2011年9月15日 

民主と人権 第88号

88−1
 「教育基本条例案」・「職員基本条例案」反対府民集会
  橋下「独裁政治」を許すな

 6日夜、エルおおさか大ホールにおいて開かれた府民集会は、1000人を超える参加者で熱気につつまれました。
 「教育基本条例案」は、知事などが設定した目標に到達しなかった教育委員を罷免、府立高校学区撤廃、学力調査の学校別公開など、知事に従順な教職員にさせるのが狙いです。「職員基本条例案」は職員の5%を最低ランク評価として、毎年5%の職員の首切りをすすめようとするものです。
 大阪教職員組合女性部による寸劇「うちら大阪の先生やで」のオープニングの後、藤木邦顕子どもと教育・文化を守る大阪府民会議代表は、政治の介入による公教育の破壊と、もの言わぬ府民・職員づくりをゆるしてはならないとの、主催者挨拶をおこないました。
 武村二三夫大阪弁護士会憲法問題特別委員会委員長は、「条例案は教育の自主性と政治からの中立を損なう、憲法と法律に違反するものだ。権力でもの言えぬ職場・社会に変えるやり方にノーを突き付けよう」と語りました。富田林市立高辺台小学校元PTA会長の渡辺一也さんは、「保護者の声を不当な声としてこの条例案はとらえている。保護者は、子どもたちの声に耳を傾けてくれる先生を求めている」と語りました。磯崎四郎全日本教職員組合副委員長は、「この条例は、子どもたちを単なる人材として扱い、自己責任による競争に駆り立てることが狙いだ」と語り連帯の挨拶をしました。
 朽原亮日本共産党大阪府議会議員が府議会報告を行いました。「政治の独裁が必要だ」という橋下知事は極めて危険な人物であるとの発言がありました。この後、堀尾輝久東京大学名誉教授・元日本教育学会会長による講演「教育に強制はなじまない」があり、条例の危険性を指摘しました。
 リレートーク「私の決意」では、3児の母親、府立高校教師、教師を目指す大学生、小中学校管理職組合の元会長、府職労・大教組の代表が「条例案を許さない闘いに全力をあげる」などの決意表明がなされました。
 (民権連からの参加者の声)
*橋下・維新の会は大阪府を独裁自治体にしようとしていることを実感しました。
*橋下のような人物が大阪市長に立候補しようとしているなんて、とんでもないことだと思いました。

88−2
 利用の公平性を欠くこの実態
 (平成20年度東大阪市包括外部監査結果報告書から)

 平成20年度包括外部監査報告書は、東大阪市の同和行政の実態について厳しく指摘し、早急に改善するように勧告しています。以下、主なものを掲載します。
 荒本斎場 
◎斎場の利用年12体  施設の廃止を含め検討すべき
@荒本斎場運営の効率性(意見)
 荒本斎場は、他の6斎場同様、市営斎場であるが、運営は指定管理者により行われている。旧同和対策の一環として整備された経緯があるが、地対財特法の失効後も、地域住民の利用のみとなっている。荒本斎場の火葬場利用状況の推移を見ると、平成17年度が19体、平成18年度及び平成19年度は12体と少ない。火葬1回当たりの維持管理コストに要する費用は69・3万円であり、他の直営斎場の平均値22・4 万円と比較すると高額であり、荒本斎場の効率性は低くなっている。
  平成17年度  平成18年度  平成19年度
件数     19体      12体    12体
歳入    15万円     8万円    7万円
歳出 830万1千円  831万2千円  832万円

A葬儀場の必要性(意見)
 荒本斎場における葬儀場の利用件数は、平成17年度14件、平成18年度1 件、平成19年度0件と利用頻度は減少している…荒本葬儀場に対する住民ニーズが希薄になっていることも原因と考えられる。…施設の廃止を含め検討すべきである。

 長瀬人権文化センター 

 職員総数13名(事務職員9名、技術職員1名、嘱託員1名、アルバイト1名、非常勤嘱託員1名)

◎使用者からの光熱水費の徴収を
A東大阪市人権長瀬地域協議会の経費負担(結果)
 当施設の1階の一部については、東大阪市人権長瀬地域協議会(以下、協議会という。)が市から行政財産の目的外使用許可を受けて使用している。…市が地方自治法第238条の4第7項に基づき、施設の「用途又は目的を妨げない限度」において、目的外使用の許可を行ったものである。なお使用料は免除している。このような関係は、協議会

           平成17年度    平成18年度   平成19年度
歳 入        891万7千円   884万4千円   877万2千円
施設運営経費  1億3349万2千円   1億3328万円  1億609万3千円
   3ページへつづく

88−3
 が設置された昭和58年から約25年間継続している。しかし、使用許可にあたり、光熱水費等の必要経費は使用者が負担しなければならないことを条件としているが、現実には、経費の分類算出が困難であることを理由として、使用者からの徴収は実施されていない。これは使用許可条件違反の状態になっているので、概算額を算出した上で使用者からの徴収を実施するなどの措置を講ずるべきである。

B部落解放同盟支部への転貸(結果)
◎部落解放同盟への転貸しすみやかに解消すべき
 協議会は、目的外使用許可を受けた施設について、その一部を部落解放同盟支部(以下、解放同盟という。)へ転貸をしている。市は解放同盟への使用許可を、昭和39年の開館当初から行っており、協議会が設置されてからは、協議会経由の転貸状況が続いている。市の協議会に対する目的外使用許可においては、使用許可財産の全部又は一部を転貸してはならないことが条件とされており、現状は使用許可条件違反の状態になっている。地方自治法第238条の4第9項は「許可の条件に違反する行為があると認められるときは、普通地方公共団体の長又は委員会は、その許可を取り消すことができる。」と定められている。市は、協議会による解放同盟への転貸している状態を放置すべきではなく、速やかに解消すべきである。

D施設のあり方(意見)
 ・・・ここ3ヵ年の貸室稼働率は10%に満たない水準となっている。これについては近隣の長瀬青少年センターの会議室が無料であることも低水準の一因となっており、また、稼働率向上のための特別な対策は講じていないのが実情であった。効率性の観点から見れば有効利用されてないと考える。
 ・・・地対財特法が失効した現在、市民全体のサービス水準の公平性の観点から見ると、引き続きこうした手厚いサービス提供を続けるべきかどうか、検討すべき時期を迎えていると思われる。これらを踏まえて行政サービスの内容の縮小とそれに伴う職員数の見直しを検討すべきである。

◎ 他の住民への不当な差別的な取り扱いや使用制限とならないよう是正措置を

 長瀬青少年運動広場
 (バッティング練習用ネット)(物置)(バス、前方が市の所有)

B利用者間の公平性(意見)
 同野球場については、住民に広く開放されるべき公の施設でありながら、オーパスに加入していないうえ、市の公式ホームページにも公開されていない。そのため、事実上、住民の使用許可申請の機会が著しく制約されている。また、「第4・4・(22)A野球教室の開催」で述べたように、市が「野球教室」として大会等を除く全開場日を予約した結果、一般住民が利用しようにも利用できない状況となっており平等原則の趣旨に抵触する恐れがある。さらに、野球場を特定の地元少年野球チームに独占的に使用させた結果、野球チームが購入すべきものでありながら、市が購入した設備が存在し、他方で、公の施設でありながら、施設内に野球チームの私物が存在するという状況となっている。例えば、野球場には、バッティング練習用ネットが置かれているが、先に述べた地元少年野球チームが利用するために市が購入した備品である。野球場の周りにいくつかの倉庫が置かれているが、同チームの備品置き場となっている。駐車場には2台のバスが停められており、いずれも地元少年野球チームの名前のステッカーが貼付されているが、うち1台は長瀬青少年セン      4ページへつづく
  
88−4
ターが購入した市の備品である。このように、利用者と利用が排除される者との間に著しい不公平が生じており、利用者間で不当な差別的取扱いの規定に抵触する恐れがある。また、特定の地元野球チームによる野球場の独占的な使用が常態化している状況からすれば、野球場の維持管理及び運営に年間運営費に4500万円前後もの公費を投入することに住民の理解を得られるか甚だ疑問が生じる。以上より、当該状況は地方自治法第10条第2項、第244条第3項に抵触する恐れがあり、野球場の使用については、他の住民への不当な差別的な取り扱いや使用制限とならないよう、是正措置を講ずること。

C使用の開放(意見)
 略 これまで優先的に使用させてきた経緯もあるため、急に他施設と全く同等の扱いをすることは困難であろうから、経過措置を設けるなど激変緩和措置を講じつつ、徐々に同施設の目的である青少年に向けた一般開放を行うべきである。また、最終的には、オーパスその他の方法を導入し、利用機会の公平性、選定手続の透明性、選定基準の客観性を確保すべきである。

E 受益者負担(意見)
 長瀬青少年運動広場の使用料は野球場、テニスコート、柔道場とも無料となっているが、運営には平成19 年度で4500百万円と非常に多くの公費が投入されている。この施設を利用する者と、民間や他の公設施設を利用せざるを得ない者との間で著しく公平性を欠く状況にある。
 ・・・他の野球場はいずれも使用料を徴収しており、青少年運動広場だけ使用料を徴収しない理由は見当たらない。テニスコートについても、青少年運動広場以外の市が運営するテニスコートは、無料のところはなく、1時間あたり500 円から2000 円(照明設備使用料は除く)の使用料を徴収している。テニスコートの運営は民間事業者でも実施されていることからしても、テニスコートを無料とする理由は見当たらない。利用の公平性や受益者負担の観点からも、使用料の徴収について検討すべきである。

荒本青少年運動広場

◎照明設備使用料
 地元少年野球チームは徴収せず利用の公平性や受益者負担の観点からも使用料の徴収を
A照明設備使用料の徴収(結果)
 運動広場の使用料は無料であるが、照明施設に係る使用料は1時間4000 円となっており(東大阪市立青少年運動広場条例第6条第1項)、利用者は照明設備使用料を使用前に前納することとなっている(同条第2項)。また、条例上減免措置についての規定は定められていない。しかし地元少年野球チームについては、照明設備使用料を徴収していない。同チームに対しては、照明がいつでも自由に利用できる「照明設備利用全灯カード」を貸与している。同チームから照明設備使用料を徴収しないのは東大阪市立青少年運動広場条例第6条に反するため、照明設備使用料を徴収する必要がある。

B受益者負担(意見)
 荒本青少年運動広場の使用料は無料(照明設備使用料を除く)となっているが、長瀬青少年運動広場同様、施設の運営に平成19年度で5300万円と非常に多くのコストがかかっている。この施設を利用する者と、民間や他の公の施設を利用せざるを得ない者との間で著しく公平性を欠く状況にある。利用の公平性や受益者負担の観点からも、使用料の徴収について検討すべきである。

C使用の開放(意見)
 荒本青少年運動広場につ        5ページへつづく

88−5
いても、地元の少年野球チーム優先で使用させているが、空き時間について一般開放を行っている。使用にあたっては、いったん希望者から使用の申し込みを受け、利用前月の第3木曜日に抽選により使用者を確定している。しかし、特定の地元少年野球チームについては優先的に使用できることとなっており、チームが利用しない空時間帯のみ一般利用者の申込みを受け付けている。しかし、地元少年野球チームに優先的に使用させているため、他の少年野球チームは練習で使用することができない状況である。地対財特法が失効し条例改正された現在、地元少年野球チームに公の施設である運動広場を優先使用させる理由に乏しい。これまで地元野球チームに優先的に使用させてきた経緯もあるため、急に他と同等の扱いをすることは困難であろうから、経過措置を設けるなど激変緩和措置を講じつつ、同施設の目的である青少年に向けた一般開放を行うべきである。また、最終的には、オーパスその他の方法を導入し、利用機会の公平性、選定手続の透明性、選定基準の客観性を確保すべきである。

 荒本青少年センター

◎地区間の不公平が
 条例が改正された現在、必要性について検討すべき

 職員16名(館長1、総括主幹2、看護師1、指導主事及び指導員12)嘱託1名(指導員1)アルバイト4名(指導員2、調理担当補助2) 再任用3名(指導員1、調理担当員2)

A施設の内容及び実施事業
 表中の施設の内容にも記載のとおり、学年別教室、スポーツホール(体育館)、プール、音楽室、工作室、図書室、調理室教室、給食室など、学校さながらの施設である。設立当初は、学校の授業の補完が主たる目的であったが、平成15年より一般開放され徐々に同小学校区内の同和地区以外の地区からの参加者が増え、実質的には学童保育に類した事業を同施設で実施している。小学生の登録者を対象に、学校のある日は学校の授業終了後、土曜日及び春・夏・冬休み期間中は終日、指導員(全16名:職員12名、嘱託1名、アルバイト2名、再任用職員1名)や教員(ボランティア)により生活指導や学習活動が行われている。また、曜日により、学習教室、書道教室、珠算教室など開催されているほか、館外活動なども実施されている。学校で給食を受けない日については、センターで給食が実施され、その他補食も実施されている。センターが学童保育と同等の事業を実施しているため、同小学校区には学童保育(児童育成クラブ)は設置されていない。また、中学生、高校生を対象に夜間学習会が実施されている。平成19年度で中学生については184回、高校生については66回の夜間学習会が開催されている。

B利用者間の公平性(意見)
 年間施設運営費は、平成19年度で2億2100万円である。最も大きいのは人件費であり、平成19年度で1億6700万円と施設運営費のうち7割超を占めている。小学生登録者1人あたりコストで見てみると、1人あたり157万円(平成19年度、中学生及び高校生学習会指導主事の給料は除く)となっている。一方、センターが属する小学校区以外の小学校区における学童保育(児童育成クラブ)は平成元年までは市直営による運営であったが、現在は地域の代表から構成された運営委員会が運営を行っている。これらの学童保育では、運営委員会に市から交付される助成金と月額5000円の会費(他におやつ代2000円)でまかなわれている。
 児童育成クラブの登録児童数は平成18年度で、
   6ページへつづく

88−6
 5ページのつづき
2554人、助成金総額は3億3100万円となっており、一人あたりにすると約12万9千円である。年度は相違するが、児童1人あたりの児童育成クラブへの助成金は、センター施設運営費の10分の1以下の金額となっている。また、センターのような学童保育専門の施設と指導員を持たず、主として小学校の校舎を利用し、運営委員会が委託した指導員となっている。  略
 地区間におけ教育格差の解消を目的に実施されてきているものであるが、地対財特法が失効し条例改正された現在、今後の同事業継続の必要性について検討する必要がある。

C委託契約の方法 略

D施設のあり方(意見)
 センターで実施している事業は、非常に有意義なものであるが、センターのある小学校区とない小学校区において、学童保育サービスに著しい不公平が生じている。他校区の学童保育(児童育成クラブ)では小学校の校舎を利用しており、センターの実施する事業の大部分は、同校区の小学校の校舎で代替実施が可能と考えられる。
    (まとめ民権連)   (次号につづく)

 東日本大震災
  救援ボランティア(宮城県)参加して

8月3日〜5日、東日本大震災・救援ボランティアに参加しました。
 1日目は、墓地の片付け作業でした。石巻市内にある西光寺の墓地の片づけをおこないました。手で木片やごみを取り除き、土嚢につめる作業です。津波で墓石がゴロゴロと倒され、流されてきた家屋の木屑や泥で覆われていました。近所に製紙工場があったため水を含んだティッシュが土にまじってスコップでもなかなか掘ることができません。土砂の中から写真や手帳などさまざまなものが見つかりました。
 2日目は、稲の苗床が震災でやられているのを水洗いする仕事でした。ササニシキなどの苗を入れておく苗箱を、手作業で泥を落とし、塩分を取り除くため水洗いをしていきます。100名ぐらいで約8千箱をきれいにしました。その後近くの浜市小学校の先生から当時の様子をお聞きしました。昨年耐震補強した校舎は残りましたが、川を逆流してくる津波でたくさんの犠牲者が出ました。しかし、学校に避難してきた住民と子どもたちは、先生方の素早い対応で全員無事に一夜を過ごすことができました。
 最終日は、石巻市の仮設住宅に行き、1軒1軒訪問して、枝豆や野菜の物資・支援物資(Tシャツ・タオルなど)の配給を手伝いました。「ありがたいです」の声とともに「いくらですか?」の声も。

 感想
 思っていたよりも津波の被害が大きく、4ヶ月たっても「気仙沼地区はまだ道路も復旧できず、入れないという状況です」との報告に驚きました。掃除作業したお墓はお盆を迎えることができたのか気になりつつ、お盆を過ごしました。人の手がまだまだ必要だと感じています。また機会があればいきたいです。    (田代寛文・寝屋川) 

88−7
 東大阪市長選・市議選勝利へ
  市民大集会に2500人の熱気

 「安心と希望の東大阪を築こう」と、東大阪市長選と市議選(ともに9月25日告示、10月2日投票)の勝利へ、市民大集会が開かれ2500人が参加。市民本位の市政の復活をめざす前市長の長尾淳三候補が決意を表明。与党の日本共産党候補9人の全員当選とともに、民主市政を必ず実現しようとの熱気があふれました。
 万雷の拍手を受けて登場した長尾候補は、不安と負担を押し付ける現市政からの転換を強調し、「市民の皆さんとともに市政を動かしていく」と力を込めました。そして長尾淳三の市政改革ビジョン、市民の願いと不安を受けとめ、行動する市役所へ「3つの決断」と「5つの重点政策」にもとづき、市政をしっかり改革し、50万市民が「住んでよかった」と語り合える安心・希望が広がる東大阪をめざして全力をつくします、と決意を表明。 「同和行政」については、「旧同和施策」の完全終結と施設の一般開放をすすめ、職員の適正配置をおこないますとのべました
 集会には、日本共産党の市田忠義書記局長もかけつけ、「市民が主役」の信念を持つ長尾さんこそ市長にふさわしいと訴えました。 

 東大阪市長選・市議選
 9月25日告示 10月2日投票 ご支援お願いします。

 大阪市長選挙に出馬
  わたし孝一さんが決意表明

 大阪市長選挙(11月13日告示・27日投票)に「大阪市をよくする会」の推薦で立候補を表明したわたし孝一元市議(59)=無所属新=は9日、大阪市内で記者会見し、「『住民こそ主人公』の大阪市政に転換するために、多くの市民と力を合わせてがんばりたい」と表明しました。
 わたし氏は、東南海・南海地震などへの市民の不安が広がるなか、「原発ゼロ」を発信し、自然エネルギーへの転換に先立ち、福祉・防災の先進都市大阪をめざすと表明。「長年続いた『オール与党』市政を変えるとともに、大阪市を解体し、財源と権限を再びムダな大型開発につぎ込もうとする陣営と対決し、市民の暮らし・福祉を応援する市政実現にがんばる」とのべました。 
 市長選挙には、現市長と現知事の立候補が予想されます。

88−8
 おどり・抽選会で盛り上がる
  第34回「とどろぶち盆おどり」 箕面

 “ソラヨイトコサッサノヨイヤサッサ”と恒例の第34回「とどろぶち納涼盆おどり」が8月26日・27日の二日間、箕面市桜ヶ丘とどろぶち公園において実施されました。
 今年は33年間、これまで一回もなかった両日の悪天候にみまわれましたが、各団体、グループ、個人、商店、事業所、関係者のみなさん方のあたたかいご支援、ご協力を賜り、2000名を超える人たちでにぎわいました。地域のみなさんにも好評をいただき事故もなく無事終えることができました。
 開催時からの雨、小雨の合間に箕面第3中学生によるオープニング吹奏楽ではじまり、570本「うちわ配布」、20本の豪華賞品が当たる「抽選会」では会場は静まり、当選番号を読み上げるごとに歓声があがりいっそう盛り上がりました。8時前には雨も上がり踊りの輪も二重三重と広がり、最後までおどりの輪はとぎれることがありませんでした。これは、事前に文化センターでおこなった盆おどりの練習に45人の大人と子どもが集まって練習した成果が出たものです。
 また、会場には福祉関係者の場所を設けたことで老人介護施設の方や施設に入所されている方が車椅子で参加され、お年寄りの方々と楽しんでいるほほえましいひとときもありました。
 おなじみの出店も12店舗でて、子どもたちの喜ぶ輪投げ、ヨーヨー、ゲーム、綿菓子、カキ氷、スーパーボールすくい、光るおもちゃやクジ引き、フランクフルト、ミルクせんべい、ジュースなどがずらり。大人は、缶ビール、焼き鳥、おでん、チジミ、焼きそば、アンダギー、沖縄そばなと売店のはしごで大満足、悪天候の中ではありましたが、楽しい二日間でした。
 来年は、35回目の節目の年、もっともっと地域交流の輪をまちづくり、人づくりにと広げる夏の一大行事になるよう努力したいと考えています。  (工藤)


 国民融合全国会議 第37回総会:全国交流集会
テーマ
 不公正な行政をただし、「同和行政・教育」の終結と、国民融合をめざす諸課題の達成にむけて
【全国交流集会】
 と き 10月8日(土)13:00〜17:00
 ところ 岐阜「市民会館」2F大集会室 (п@058−262−8111)
 資料代 1000円(総会と共同)
【第37回総会】
 と き 10月9日(日)9:00〜12:00
 ところ 「じゅうろくプラザ」5F会議室 (JR岐阜駅舎西端・前隣の建物) 
 連絡先 075−361−8912(電話・FAX)