2011年10月15日 

  民主と人権第89号

89−1
 命と暮らし守る大阪府・市政
  梅田さん・わたしさんで実現を

 “大阪秋の陣”と呼ばれる大阪府知事・大阪市長選の同日選挙(11月27日投開票)が濃厚となった大阪市で4日、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は「府民大集合」を開きました。6500人でぎっしり埋まった大阪府立体育館は「梅田章二府知事候補、わたし考一市長候補の勝利で、大阪から政治をかえよう」との熱気があふれました。
 開会すぐのDVD「橋下・平松悪政の4年間」上映、開会宣言、つづいて100人を超える女性が登壇し、両候補へエールを送りました。
 「候補者ぶっちゃけトーク」では清水忠史共産党府副委員長と梅田・わたし両候補が熱く語りました。
 梅田候補は「2条例案は許すことができない。震災や原発問題など歴史の転換点にいる。安心して暮らせる大阪をつくる」と表明。わたし候補は「むだな巨大開発をやめれば市民のために税金を使うことができる。一緒に頑張る」とのべました。
 日本共産党の市田忠義書記局長が激励にかけつけ訴えました。庶民に負担を押し付け、大企業には減税する「震災復興増税」の実態を明らかにし、「国民の期待を裏切り、自民党と全く同じ道を歩もうという民主党政権の姿勢が浮き彫りになった」と「二大政党」の行き詰まりを告発しました。
 福井県・明通寺住職の中嶌哲演さんが連帯あいさつしました。
 参加者の感想
☆むだな巨大開発を止めれば市民・府民のために税金を使うことができるのだと思いました。
☆学校の耐震化をさぼり、府庁を危険な咲洲に全面移転しようとした橋下知事の無責任さにあきれました。
☆津波対策をなおざりにする平松知事の問題性が浮き彫りにされました。
☆大阪が良い方向に変われば、日本が良くなることを実感しました。

 お詫びと訂正
 前号で、大阪市長候補わたし考一さんの名前が間違っていました。お詫びと訂正をさせていただきます。

89−2
 「同和」呼称、「極力使用しない」
        副知事と懇談

 9月16日、民権連は綛山哲男副知事と部落問題の解決にむけ懇談をおこないました。谷口正暁委員長はあいさつで、02年3月末で国の特別法は失効し、特別対策は終了した。すなわち歴史的問題としての部落問題は基本的に解決したのであり、地域住民はもはや自分たちが暮らす地域を「部落」「同和地区」などと言われることを望んでいない。普通のあたりまえの暮らしを望んでいると強調しました。
 つづいて藤原暁代副委員長が、@「リバティおおさか」の問題、A「同和地区」呼称問題、B「府民意識調査」問題、C「興信所条例」の廃止をの4点を提起し、回答を求めました。
 副知事は、「同和問題が解決されたとはいえない状況だ」というのが行政としての状況認識だとし、呼称問題では、例えば「同和対策」という言葉、「同和事業」という言葉、「同和行政」という言葉、こういった用語を使うことになりますと、特別対策を継続しているみたいな誤った受けとめがされる可能性がありますので、極力使用しない、こういう言葉使いをやめるということで考えてまして、ただ、一定の状況を、課題とかを表す言葉として、きちっと使い方を注意して、定義をはっきりとさせた上で、「同和問題」とか「同和地区」とか、という言葉を使わないと分かりにくい場合は慎重に使っていくことだと考えています。とのべました。

藤原副委員長の問題提起
 同和問題の基本的な問題は、委員長の方から説明いたしました。ただ私たちの思いとしては法が終わった段階で、もうこれで「同和」とか「部落」とか言われなくてすむ、という思いが大きかったんです。ところがこの間の動きを見ていますと、まだまだ「お前は部落やで」とか、府民に対しても「まだ部落差別があるで、差別したらあかんで」とか、こういう押し付けが非常に多いんですね。私どもは、もう「同和」とかに関わりなく生きていきたいという思いがあります。府民の「同和問題」に対する意識をどう薄れさせていくのかというのが、今からの課題と思うのです。そこが一番大事な問題ではないかと思っています。
 ところがリバティおおさかの問題でいえば、「差別はなおある。ここの地域は特別な地域や」「他にはないような地域や」と。こんなことを府民に印象づける、これは府民だけでなく全国にも広げている。これで本当に府民の意識から「同和問題」を無くしていく、薄れさせていくことができるのか、という点が一つあります。とりわけ屠場の写真展、これは、牛を殺して血だらけになった床、そこに鉄砲を持った男、皮を剥いでいるところ、こういう写真が展示されているんですね。何でこういうことをするんやというと、命の大切さを感じてもらうんやということなんですが、これで命の大切さを感じることができるのか。私どもが見させていただいて、命の大切さどころか、えげつないなと思います。これは、「同和問題」の解決ではなくて、差別を固定化する、ということになると思います。
 もう一点ですね。「何々部落」、何々というのは地域を書いているんですが、
     三ページへつづく

89−3
「ここが部落である」と、いうことを宣伝しているわけですね。
 フィールドワーク(太鼓と皮革のまちを歩く)で、浪速のまちをフィールドワークしていくんですが、これこそ「ここが部落だ」ということを参加している皆さんに流布している、教えていると思います。これで本当に差別が無くなるのか。あと「親子で学ぼう!!部落の歴史と現在」では、「部落の歴史」からいま私たちが何を学ぶのかと。「部落」のさまざまな仕事が、産業が、いまの私たちの暮らしと繋がっているというふうに言っているけれども、今の時点で(過去にはそうだったかもしれないが)どうしてそれが「部落差別」と繋がるという展示をするのか、という点です。これで府民の「同和問題」に対する意識が薄れていくのか。私どもは薄れていかないから反対だということで言ってるわけです。
 もう一つ、「同和地区」の呼称問題についてですが、知事と前回お会いしたときに、「変える方向で検討する」というふうにおっしゃられてたんですが、どういうふうに検討されてきたのか。「同和問題」を解決するには「同和」ということを府民の意識から取り除いていくんだと、これが求められている。これからいえば「同和」という言葉をどう無くしていくのか、使わないようにしていくのか、ということが今大阪府に求められていることではないか。
 次に「意識調査」の問題ですが、この結果からもやはり、学校教育・研修会などで学んだ人が忌避意識を持っていることが明らかになってきていると思うのです。従って、リバティおおさかを始め、啓発や研修、学校教育の内容を一日も早く改めていくことが大事だと。それをきっちりとやっていただきたいと。知事が解同府連との話し合いの中で、「差別はやめましょうという啓発だけじゃなくならない。府民の忌避意識があるなら、(その根拠が)荒唐無稽なのか、なるほどと思う原因があるのか、真正面から調査したい」と語っておられますね。意識調査が終わったわけですから、これも一日も早く明らかにしていただきたい。もうこれ以上の「意識調査」は必要ないのではないか。「意識調査」の中身そのものが「同和問題」を固定化することに繋がっているので、これは是非今後はやらないという方向でお願いしたい。
 最後に、「興信所条例」を改悪されたわけですが、この「条例」は私どもの見解にも示しましたが、解同の「確認・糾弾」に利用されかねないというふうに思います。八尾市ではコカコーラの職員の発言が差別だということで、解同が「確認・糾弾会」をやったと、それに大阪府も大阪市も参加しておられる。こういうふうなかたちで「条例」そのものをこういうものに利用されるというかたちになっているので、これも廃止をしていただきたい。

 第49回部落問題研究者全国集会
 日 時 10月22日(土)〜23日(日)
 会 場 同志社女子大学・今出川キャンパス 
 参加費 2000円(学生・院生は1000円)
 第1日 全体会(10月22日)午後1時30分〜5時 楽真館
報 告 格差・貧困の拡大と教師・学校にとっての課題
      久冨 善之(一ツ橋大学名誉教授)
 第2日 分科会(10月23日)午前10時〜午後4時30分 ジェームズ館
 参加申込み・第49回部落問題研究者全国集会事務局
    Tel 075−721−6108 Fax 075−701−2723

89−4
 利用の公平性を欠くこの実態
  (平成20年度東大阪市包括外部監査結果報告書から)

 荒本・長瀬産業施設、事業所 

◎多額の滞納額
 滞納の回収率7・0%
 空き室の解消へ 当初の使用者以外にも使用許可を

A空室問題(意見)
 各産業施設は、昭和40年、50年代に設置されたものが多く、当初の使用者が退去し全体では、空き施設の割合が13・2%、非営業の割合が8・2%であり、特に改良住宅の店舗については空きの状態が66施設中12施設(18・2%)になっている。改良住宅の店舗で空きが多い原因は、当初の使用者以外の者への使用許可をしていないからである。これについては、住宅地区改良事業施行に伴う移転補償のために設置した施設であり、建設費の69%相当は補助金を充当しており(住宅改良室所管の平均値)、当初の使用者以外の者への使用許可が使用目的の変更で補助金返還の可能性がでてくるからとのことであった。施設の設置目的からすれば、産業の育成及び振興を図ることなので、有効利用のためにも、当初の使用者以外の者への使用許可の可能性を検討することが必要である。

B多額の滞納額(意見)
 産業施設の平成19年度の年間の調定額は4625万円であるのに対し、平成19年度末時点における滞納額は7478万3千円である。滞納額の内訳は、平成19年度分が861万6千円で、平成18年度以前分が6616万6千円であり、平成19年度の滞納率は18・6%(8・616÷46・250)となっている。これについては、個別訪問等により回収努力をしているとのことであるが、平成18年度以前の滞納については、7・0%の回収率(平成19年度回収額÷平成18年度末滞納額)でしかない。
 ・・・また、50万円超の滞納額は全体の85・9%に達しており、かつ5年を超える滞納の割合は69・9%で、長期にわたって滞納している者が多くなっている。
 略
 ところで、使用料には、5年の短期消滅時効が適用される。この種の債権についても、市は、「常に良好の状態において管理」する責務を負っており(地方財政法第8条)、消滅時効が完成しないよう債権回収の努力を果たす必要がある。従って、市は、早急に入居者管理に関する業務フロー及び徴収フローの改善に向けた新たな取り組みを行うべきである。具体的には、延滞債務者及び保証人に対する書面・電話・訪問等の多様な催告から最終的には法的手続ないしは減免に至るまでの一貫した徴収ルールを策定し、保証人の再設定により保証人制度を実質的に確立させ、長期滞納者については、使用許可を取り消し、退去を命ずるなどの措置を講ずべきである。また、保証人に対する保証意思及び資力の確認をするとともに、延滞使用料が少額の段階で保証人にも延滞状況を通知するなど、保証意識の向上を図る措置を講ずべきである。これにより、延滞使用料(不良債権)発生の抑止と徴収率の向上を図るべきである。

 荒本老人センター

◎利用者間の公平性や受益者負担の観点からも若干の使用量の徴収を
 職員7名(館長1、次長1、主任(保健師)1、技術職4)
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89−5
 (ア)業務合理化と受益者負担(意見)
 同施設の人件費も含めた総コストは、平成17年度で9011万2千円、平成18年度で9061万7千円、平成19年度で8651万1千円であるが、その大半は人件費である。職員数は、平成17年度10名、平成18年度で9名、平成19年度で8名、平成20年4月現在で7名と、退職後の不補充により減少傾向にあるものの、いずれも正職員で運営しており、嘱託職員やアルバイト等によっている場合に比べ、コスト高となっている。平成19年度の来館者数一人当たりのコストは4070円となっている。同施設の使用料は無料のため、全額が税金でまかなわれている。…また、高齢者の福祉の増進を図るという目的は理解できるものの、同施設は個人の選択性の高い施設であり、全額を税金でまかなうにはなじまない施設である。利用者間の公平性や受益者負担の観点からも、若干の使用料の徴収について検討すべきである。

(イ)民間事業者の利用(結果)
 北駐車場のうち2区画は、近隣の民間事業者が既得権として無償で利用しており、市も暗黙のうちに利用を認めている。…「市長が特にその必要があると認めるとき」には該当しない。また、行政財産の使用の許可を受けようとする者は、許可申請書を提出することとなっているが(同条第3項)、許可申請書の提出はなく、市が地方自治法第238条の4第7項に定める使用許可処分を行ったとの事実は認められない。以上より、同民間事業者に北駐車場の2区画を無償で使用させることは、地方自治法第238条の4第7項、東大阪市財務規則第149条第1項及び第3項に反している。行政財産の使用の公平性を欠いており、民間事業者には、早急に駐車場の利用が認められないことを説明し、今後の使用を差し止めるなどの是正措置を講ずる必要がある。
 長瀬共同浴場 

 浴場施設
(開業時間)午後4時から午後12時まで (休業日)毎週月曜日
(入浴料)
 大人(12歳以上)1人1回200 円、中人(6歳以上12歳未満)1人1回100円、小人(6歳未満)1人1回50円

    平成17年度     平成18年度    平成19年度
歳入  697万6千円   744万8千円    706万2千円
歳出 2694万9千円 2583万5千円 2630万6千円

A共同浴場の施設のあり方(意見)
 共同浴場施設整備事業は同和対策事業の一環として実施されてきたが、平成8年度をもって大阪府の補助金は廃止されている。以後市の独自財源により共同浴場を維持管理している。現時点においては、長瀬地区における公営住宅の自家風呂普及率は約30%と低い水準にあり、長瀬共同浴場の果たす役割は大きい。しかし、これ以上浴槽のない住宅の増加が想定できないことから、利用者数は横ばいもしくは年々減少していくことが予想される。したがって、中長期的には周辺住宅環境の改善及び近隣の民間公衆浴場への誘導により、施設の廃止に向けた方策を検討していく必要がある。

    (まとめ民権連)   

89−6
 国民融合全国会議 交流集会・総会
         岐阜市で開催

 国民融合をめざす部落問題全国会議(国民融合全国会議)は10月8・9日、岐阜市民会館で第37回全国総会と交流集会を開催しました。
 鈴木良代表幹事は、あいさつで、国民融合全国会議が「同和行政終結」に関わっての調査活動をおこなったことにより、その実態を明らかにさせた成果を強調しました。
 交流集会では、(1)「人権(同和)行政」の実態調査結果の分析と「人権条例」阻止の取り組み。(兵庫県)(2)「同和行政の終結」に関する調査からみた今後の課題(和歌山県)。(3)「同和行政」の終結に関する調査・岐阜県報告版(岐阜県)。
(4)同和行政の終結に関する調査集計表(奈良県)。
(5)大阪人権博物館・府教委作成人権教育教材・中学校公民教科書の問題性で発言した大阪の亀谷義富さんは、大阪人権博物館(リバティおおさか)が、部落問題解決を阻害する役割を果たしている実態を事実にもとづいて明らかにしました。
(6)大阪における橋下「大阪維新の会」による「教育基本条例案」「職員基本条例案」制定策動に関わって(大阪府)。(7)人権条例の問題点(愛知県)。(8)解同広島県連元副委員長の下原氏が各地の講演会で原爆被爆悲惨をありもしない「ウソ」と振りまき、原爆被爆者を冒涜している、という報告がされました(広島)。

  大阪高裁 同和行政の違法認定
    大東市長への公金返還控訴審 

 大阪府大東市民が、大東市長らに不公正な同和行政に支出した公金の返還を求めた住民訴訟の控訴審判決が9月8日、大阪高裁でありました。赤西芳分裁判長は、岡本日出夫大東市長らに総額2540万円の返還を請求するよう命じた一審判決を支持し、控訴を棄却しました。
 裁判は、同市が人権教育啓発推進協議会(通称・ヒューネットだいとう)に雇用された勤務実態のない職員に公金を支出したことは違法支出にあたるとして、大東市長らに違法公金支出金の返還を求めていたもの。
 判決は、「ヒューネットと岡本市長との協定は、大東市が、大東市同和事業促進協議会(市同促)の解散後もヒューネットを介して、職員に従来と同等の給与等を保障するためのもので、補助金交付はその義務履行行為」と指摘。「協定は公序良俗に反し違法で、補助金支出は違反する」と断定し、「本件控訴は理由がない」と棄却しました。
 原告の松原芳樹さん(市民要求実現大東市実行委員会代表)は、「高裁での判決を力にひきつづき運動をすすめ、大東市の責任を問い続けたい」と話しました。

  府交渉へ参加を

日 時 12月14日(水)午後2時〜4時
場 所 WTC 44階  大会議室
*要求書にもとづく交渉です。各支部からの参加よろしくお願いします。

89−7
 「2条例案」 府・府教委幹部、維新の会府議団と懇談
        疑問や問題点を指摘

  橋下徹知事が率いる大阪維新の会が教育に政治介入し、もの言わぬ公務員をつくる「教育基本条例案」「職員基本条例案」を9月定例府議会開会日の9月20日、議長に提出しました。
 この「2条例案」は、知事が教育目標を決め、従わない教育委員や校長・教職員を「命令・処分」で排除しようとする大変な中身です。これでは学校の教育は壊され、大混乱し、その影響はすべて子どもたちにしわ寄せされます。
 9月16日に府庁で開かれた府・府教委幹部と「維新」府議団との意見交換会。議論は5時間以上にわたりました。府と府教委幹部が固い表情で、両条例案への疑問や問題点を指摘すると、意見交換を申し入れた「維新」の一部議員は会場を出たり入ったり。隣同士でおしゃべりする姿が目につきました。
 中西正人教育長は「知事が教育目標を決めるというのが条例の核心部分だ。教育委員を罷免できるとすることとつながっている」と批判しました。
 小西禎一総務部長は「多くの職員は努力している。職員を励ますものになるのか」と反問し、「職員の処分は、個別の対応を丁寧にしていくことが大事。職員は府民にとって貴重な財産だ」と話しました。

 知事と府教育委員が
 意見交換
  教育委員が反発

 10月7日、橋下徹知事と府教育委員5人が意見交換をしました。
 条例案について、教育委員たちは「現場をまったく理解していない」と反発。
各委員からは、「条例案のことは事前に知らされなかった。政治の介入と思わざるを得ない」。「条例案は棚上げしていただきたい」。「これが大阪全体の民意なんですか。選挙に通ったから知事の言うことを聞かないといけないなんて、民主主義の考えとは根本から違う」。「この条例案は子どもの成長にかかわる内容。一度や二度の選挙で決めていいのか」。「一人の不登校児を相手にするのも、教材を作るのも、教員が助け合ってやっている。個々人をバラバラに評価する手法は現場の連携を崩す」と反発。 
 知事が「民間でも同じ。チームワークは必要だし、その上で厳しく評価されている」と応じると、委員は「人間関係が崩れる。民間でも本当にうまくいくのか」と詰め寄りました。
 さらに「次の知事が違うことを言い出せばひっくり返る。教育行政への政治介入は慎重でなければならない」と危険性を指摘しました。

 府民集会・府庁前宣伝・駅頭宣伝を強め「2条例案」を撤回させよう

 9月府議会開催日の9月20日、府民連絡会は大阪城教育塔前での集会に230人が参加。その後、府庁へデモをおこないました。
 10月7日・11日、府庁本館南側で「2条例反対をすすめる8団体」の主催で昼休み宣伝がとりくまれました。
 7日は、2条例案撤回の世論を広げようと府下300カ所以上の駅頭でいっせい宣伝に立ち上がりました。大阪駅前では、梅田候補、わたし候補が参加、「いま歴史の転換点、安全・安心の大阪を一緒につくりましょう」と訴えました。

89−8
 「飾るところでこんなに変わるねんなあ」
  京都「和紙伝承館」でちぎり絵作品展

 9月27日、「アネモネの会」、街かどデイハウス「和氣愛々」ちぎり絵の会は、京都府福知山市大江町「和紙伝承館」にマイクロバスを借りて25人の参加でいきました。
 「和紙伝承館」は手すき和紙の里、丹後和紙の歴史や和紙がどうして作られていくかが展示されているところでもあり、全国からも見学に来られます。また地元の新聞でも、作品展について出品しているのは、大阪府東大阪市の「アネモネの会」(西畑澄子代表・6人)と街かどデイハウス「和氣愛々」(喜多信子代表・12人)。いずれも高齢者を中心にしたグループで生きがいづくりに和紙ちぎり絵に取り組んでいる。写真と見間違えるほどの写実的なアジサイや農村風景、合掌造りの家などの作品が並んでいる。と紹介されています。
 私たちのちぎり絵の作品50点あまりを7月1日〜9月30日までの期間展示していただいています。今回、自分たちの作品がどのような所で、どう展示されているのか、胸をワクワクしながら「和紙伝承館」に向かいました。
 【感想】 
*「イヤー私はなんて天才やろー」
*「飾る所でこんなに変わるねんなあ」
*「3時間近くもかかってきたけど、連れてきてもろてほんまにうれしいー」
 など喜びの声と満面の笑みを見せてくれました。
 「伝承館」の隣には丹後和紙「田中製紙」さんの所で手すき和紙を買って帰るのを楽しみに、一度に見れないので、5〜6人づつに分かれて、「赤い和紙」「きれいなブルー」「雲流紙」はとか目的の和紙を大きな瞳で探し回っていました。こんな取り組みをさせていただいた「田中製紙」さんに本当に感謝しています。帰ってからのちぎり絵の会は、買ってきた和紙をどう使おうかとニコニコ顔で作品づくりに励んでいます。12月9日・10日、長瀬人権文化センターで和紙ちぎり絵作品展をおこなう予定です。たくさんの方に見てもらえるようがんばっています。    (喜多信子)

 東大阪市長・市議選
長尾さん善戦、共産党全員当選

 10月2日投開票で東大阪市長・市議会議員選挙が同時におこなわれました。
 市長選挙は「明るい東大阪をつくる会」が推す長尾淳三候補は57353票を獲得し、善戦・健闘しましたが、自民・公明・民主などが推す現職の野田よしかず候補に敗れる結果となりました。
 また、同時におこなわれた市議会議員選挙は、直前の市議会で定数が4削減され、42議席を59名が争うという多数激戦の厳しい選挙戦となりましたが、日本共産党は9名の候補者全員が当選しました。