2011年5月15日 

    民主と人権 第84号

84−1
 浜岡原発は世界一危険 30年以内にM8級87%
 「そもそもつくるべきではなかった」 地震学者

 菅首相が5月6日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止を中部電力に要請しました。これを受けて9日、中部電力は浜岡原発の全面停止を決定しました。浜岡原発は「世界一危険な原発」といわれ、運転停止は当然です。
 浜岡原発は、東海地方から四国地方の沖合の海底にある南海トラフ(海溝)沿いに発生するマグニチュード8級の巨大地震、東海地震の震源域の真上に立地します。地震学者からも「そもそもつくるべきではなかった原発」と指摘されているように、世界にも例のない異常な立地です。
東海地震が発生すれば、福島原発の二の舞になります。
 東海地震はプレート境界で発生するマグニチュード8級の巨大地震で、過去100〜150年ごとに繰り返して発生しています。政府の想定では、今後30年以内の発生確率(参考値)は87%で、「いつ起こってもおかしくない」と切迫性が指摘されています。
 中央防災会議の被害予測では、建物の全壊が26万棟、9200人規模の死者、200万人近い避難生活者が発生する場合もあります。域外からの救援が必要な重傷者は最大2万7000人にのぼり、大量の物資不足に陥ります。
 2009年8月に発生した駿河湾の地震で御前崎市での揺れは震度6弱で、地震のエネルギーはM6・5でした。浜岡原発の実際の揺れは、設計時の想定を上回り、器機の異常が多発。しかも同じ敷地内で5号機だけが突出した揺れに見舞われ、その原因について十分な説明がされていません。東海地震のエネルギーM8級はこの数百倍で、広い範囲で震度7〜6強の揺れが想定されています。
 しかし、今回の運転全面停止は全面廃炉を決めたものではなく、廃止に向けて運動と世論を大きく広げていくことが求められています。

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 「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に
        関する条例」改正案に対する緊急声明
        2011年3月11日  自由法曹団 大阪支部  

とか「差別を助長する」などと断ずることはできない。

5 本条例案の問題点(4)
ーーー解放同盟など運動団体の介入の機会を広げる。
 密告による違反通告を予想した不自然な規制である。

 そもそも、本条例が予想する「調査・報告により差別が助長される」とは、どのような場面を想定しているのか、根本的な疑問が拭えない。
 たとえば不動産業者の営業所を訪れた土地購入希望者から「ここは、かつて行政が同和地区と指定していた地域ですか」と質問されて、不動産業者が回答したとする。この場合に、それを条例違反として通告できるのは、その質問をした本人だけである。要するに、わざと条例違反の報告をさせるという、「罠にはめて陥れる行為」と「密告」によって条例違反が通告されることになる。およそ正常な不動産取引の場を想定した規制とはいえない。
 本条例改正案は、部落解放同盟の強い申し入れに応じる形で提案されている。そして大阪府自体も、部落解放同盟の方針に追従する形で、敢えて「同和地区」という呼称を残存させる意思を表明している。
 周知のように、部落解放同盟に対しては「確認・糾弾」の名による暴力行為を繰り返し、同和予算を食い物にする不当な行政介入を繰り返してきた団体であるとの厳しい批判やこれを認定したいくつもの裁判例が存在する。その部落解放同盟の介入に対して毅然とした態度を取るどころか、その圧力に屈して追従する姿勢を示している大阪府が今回のような条例改正を企てることは、部落解放同盟に新たな「確認・糾弾」の口実を与えて、その影響力を拡大させる効果を与える結果をもたらすことは明白である。
 その点からも、本条例改正案は極めて危険であり、強く反対する。

6 本条例案の問題点(5)
ーーー国土交通省の通達とも整合性のない不利益制裁規定。

 府人権室は私たちの申入れに対して、本条例改正案は国土交通省通達(平成13年1月6日付=末尾添付)と同じ趣旨による条例であると明言した。同通達は、宅地建物取引業者に対して、社会的責任を土台に、人権問題に対する意識向上を呼びかけて啓発や教育の重要性を述べる内容であり、不利益制裁を伴う行政規制を課す対象とはしていない。
 その対象行為や差別に当たるか否かの判断基準などの十分な検討なしに条例を制定することには質的に異なり、飛躍がある。
 本条例は、国土交通省通達と同趣旨といいながら、同通達とは異なり自発的努力の範囲を超えて行政権による無限定な不利益制裁まで規定するものである。
 この点でも、本条例改正案は国の施策とも整合性がないことが明らかになった。

7 数多くの問題点を残したままの拙速な改正案可決をすべきでない
ーーー直接に規制を受ける業種団体からの意見聴取は不可欠である。    

 上記のとおり、本条例案は弁護士、司法書士、公認会計士、銀行などの日常業務を規制対象とするにもかかわらず、大阪府はこれら業界団体・職能団体からの意見聴取をしていない。
 府議会の審議においても、これら団体からの参考人質疑や意見聴取の予定はまったくない。 府条例改正の審議においては、民主主義が最大限に保障されるべきである。とりわけ差別の解消という重大課題を目的とするというのであれば、なお一層のこと、時間をかけて広汎な府民の間で議論をしたうえで、充実した審議がなされるべきである。
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84−3

 少なくとも関係者を含めた規制を受ける当事者の意見すら聞くこともなく、議論も不十分なまま本条例の可決を急ぐべきではない。

8 最後にーーー本当に差別をなくし人権が保障されるために

 私たち自由法曹団は、部落差別を含めた差別解消と人権擁護を求めているが、そのためには部落差別や同和問題を特別視したり、「同和地区」という指定や名称そのものを温存・固定化することがあってはならないと考える。
 いま求められるのは、かつて同和地区とされていた地域と、それ以外の地域とが融合し、地域住民が相互に交流と理解を深めることである。
 部落問題の解決は、大阪府民の自由な意見交換と良識によってこそ解消される。
 今回の条例改正案は、これに逆行するものであり、差別の解消につながらないどころか、かえって差別をつくり出す危険性があると考える。
 
 以上のとおりであるから、私たちは改めて本条例改正案に反対する強い意思を表明するとともに、大阪府および府議会各会派に対しては、条例改正案の撤回・廃案を強く求める。また、広汎な府民および関連団体に対しても、この条例改正案の問題点を知っていただき、反対あるいは慎重審議を求める声が広がるよう努力していく所存である。
                                     以上

 【参考資料】
 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について」 (抜粋)
   (平成13年1月6日 国土交通省総合政策局不動産業課長通達)

 1 宅地建物取引業者の社会的責務に関する意識の向上について
  宅地建物取引業務に係る人権問題の最近の状況を見ると、一部において同和地区に関 する問い合わせ、差別意識を助長するような広告、賃貸住宅の媒介業務に係る不当な入 居差別等の事象が発生している。
  宅地建物取引業は、住生活の向上等に寄与するという重要な社会的責務を担っており、 また、人権問題の早期解決は国民的課題であるので、基本的人権の尊重、特にあらゆる 差別の解消に関する教育・啓発が重要であることにかんがみ、同和地区、在日外国人、 障害者、高齢者等をめぐる人権問題に対する意識の向上を図るため、取引主任者等の従 事者に対する講習等を通じて人権に関する教育・啓発活動のより一層の推進を図るとと もに、宅地建物取引業者に対する周知徹底及び指導を行う必要がある。

東大阪市教委と懇談
 教育と就援よくする会
  教育条件の改善と学校耐震問題

 教育と就学援助をよくする会(7団体)は、4月28日東大阪市教委に、中小企業が多く、長引く不況が家計を圧迫している今、保護者に経済的理由のために教育を受ける権利が損なわれることのない、すべての子どもたちにゆきとどいた教育と国の主人公にふさわしい豊かな教育を願って、「教育と就学援助をよくする要望書」(20項目)を提出しました。
 その後、認定基準の引き上げ(要保護者の1・3倍)、医療券の速やかな発行、避難所となっている学校の耐震工事問題などについて意見交換をおこないました。

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  府下自治体で同和行政終結へ奮闘
     日本共産党市会議員団

 東大阪市議会代表質問 3月4日
  旧同和行政の終結について
    塩田清人議員

 青少年運動広場に絞って質問します。
 この運動広場内にある野球場は、条例上は、青少年の誰もが教育委員会の許可を受ければ無料で使用できることになっています。しかし、現状では野球場は、青少年センターにおいて、年間を通じ、大半を野球教室として使用許可申請を行い、野球場を予約し確保し、実際には、野球教室として予約した時間帯を主に特定の地元野球チームに使用させており、青少年が自由に申込みできない実態にあります。地方自治法で第10条第2項の平等原則があり、この規定の趣旨を受け、同法第244条第3項では、「不当な差別的扱いをしてはならない」と規定しています。今の野球場の利用実態は、この地方自治法に抵触すると考えます。またこのことは包括的外部監査でも問題が指摘されています。これに対する市の見解を明らかにしてください。
 今すぐ法と条例にしたがって、利用方法を改めて、市民会館など他施設同様に、市民誰もが利用できるように受付方法を改善する。また、オーパスシステムに組み込むなどの改善を図るべきです。同時に「市政だより」に利用方法を掲載し、市民に広く利用できることを明らかにするべきです。ご答弁下さい。

 社会教育部長答弁
 青少年運動広場は青少年の人権尊重の精神を育むとともに、健康増進と健全育成を図るため設置されたものであり、青少年センターの野球教室として使用しているものでございます。他の青少年団体等のグランド使用につきましては包括的外部監査の指摘等も含め課題であると充分に認識していますが、大会等の使用により青少年の相互交流を深めており今後も青少年の健全育成のため効率的な運営に努めて参りたいと考えております。
 次に青少年運動広場をオーパススポーツシステム情報システムへ組み込み、市民が広く使えるようにとのご指摘でございますが、青少年運動広場につきましては青少年の健全育成の目的から設立されたものであり、また市政だよりへの掲載につきましても教室の開催状況や経過から現段階では難しいものと考えております。今後とも青少年の相互交流を推進するため、運動広場の効率的な運営に努めて参りたいと考えております。

 だいとう議会報告 
  3月議会 一般質問 こざき勉議員
 「同和裁判」ー市は控訴を取り下げよ

 2月2日に大阪地裁で判決の言い渡しがあり、原告の主張が全面的に認められ、大東市は敗訴した。判決の趣旨は、大東市が岡本市長個人と人権団体ヒューネット、中野良雄の三者に2千5百万円の損害を賠償するよう請求せよというものです。しかし市は判決を不服として高裁に控訴しました。わが党は、高裁で争うことで新たに税金を使うのでなく、地裁判決を真摯に受け止め、今からでも控訴の取り下げを求めるが、どうか。
 また、この際、人権行政の名ですすめられいる旧同和行政、同和関連事業が2億8千万円ほどあり、このうち、市の単費が2億4千万円、85%もあります。私どもは、これらを抜本的に見直し、廃止することを求めますが、どうか。
(答)市の主張が認められなかったので、控訴した。取り下げはしない。

 だいとう議会報告
  3月議会 一般質問 とびた茂議員
  市営住宅について

 市営住宅の総戸数と入居世帯数について。また、募集方法と応募状況、家賃滞納者の数、現年度分の収納率について教えてください。 
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(答)2月現在850戸に対して747戸で、87・9%の入居率。年1回の募集に、昨年は38戸に対して163件の応募があり、新たに20戸の入居が決定。家賃収納率は83・9%で、今後とも住宅明け渡し訴訟を前提に、厳しく家賃の支払いを求める。なお、現時点の訴訟関係は18年で10件、19年で2件、20年で5件、21年で2件です。
 一般募集した住宅の中には、応募がない住宅もあり、これらの空き家住宅の運用についてグループホームの活用が図れるよう福祉部局と連携をすすめている。また、東日本大震災による災害支援として可能な限り、被災者の方に提供したい。
(問)市民が困ったときに随意募集が必要。
(答)受付・審査・部屋の準備等で困難。7〜8ヶ月かかる。
  茨木市議会代表質問
  3月7日 朝田みつる議員
  解同優遇行政の是正について

 解同優遇行政の是正について、お尋ねいたします。3つのいのち・愛・ゆめセンターについて、貸し室であろうと目的外使用許可であろうと関連NPO法人への独占的利用はやめ、改めて、隣保館としては廃止を求めます。また、センターの解同及び関連団体への指定管理者導入は断固反対するものですが、答弁を求めます。
 人権センターについては事業委託と補助金支出、職務免除は一切やめるべきであり、各地域人権協とあわせて、その解散を働きかけるべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。また、各センターでの相談事業についても廃止すべきです。答弁を求めます。
 違法判決が確定した、児童生徒支援加配教員の学校業務とは関係のない人権教育研究協議会関連業務への公務出張は、直ちに中止すべきであり、一民間団体にすぎない人権教育研究協議会の特別扱いおよび同協議会への補助金は廃止すべきですが、答弁を求めます。

■いのち・愛・ゆめセンターについて
 NPO法人が使用している部屋は、条例や規則に基づき使用料を徴収し、使用を許可しております。また、いのち・愛・ゆめセンターは、国の隣保館設置運営要綱に基づき、市が設置・運営しているものでありますので、施設の廃止や指定管理の導入は考えておりません。
■人権センターについて
 人権センターは、本市の人権行政推進の協力機関でありますので、事業運営に必要な補助や職員の職務免除は行ってまいります。
 各地域の人権協議会は、地域の各種団体で構成される民間団体でありますので、市として解散について働きかける考えはありません。
また、各いのち・愛・ゆめセンターの相談事業は、隣保館の基本事業でありますことから、廃止する考えはありません。
■人権教育研究協議会への公務出張と交付金について
 人権教育研究協議会への公務出張につきましては、すでに改善に努めており、交付金につきましては、今後検討してまいります。

 府の人権組織や団体に対する負担金や補助金も中止すべきです。答弁を求めます。いずれにせよ、このような解同優遇行政は特定団体に利権と利益を供与するもので、憲法や地方自治法と相入れません。この点での、この間及び新年度での見直し項目と節減額について、答弁を求めます。

■府の人権組織や団体に対する負担金や補助金について府域において人権啓発や人権相談等を行っている関係機関と連携を図るため、府内の市町村がそれぞれの規模に応じて負担をしており、中止する考えはありません。

 11年度高槻市当初予算と施策に対する要望書
 10年12月17日
   団 長 中村れい子議員 

  「人権」に名をかりた同和事業・同和教育の終了を

○部落解放同盟の特別扱いの交渉をやめること。
○不正入居の是正など、富
 六ページへつづく

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 五ページのつづき

 寿栄住宅の適切な管理に、さらに努めること。
○「人権」に名を借りた「同和研修」「同和啓発」などは行わないこと。
○人権まちづくり協会の富田・春日分局はなくし、府人権協会への分担金はやめること。
○「高槻市人権教育研究協議会」「富田・赤大路地域人権教育推進会議」「城南中学校区 人権教育推進協議会」への補助をやめること。
○植木団地の不適切な利用を早急に改善すること。また、事実上の植木ゴミ処分料の値引 きを止めること。 
 
 生活相談活動の実績を語る
       明石輝久さん当選

 統一地方選挙の後半戦、市長・市議会議員選挙が4月17日告示、24日投開票でたたかわれました。市長選挙では、寝屋川、八尾両市とも残念な結果となりました。
 貝塚市議会議員選挙では、前回惜敗を喫した明石輝久候補(民権連貝塚支部長)は、1476票を獲得、当選しました。明石候補は、東日本大震災の救援・復興とともに「福祉・防災のまちづくり」を掲げ、4年間の生活相談活動の実績を語るとともに、高すぎる国保料の引き下げや子ども医療費助成の拡充、学校耐震化促進、中学校給食の実現、ゴミ指定袋の原価主義(1袋9円)の堅持などを訴えて見事当選を果たすことができました。
 民権連は、谷口委員長を先頭に明石候補の勝利へ連日支援活動にとりくみました。

 大阪でつどい
  いまこそ憲法の出番

 九条の会・おおさか主催の2011憲法記念日のつどい「ひろげよう九条のこころ、なにわの人情が平和をつぐむ」が5月3日、大阪市中央区エルおおさかで開かれ、会場いっぱいの900人が参加しました。冒頭、東日本大震災被災者へのお見舞いと黙とうを行いました。
 「憲法9条と東アジアの平和ー平和主義と民主主義の現在ー」と題して講演した高作正博氏(関西大学法学部教授、元琉球大学)は東日本大震災を受けて、私たちはどう行動すべきかや、沖縄・普天間基地返還問題など日米関係の現状について詳しく報告。大規模災害を受けて出てきた改憲論の一つ、国家緊急法制定の動きに触れ、@憲法以下すべての法の停止A行政に対する権力の集中化ー二つの問題があると指摘。「いったん例外的なものを認めてしまうとそれが原則になり、抑え込むことが難しくなるという問題点がある」とのべ、「この国家緊急法の議論については警戒すべきだ」と強調しました。
 第2部では、桂吉弥さんらが落語を演じました。

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 大阪メーデーに1万人
  被災地へ思い重ねて

 「働くものの団結で大震災被災者支援・復興支援」を掲げた大阪メーデーは5月1日、大阪市扇町公園で開かれ、1万人が雨がぱらつくなかをデモ行進し、沿道からは「がんばろう東北」と声援が飛びました。
 「大震災の救援・復興へ培ってきた技術を生かし、現場で働きたい」「未来の子どもたちのためにも負けてらんねー」「原発依存から自然エネルギーへ」と東北の被災者と連帯するプラカードが目立つ会場。川辺和宏実行委員長(大阪労連議長)は「大企業の内部保留を社会に還元させ、政党助成金や米軍『思いやり』予算の見直し、軍事費削減は不可欠。労働組合と民主勢力が支援を集中しよう」と呼びかけました。いわて労連の中里勤副議長が感謝と支援を訴えました。
 集会後、三コースでデモ行進、「大企業は震災復興に責任を持て」「大阪から震災復興を強めよう」と沿道の府民にアピールしました。 民権連も旗を掲げて参加しました。

  ゴールデンウイークの一日
 昼食会・カラオケで楽しく交流

 長瀬支部は5月1日、ゴールデンウイークで休日が続き、街かどデイハウス「和氣愛々」やデイケアなども休みになり、一人ぼっちで家に閉じこもることになるお年寄りに、休日の一日、事務所で一緒に昼食、カラオケ、会話などで楽しく過ごそうと呼びかけました。
 天気予想では雨ということで、前日に車で迎えに行くから家で待っててやと連絡したにもかかわらず、雨が降ってないからと1時間も前から事務所に来る人など、始まる30分前に15名が参加しました。
 まず、お好み焼きで腹ごしらえの後、お茶と柏餅を口にしながら、メーデーに参加した思い出、東大阪生協病院の建て替え、団地での近所つきあい、医療・介護の問題にと話に花が咲きます。そしてカラオケで得意のノドを披露、予定の時間を1時間もオーバー。最後に、焼そばを手みやげに、次回を楽しみに終わりました。
 参加者の最高齢は90歳、下は66歳。

  第7回地域人権問題全 国 研 究 集 会
 と き 6月25日(土)全体会 午後1時〜5時
 記念講演 有 馬 理 恵さん (劇団俳優座、日本平和委員会代表理事)
 タイトル 「差別と戦争をなくすために〜おしばいとおはなし」
     6月 26日(日)5分科会 午前9時〜12時30分
 ところ 和歌山県 白浜町立総合体育館、他
 参加費用 4000円 (1日のみ参加は2000円)
   主 催 全国地域人権運動総連合(全国人権連)
       第7回全国研究集会和歌山県実行委員会


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  晴れてよかった“第19回春の子どもカーニバル”
        2500人のフアミリーが参加

 恒例の子どもたちを中心にした地域の春のお祭り「第19回春の子どもカーニバル」が4月24日、箕面市桜ヶ丘とどろぶち公園にて盛大に開催され、2500人をこえる多くのファミリーが公園に詰めかけました。
 オープニングは今年も箕面市立第三中学校吹奏楽部のみなさんによる演奏でスタート。大人気のミニSLが公園内を走り、ピノキオのフワフワバルーンや風船プレゼント、焼そば、綿菓子、フランクフルト、模擬店も体験参加コーナーが多く、子どもたちが大好きな出し物、催しがいっぱいでした。
 今年からはじめて子どもから大人の参加で盛り上げようと、子育てグループの「英語の歌」、老人いこいの家利用グループの「童謡」、瀬川保育園ひまわり組による「和太鼓」に元気をもらいました。 子どもたちと地元の市民でつくる楽しく遊んで世代間交流、子どもたちの成長は地域の元気につながります。

  第8回民権連定期大会
と き 6月5日(日)午後1時30分〜5時
  【1部・記念講演】
  日本共産党 清水ただし氏(府国民運動本部長)
   (1時35分〜2時20分)
 【2部・定期大会】
   午後2時30分〜5時
ところ エルおおさか 7階 701号室(府立労働センター)