、日本には原発はいらない、平和があるからこそこのような祭りができます、との意見が多く聞かれました。 今年の特徴としては、子育て世代の若いお母さんたちの参加が見られたことです。
 会場には、「明るい会」「よくする会」の代表も参加、「安全・安心・やさしい大阪を」「橋下独裁政治ノーの審判を」と訴えました。 


  誠意ある回答と対応を
   箕面支部が要求書 

 箕面支部は10月19日、箕面市に「同和行政の完全終結と市民施策の充実を求める要求書」(9項目)を提出。法終了後9年、「同和行政」はすでに歴史的役割を終え、完全に幕を閉じることが求められていますとし、誠意ある回答と対応を求めています。
 要求項目
1)「部落問題の解決」の今日の到達点とこれまでの同和対策事業の成果と教訓、課題を 明らかにすること。2)箕面市人権協会を廃止すること。
3)「人権に関する市民意識調査」はしないこと。
4)地域環境改善事業で残る墓地の移転をすみやかにはかること。
5)市営住宅9戸の空家入居をはかること。
 @耐震診断の結果を明ら かにすること。
6)若い世帯も入居できるよう入居収入基準を引き上げ、暮らしが成り立つ安い家賃にす ること。
7)市営住宅1、2号館敷地内の定期清掃及び駐車場の除草清掃をすること。
8)ヒューマンズプラザの利用者要望に応え
 @自転車置場に屋根を設置すること。
 Aもみじだより各種相談窓口広報の(人権相談)欄に総合生活相談を挿入すること。
 B若者のための再学習・就労支援サービスブック(平成23年6月改訂版箕面市)内の 相談・事業等の開設をはかること。
 C就労情報及びスキルアップのためのパソコンルーム及びコーナーの設置をはかるこ  と。
9)箕面市人権のまち推進基本方針(23年3月)の推進と主要課題の説明を。