2011年6月15日

 民主と人権 第85号


85−1
 橋下知事・大阪維新の会の暴挙を許すな
 「君が代」起立強制条例、定数削減条例を強行

 橋下知事が「君が代」斉唱時に教職員に起立を強制する条例案をまともな審議なしに強行することに対し、「君が代」起立強制条例案の撤回を求める緊急府民集会が子どもと教育・文化を守る府民会議、自由法曹団大阪支部、大阪労連、大教組など関係7団体が主催で1日夜、エルおおさかで開催されました。500人を超える参加で会場は立錐の余地もなく、熱気あふれる集会となりました。
 元全教委員長の三上満さんの講演は「教育は自主・自由のなかでこそ」で5月30日の最高裁判決は橋下強制条例を容認していないこと、また東京の石原都知事による日の丸・君が代強制に象徴される反自主・反自由教育によって教員の精神疾患は急増し、教員志望者は激減し、教員不足が深刻化していることなども話され、教育を歪め、教師の生きがいを奪う管理統制ではなくて、自由とゆとりある教育の大切さが強調されました。その後、各団体から決意表明がされ実りある集会でした。

 3日夜、 「大阪維新の会」が提出した「君が代」起立条例がまともな審議なしに府議会本会議で「維新の会」などの賛成で可決しました。日本共産党、自民党、公明党、民主党は反対しました。文部科学省は義務づけ条例について「聞いたことがない」としており前例のない暴挙です。
 民権連は5月24日、今回提案された条例案は、公教育への介入、教職員、府民への思想統制であり、国民主権・基本的人権尊重・個人の尊重・思想及び良心の自由など憲法に反するものとして、府議会各派に対して、「府立学校での『君が代』起立条例案」制定反対の要請書を送りました。

 府議会定数削減条例 単独可決

 「多様な民意、少数意見を切り捨てる」と強い批判の声があがっていた、橋下徹知事率いる「大阪維新の会府議団」提出の府議会議員定数削減条例案は、審議がいっさいないまま4日未明、日本共産党、自民党、公明党、民主党が採決に反対して欠席する本会議で、事実上の単独可決を強行しました。可決された条例は、現在の定数109を88に21も削減する全国でも例を見ない異常なもので、1人、2人の選挙区は9割になります。

85−2
 民権連第8回定期大会
  府民の手に府政を 

 6月5日、エルおおさか(府立労働センター)において民権連第8回定期大会が開かれました。まず東日本大震災犠牲者、各支部会員で亡くなられた方への黙祷をおこないました。
 日本共産党元大阪市会議員の清水ただし氏が「わが人生と時代を語る」と題して記念講演をおこないました。清水さんは、*東日本大震災の救援と復興活動、*震災ボランティアこそ政治活動の原点、*政治は変わるし変えられる、*大阪市会議員に当選して、*橋下知事・大阪維新の会とのたたかいなどをユーモアをまじえて話され、最後に、笑顔のたえない社会の実現のためにがんばりたいと語りました。
 大会では、藤本博書記長が総括と活動方針を提案。@住民要求と民主的な地域づくり、A「乱脈同和」の後片付けと「同和行政の完全終結」、B知事、大阪市長、東大阪市長選挙勝利、などこの一年間のたたかいに大きな確信を持って、運動をさらに前進させていこうと呼びかけました。
 代議員討論、運動方針、新役員、大会宣言などを採択して大会を終えました。

  執行委員長あいさつ
     谷口 正暁

 大会への出席大変ご苦労様です。
 今回の東日本大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。連日のマスコミ報道や東京電力の動き、国会での迷走をみるたびに未曾有の国民の災難に機敏に対応できないいまの国のありように大きな怒りを感じています。とりわけ福島第一原発の事故はまさに人災であり、唯一の被爆国である広島・長崎の教訓を何らいかすことなく原発を推進してきたこの国の指導者、大企業の責任を指弾したいと思います。脱原発にむけて国民世論を大きく結集し、安全・安心の国づくりめざし奮闘していこうではありませんか。
 さてみなさん。いま大阪では橋下知事・大阪維新の会の暴走が相次いでいます。「君が代」起立強制条例の強行に続いて、府議会定数削減条例の審議抜き単独強行採決を行いました。これらは、権力を掌握したら何でもできるというヒットラーばりのフアシズムです。これが橋下知事・大阪維新の会の姿、本質です。まだまだ府民の多くは騙されています。こうした前代未聞の暴挙に断固抗議するとともに、「民主主義を守れ」「橋下知事の暴走を許すな」、政治的立場の違いを乗り越えて府民が共同戦線の輪を広げ、橋下府政を府民の手に取り戻すたたかいをすすめていこうではありませんか。
 最後に、「部落問題」にふれます。大阪における「部落問題」は府民や地域住民の生活の中ではすでに解決された問題です。残るは解同一部幹部の生き残り策動とこれときっぱり断ち切れない行政・教育委員会にあります。今後の私たちのたたかいは、橋下知事の憲法違反、人権侵害、民主主義をふみにじる暴挙を許さない府民運動の一翼としてその先頭に立つこと、橋下知事に「同和行政の完全終結」を厳しく迫っていくとりくみを展開していくこと、この二つにあります。その意味におきまして、本大会が、橋下府政と対決するわたしたちの決起の場となることを期待して、冒頭のあいさつとします。
 
85−3
 大会発言

 困ったときには明石さん 貝塚・明石輝久代議員

 みなさんの支援で貝塚市会議員に当選できました。部落問題の解決と住民のくらしを守る運動を続けて42年になりました。これははじめて議員に立候補した時の初心です。運動を続けて部落問題はいま基本的に解決したことを実感しています。前回選挙で五十票差で涙をのみました。しかし、その後の4年間で一千件を超える生活相談活動をおこなう中で住民から困ったときには明石さんという声があちらこちらから聞こえてくるようになりました。今回の選挙ではこの住民の声にぜひとも答えなければならないと思い、全力を尽くしました。4年ぶりに貝塚市議会に戻ってみて実感することは「同和問題」がまだまだ行政に利用されていることです。この行政利用をやめさせるためにがんばります。
 
 八尾市 「同和地区住民」とレッテルはり  長瀬・森本啓樹代議員

 八尾市が昨年1月におこなった「人権についての市民意識調査」は、市民を「同和地区住民」としてレッテル張りをおこなうものでした。八尾市は800名の市民を「同和地区住民」として選び、調査をしました。この調査は解同のダミー組織である八尾市人権協会に419万円で委託されておこなわれました。さらに、人権協会・地域人権協会に約7500万円もの委託金が出されています。「旧同和地区」に関する市民の問い合わせにはマニュアルがあり、問い合わせた人を差別者扱いする内容になっています。昨年6月から府連をあげて追求しています。

 大阪市人権協会への優遇策を許すな  市協・藤原暁代代議員

 大阪市は、20年前に免除申請をして決着がついていた奨学金の返済通知を昨年送ってきました。これは我々が主張してきた公正民主の同和行政をおこなわずに、解同いいなりの不公正な窓口一本化行政に固執して、条例に基づいた行政をしなかったことによります。まず、教育長がこれまでの不公正乱脈な教育行政を謝罪することが必要です。市民相談啓発センターだが、14人の職員を配置し、さらに人権協会に委託された12人の相談員をおいて人権相談業務をおこなっています。人権協会に相談業務として8500万円の補助金を出しています。月あたり500件程度の相談、1人1日あたり1・6件でこれだけの金を出しています。また、旧人権文化センター、青少年センター、老人センターを統合してつくられた市民交流センター(10ヶ所)には、人権協会に9億1600万円の委託金が支払われています。まさに解同の優遇策です。
 人権博物館は「浪速部落」という名のフィールドワークをおこない、差別を広げています。大阪市を追求してこれらのことをやめさせたいと思っています。

85−4
 まちづくりと介護のネットワークづくりに  長瀬・藤島和代代議員

 長瀬地域で運動が始まった1962年頃には約8000人の住民がいましたが、現在では2750人と大きく減っています。特に、1200戸ある市営住宅の約200戸(おもに4〜5階)が空き家となっています。
02年4月、民権連、解同、行政、アルパック(業者)で「長瀬地域まちづくり推進会議」を立ち上げました。運動団体に関係なく、本当に住んでよかったまちづくりを住民参加ですすめるため、まず自分たちの目で地域を見て確かめようと歩き、専門家や学者を招き学習会を開き、04年4月、「長瀬地域まちづくり構想」を、市に提出しました。この構想にもとづき、駐車場整備をすすめ、放置自動車や不法駐車をなくし、エレベーターの設置も実現させ、住民から大変喜ばれています。住宅入居の公募は、現在、困窮者評価方式でおこなわれていますが、市に、一日も早く一般公募での入居を求めています。また、高齢者や病弱者のエレベータ棟や1〜2階への住み替えにも取り組み「体が楽になった」と喜ばれています。現在、住宅建て替え計画がすすんでいますが、年齢・世帯構成など多様な階層の人が住むまちづくりにむけがんばっています。また、高齢化がすすむなか、街かどデイハウス「和氣愛々」や医療生協、東大阪元気で長生きする会などと協力して介護のネットワークづくりにとりくんでいます。

 盆おどり 子どもカーニバルに多くの市民が 箕面・西田照代代議員 

 桜ヶ丘文化センターがオープンして20年になりました。現在、指定管理者制度の委託を受けた私たちが運営しています。支部が中心になってとりくんでいる、盆おどり大会は33回、4月24日にとりくんだ春の子どもカーニバルは19回を迎えどちらも、周辺自治会や多くの市民が参加され、交流の場となり大変よろこばれています。
 3月11日の東日本大震災被災者のためにと、箕面市が空き家を提供したいとの要請があり、間接ではあるが被災者を支援できるのならと協力。宮城県仙台から2世帯が入居されました、入居された方に色々と話しを聞き、相談事のお手伝いをしています。

 北芝地域協議会 来年度から補助金返上
 また、5月18日の箕面市人権協会の総会において、北芝地域協議会の事務局長が、今年度の補助金は受け入れるが来年度からは桜ヶ丘のように補助金は返上したいと、宣言しました。支部は、箕面でどのように部落解放運動を終結させていくかが今年の重点課題と思っています。住民要求実現など課題はまだありますが、ともにがんばりましょう。 

 退任あいさつ 国広悦正さん

 学生時代、高知県教科書をただにする会に参加し、運動に参加しました。当時の部落解放同盟興津支部の同盟休校闘争に協力しました。大阪で教員になってからも全解連、民権連のみなさんと一緒に運動が出来たことが喜びです。今回年齢体調のこともあり副委員長を退任させていただきます。

85−5
 大会宣言  貝塚・明石真弓さん
 「民主主義と人権を守る府民連合」(民権連)結成8年目を迎えました。
 大阪における部落問題は、基本的には解決しています。残っている問題は、いまだに「同和行政と同和教育」を実質的に終結させない大阪府、大阪市などの行政問題です。これらの行政問題解決のために奮闘しましょう。
 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所に関しては、前者は天災ですが、後者は明らかに人災です。今回の原発事故の責任は、原発安全神話に反対する有識者や国民の声を無視して原発を推進してきた電力会社、推進政治家、官僚にあります。大震災復興のためにできることをおこなうとともに、国民の人権を守るためにも脱原発のために奮闘しましょう。
 「ワンおおさか」を合い言葉にして、大阪都をつくれば府民の生活・暮らしが良くなるという幻想をふりまいて府議会多数派となった橋下知事・大阪維新の会がまっさきにおこなおうとしているのが「君が代起立・斉唱強制条例」です。これは憲法19条が定める思想・信条の自由を侵そうという暴挙であり断じて許すことのできるものではありません。1999年に制定された「国旗・国歌法」審議の際、当時の小渕首相は「義務づけをおこなうことは考えていない」と答弁し、当時の野中官房長官は「式典等で起立するしないの自由がある、斉唱するしないの自由がある、この法制化は画一的にしようというわけではない」という見解を示しています。
 「経済的な心配もなく学校に通わせたい」「学校警備員をきちんと配置して学校を安全なものにしてほしい」「学校の耐震化を進めて欲しい」という府民の願いに応えるのが知事や大阪府政の仕事です。府民の思想・信条の自由を守り、真の府民の願いに応えるために奮闘しましょう。
 10月に東大阪市長・市議会議員選挙、11月に大阪市長選挙(府知事とのダブル選挙の可能性あり)があります。「明るい会」の一員として住民要求実現の取り組みと結合させて選挙勝利を目指して奮闘しましょう。
 歴史を切り開くのは私たちの運動です。私たちは民主主義と人権を守り発展させる運動の先頭に立ちましょう。
 私たちは、本大会で決定した活動方針に基づき、住んで良かった安全・安心の笑顔あふれるまちづくりのために奮闘することをここに宣言します。

 選出された新役員

執行委員長  谷口 正暁
副執行委員長 石田 清美、工藤 一郎、坂東 勝、藤原 暁代
 書記長   藤本 博
 書記次長  亀谷 義冨、北脇 輝夫
 執行委員  明石 輝久、大阪谷敏兼、柏木 功、岸前 禎一、工藤千代美、八田 務、       森本 啓樹、山本 善信、
 顧 問   東  延


 第8回大会に寄せられた 祝電・メッセージ

*政党・民主団体・労組
・日本共産党大阪府議会議員団
・全大阪労働組合総連合、大阪自治体労働組合総連合、
大阪医療労働組合連合会、大阪府立高等学校教職員組合、全労連全国一般労組大阪府本部、全日本年金者組合大阪府本部、国民救援会大阪府本部、全大阪生活と健康を守る会連合会、大阪商工団体連合会         
*人権連関係
・全国人権連、茨城県連、栃木県連、埼玉県連、東京都連、神奈川県連、愛知県連、和歌山県連、岡山県連、山口県連、福岡県連

*大阪府知事
   (順位不同敬称略)

85−6
 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する
 大阪府条例案提出に関する会長声明
   2011年5月26日 日本弁護士連合会 会長 宇都宮 健児

 橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年5月25日、大阪府議会議長に対し、政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を9月の府議会で審議する意向を示している。
 地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できない。
 個人の内心の精神的活動は、外部に表出される行為と密接に関係しているものであり、自己の思想・良心に従って君が代斉唱時に起立を拒否する外部的行為は、当然、思想・良心の自由の保障対象となる。そして、君が代については、大日本帝国憲法下において天皇主権の象徴として用いられた歴史的経緯に照らし、現在においても君が代斉唱の際に起立すること自体が自らの思想・良心の自由に抵触し、抵抗があると考える国民が少なからず存在しており、こうした考え方も憲法19条の思想・良心に含まれるものとして憲法上の保護を受けるものと解されるから、国や地方自治体が、教職員に対し君が代を斉唱する際に起立・斉唱を強制することは、憲法の思想・良心の自由を侵害するものと言わざるを得ない。なお、地方公務員である教職員は、「全体の奉仕者」ではあるが、そのことが、公務員の職務の性質と無関係に、一律全面的に公務員の憲法上の権利を制限する根拠となるものではないことは言うまでもない。
 また、国旗・国歌法制定時には、上記の過去の歴史に配慮して、国旗・国歌の義務づけや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁が国会でなされ、同法に国旗・国家の尊重を義務づける規定が盛り込まれなかった経緯がある。こうした立法経緯に照らせば、君が代斉唱時に起立を義務づける条例は、条例制定権を「法律の範囲内」とした憲法94条に反するものである。
 さらに、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じてその個性に応じて行わなければならないという教育の本質的要請に照らし(1976年5月21日旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決)、子どもの学習権充足の見地からは、教育の具体的内容及び方法に関して、子どもの個性や成長・発達段階に応じた教師の創意や工夫が認められなければならない。したがって、子どもの学習権に対応するため、教員には、公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において教育の自由が保障されている。この趣旨は、教育行政の独立を明確に定めた教育基本法16条1項にも現れている。
 ゆえに教員の思想・良心の自由及び教育の自由に対する強制は特に許されず、教育の内容及び方法に対する公権力の介入も抑制的でなければならない(当連合会2007年2月16日付け「公立の学校現場における『日の丸』・『君が代』の強制問題に関する意見書」、2010年3月18日付け「新しい学習指導要領の問題点に対する意見書」、2011年2月9日付け「『国旗・国歌』を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明」)     七ページへつづく

85−7
 六ページ下段のつづき
 
 当連合会は、上記観点に立って、大阪府議会に対し、提出された条例案が可決されることのないように求めるとともに、大阪府議会及び府知事に対して、府内公立学校の教育現場に介入して、教職員に対し君が代斉唱の際の起立・斉唱を含め国旗・国歌を強制することのないよう強く要請する。
 
 「君が代条例」維新押し切り強行可決
   思想・良心の自由を侵害する

 6月3日、公明、自民、民主、共産などが反対するなか、押し切り可決をした。「府教委も職務命令の徹底を図ると言っている。条例提案は唐突でありあまりにも拙速だ」(公明)、「国旗・国歌法や学習指導要領を踏まえると、わざわざ条例化する必要はない」(民主)、「条例化は不要だという主張が数の横暴で受け入れられなかったのは残念」(自民)(6月4日 朝日新聞)

 「君が代条例」強行に抗議声明・申入れ
       6月3日

 大阪教職員組合 小林優書記長談話から
 府議会での審議を通じて、本条例は、市町村教育委員会の服務監督権限を侵すものではないこと、拘束力はなく教職員の懲戒処分に直接結びつくものではないことが明らかにされた。
 本条例の強行可決は、教職員に「君が代」斉唱・起立を強制することを通じて、府民や子どもに「愛国心の高揚」を押しつけ、「内心の自由」を奪うとともに、権力者や支配者に従順な教職員・府民づくりをねらったものである。
 本条例反対の府民的運動は、短期間のうちに各界・各分野に急速に広がった。本条例は強行可決されたものの、教育現場への「日の丸・君が代」押しつけの是非や、「免職を含む懲戒処分」条例の不当性など、父母・府民の関心は大きく高まっている。この到達点に依拠し、父母・府民と力を合わせて、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育をいっそう豊かに発展させ、本条例の廃止、「懲戒処分」条例阻止のたたかいを、断固すすめる決意を表明する。  

 自由法曹団抗議声明
 同条例による君が代斉唱の強制は、教職員と子ども、保護者の思想・良心の自由を侵害する憲法違反だと強調。この条例に基づいて、教職員を絶対に処分しないよう大阪府に強く求めています。

 大阪労連、特別決議
 「憲法と民主主義、教育の条理にそむく条例案の強行可決に断固抗議する」

 原水爆禁止大阪府協議会、進歩と革新をめざす大阪の会、新日本婦人の会府本部が抗議声明・申し入れ

 憲法改悪阻止大阪府各界連絡会議(大阪憲法会議)
 「憲法と民主主義を蹂躙するもので断じて容認できない、各団体と協議して本条例の廃止、懲戒処分条例阻止のたたかいを、断固すすめる」
   (6月7・8日 しんぶん赤旗)

 「君が代条例」
  知事に教育委員が懸念示す

 8日、橋下知事は府教育委員と意見交換をおこなった。
 教育委員から、「維新の会以外の会派が反対したことから、100%の民意を受けていない」、「府民の本当の願いは君が代の起立斉唱で議論することなのか」と懸念を示す声が出た。処分基準を定める条例案についても「そんなに焦らなくてもよい」との指摘が出た。
 その後に開いた臨時教育委員会で、君が代条例について「一般的な規範で、個々の教職員に具体的な義務を課すものではない」との統一見解を示した。中西教育長は会議の後、通達で起立斉唱を求める対象について「入学式・卒業式に参列する者に限定すべきだ」と語った。  (6月9日 朝日新聞)

85−8
 「わが人生と時代を語る」
   清水ただしさん記念講演から

 東日本大震災の救援と復興活動について、2日後に募金活動をはじめました。ATMから引き出したばかりの10万円をカンパしてくれた人がいました。「私は共産党の支持者じゃないけど、すぐに現地へカンパを届けてくれるのは共産党だから、カンパをする。」と言われ、共産党に対する信頼を感じました。被災者の借金をなくし、せめて0からのスタートにするのが政治です。復興財源は大企業優遇税制、金持ち優遇税をなくす、米軍思いやり予算をなくす、政党助成金をなくすことから、まず捻出すべきです。54カ所も安全でない原発があります。原発脱却が必要です。ドイツ、イタリアを見習うべきです。
  (略)
 福島区から大阪市会議員に当選し、同和行政の不正をただすことを課題とし、芦原病院事件、飛鳥会小西事件など市議会で追及したのは共産党だけでした。
  (略)
*橋下知事・維新の会とのたたかい
 参議院選挙の大阪選挙区候補としてたたかいました。2大政党政治では日本の国は良くならないことを実感しました。橋下知事は「君が代」起立条例、定数削減条例などファッショ政治を進めています。ラジオ派遣村で橋下知事と討論しましたが、橋下知事は7秒間発言「ワンおおさかで大阪は良くなる」などではテレビ受けします。しかし2時間討論ではボロボロです。言動は、開き直り、傲慢、唯我独尊の見本です。府民はその素顔を知りません。また、福祉は無駄だと考えています。大阪地下鉄を民営化して京阪に売る事を考えています。WTCは地震で大被害を被ったのに、大丈夫と強弁。WTCにつくった知事室から地震で動けなくなったらヘリコプターで逃げ出せばよいと言うなど、その素顔を知らさなければなりません。笑顔の絶えない社会の実現のためにがんばります。
       (編集部)

 6・23大阪集会
 被災者支援・沖縄連帯・安保廃棄
日 時 6月23日(木) 午後6時30分 開 会
場 所 扇町公園(雨天決行)
   集会後、7:30から2コースでデモ行進
 集会次第
   *沖縄からの報告
   *被災地からの報告
   *集会宣言・歌声など
主 催 安保廃棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
  緊急学習会 橋下さんで大丈夫?
 大阪の防災、安全・安心のまちづくり
 日 時 6月26日(日) 午後1時30分〜
 場 所 天満研修センター
 講 演
 @「大阪の防災、安全・安心のまちづくり」 塩崎賢明さん(神戸大学教授)
 A「橋下知事がすすめる大阪都市のあり方」 森 裕之さん(立命館大学教授)
  主催 府民要求連絡会:大阪市対策連絡会議