2011年4月15日 

  民主と人権 第83号

83−1
 人権協会への指定管理・事業委託は廃止を
大阪市交渉

 民権連大阪市協は、3月17日、人権の名を借りた同和行政の終結をめざして大阪市交渉をおこないました。
 交渉では、同和行政の見直しが完了したのであれば、終結宣言が出来ないのかと追及。これに対して大阪市は、「特別な措置は終了したが同和行政はつづける」と矛盾した回答をおこないました。
 2010年の市民意識調査で、大阪市民が同和問題が解決しない理由として、「えせ同和行為を許し、同和の特別扱いを進めてきた」と回答したことをあげ、一日も早く同和行政を終結することを求めました。
 また、人権啓発・相談センターの設置の理由について「広範な人権侵害がある」と回答しているが、どんな人権侵害で内容は、との問いに「用意してきていないのでいまは言えない」と無責任な回答でした。
 そして、相談事業を市人権協会(旧市同促)に委託(8千5百万円)している問題で、人権協会は、住民を差別し、暴力で市民を恫喝してきた団体、そのような団体に人権を語る資格があるのか、なぜ相談事業を委託するのか、まして、12人の相談員、1人あたり1日の相談件数は1・6件税金のムダ使いと厳しく指摘、一日も早くやめるよう求めました。
 また、市民交流センターについても、「旧同和地区」にだけ設置されたもので、管理運営も、人権協会(委託費9億2千2百万円)、これこそ同和の特別扱いであり、ただちに是正するよう求めました。
 さらに、人権協会に駐車場管理をさせてきた問題で、大阪地裁が大阪市に対して人権協会に3億8千万円を請求するよう求めた判決が出たにもかかわらず、高裁へ控訴したことにたいして、なお解同との癒着が続けられていることを厳しく追及しました。
 人権博物館が非科学的な展示をおこない、なにわの日のイベントとしてフィールドワークを計画して同和問題の解決に逆行する活動をおこなっている件に関して、中止をするよう求めました。
 部落解放人権夏季講座への参加問題、市営住宅家賃問題、公営保育所の民間委託問題などについても交渉し、引き続き話し合ってゆくことを確認しました。

83−2
 大阪市教委交渉
 時代錯誤の「部落問題学習」は是正・廃止を

 民権連大阪市協は3月24日、同和問題の解決をおくらせる時代錯誤の「部落問題学習」がおこなわれており、これは同和問題を固定化するものであり、ただちにやめるよう市教委との交渉をおこないました。
 市教委は、部落差別がなお存在するという前提に立っているが、何件あって、どんな内容なのかとの質問に、「つかんでいない」と無責任な回答。
 さらに、大阪市人権教育研究協議会の冊子には、「部落の子ども」「部落に生まれた」「外に出たら差別される」と徹底して自覚させる教育の中で「部落に生まれたくないわ」という生徒もでていると書かれている。なぜ、「部落の子」と自覚させなければならないのか。教師は「部落の子」と何で判断しているのか。その地域に生まれたことが「部落の子」なのか。なぜ恐怖心を植え付けるのかと追及。これに対して市教委は回答できませんでした。
 民権連は、同和問題が解消の方向へ大きく進んでいる状況のなかで、こんな教え方をすれば、同和問題の解決にならない。「部落の子」と自覚させるのではなく、大阪市民として1人の人間として自覚させていくことが大切と強調。
 そして、指導の内容に関して改めて話し合うよう求めました。

 「予算の組み替え動議」提案説明
  北山良三市会議員  3月16日

 日本共産党大阪市議団は@市民のくらし・福祉・教育を優先した予算にするA不要不急の大規模開発事業予算を削減し、くらし応援、中小企業の仕事づくりにつながる地域密着型の公共事業への予算に切り替えるB差別の解消に逆行する、同和事業を完全に終結させる―の3点を柱とする予算組み替え動議を提出し、北山良三議員が提案説明をしました。
 差別の解消に逆行する、一般施策の名を借りた同和事業関連予算を全面的に削除し、同和事業を完全に終結させる予算にすること。「市民交流センター」「人権啓発相談センター」などに関わる予算を削除し、旧同和校への不公正な教員加配をやめ、「人権博物館」への運営補助金や「人権協会」への分担金などの予算を全面的に削除すること。
 名目上は同和予算はなくなったとされていますが、実質上はまだまだ一般施策、人権施策の名で多くの同和事業予算が組み込まれており、今こそ、実態としても同和関連事業を完全に終結させる必要がり、そのためにも、部落解放同盟幹部や人権協会との関係をすべて断ち切って、公正な大阪市政を築いていく必要があると強調しました。

83−3
 「同和地区に対する忌避意識を増幅させるもの」
        「興信所条例改正案」可決

 大阪府議会は3月16日、橋下徹知事提案の2011年度予算案の修正案を可決して閉会しました。
 また、民権連や法律関係者などから「同和特別扱いを温存する」と強い反対が寄せられていた「部落差別規制条例」の「改正」案も可決しました(日本共産党は反対)。
 「大阪府部落差別事象にかかわる調査等の規制に関する条例(興信所条例)」の一部改正案について、同改正案は、不動産業界の一部業者が「同和地区」の所在地などを調査したことが「差別助長行為」に当たるとして、土地取引にかかわる業種すべてを規制対象に加えるというものです。
 橋下知事は部落解放同盟府連との政策協議(昨年4月)で条例による規制を約束していました。
 共産党のせりう議員は、「同和地区」の用語には法律的根拠がないにもかかわらず、条例では「同和地区」と表記し、現在も「同和地区」という指定された地域が厳然と存在するかのように規定していることはおかしいと指摘。さらに規制対象となる不動産業者、弁護士、司法書士、銀行、土地家屋調査士など直接の関係団体に理解を得ることを省いて条例改正を提案したことも問題だとして、いったん改正案を取り下げ、府民合意を得る努力をするよう求めました。
 橋下知事は「大阪にはまだ差別があるのは厳然たる事実」などと強弁。せりう議員は、この条例は「同和地区」に対する忌避意識を増幅させ、同和問題の解決の障害になると指摘し、重ねて撤回を求めました。

 「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に
      関する条例」改正案に対する緊急声明
   2011年3月11日 自由法曹団大阪支部

 ーーー府および府議会は、弁護士会、銀行協会、土地家屋調査士会、司法書士会などの規制対象団体に意見聴取すべきであり、拙速な条例改正を強行すべきでないーーー
1 はじめに ――――改正条例案は、銀行や法律資格者の日常業務を監視・規制する
 大阪府は、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の改正案を本年2月府議会に提出しており、本年10月1日の施行を目指している。
 その改正内容は、@これまで興信所・探偵業者のみであった同条例の規制対象を、「土地調査等を行う者」にも拡大し、A以下の各行為を禁止し、B違反者には勧告・公表の制裁や、資料提出命令を課すことができるというのである。

 【条例改正により、「土地調査等を行う者」が禁止される行為】
・土地を調査する際に、「同和地区があるかないか」を調査することを禁止する
・その土地に「同和地区があるかないか」を報告することを禁止する
・同和地区の所在地の一覧表等の提供を禁止する
・特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示を禁止する

 【条例が規制対象とする「土地調査等を行う者」の定義】
 「土地調査等を行う者」とは、府の区域内において、土地の取引に関わり、営業行為に関連して土地に関する事項を調査し、報告し、又は教示する事業者をいう。
 今回の条例改正案は、不動産業者だけでなく銀行・弁護士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士などの日常業務を監視して多大な行為規制を課すものである。不動産売買や担保設定に際して資産評価を行うなど業務上必要な調査に重大な支障を生じるものである。
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83−4
 私たち自由法曹団大阪支部は、条例改正により直接規制を受ける弁護士団体として、改正案に強い反対の意思を表明し、本年3月4日付けで大阪府知事および府議会各会派に対して本条例改正案の撤回・廃案を求める要請書を提出した。
 その後、府人権室への申入れや、大阪府社団法人大阪銀行協会、大阪司法書士会、大阪土地家屋調査士会への訪問要請行動を行ったところ、本条例改正案および審議状況について新たな問題点が浮き彫りになったことから、改めて緊急の声明を発表するものである。

2 本条例案の問題点(1)
―――部落差別をめぐる状況が大幅に改善した実態や立法状況と整合しない。
 そもそも「同和地区」という呼称には、法律上の根拠がない。
 本条例は1985年に制定されたものであるが、部落差別をめぐる状況は当時と比べて大きく変化・改善している。同和対策事業特別措置法(同対法)の流れをくむ地域改善対策財政特別措置法(地対財特法)が2002年に失効したことにより同和行政は一般行政に移行され、行政が関係者や関係地域を特定する行為自体が差別解消の障害であるとの認識に到達している。これは市民的な了解点となっているというべきである。
 もはや「同和行政」という用語自体が国政レベルでは廃止されている。そして、同和行政の対象地域を表す「同和地区」という用語も、もはや法律上の根拠がないものとなっている。部落差別のみを特別視して同和対策や特別施策を行うことは法的根拠がない。
 また、あたかも根強い部落差別が残存しているかのように「同和行政」を推進することは、大幅に改善された旧同和地区や部落差別をめぐる現実の状況にそぐわない。現在の人権行政においては、多様な人権問題に目を向けた総合的な人権擁護・弱者保護の施策が推進されるべきである。
 こうした状況に照らせば、1985年に制定された本条例は廃止されるべきであり、法的根拠が無くなった「同和地区」という呼称を府条例で用いることも中止すべきである。ところが大阪府は、これとは反対に条例を強化しようとしている。
 この時期に敢えて本条例を改正強化することは、部落問題の解消の方向に逆行するものである。
 大阪府はかねてから同和問題に関する政府方針に反し、「部落問題は未だ深刻」などという見解を表明し、平成18年には「旧同和地区居住児童生徒の学力は他の地域に比べて低い」などという「実態把握結果」を公表するなど、部落問題解消に逆行する行為を重ねている。これでは、府自身が「同和地区」の存在を作り出して府民に周知し、自ら差別を助長しているに等しい。

3 本条例案の問題点(2)
―――銀行や法律資格者の日常業務を監視・規制し、業務に重大な影響。
 相手からの質問に口頭で答えただけでも、規制・制裁の対象に。
 本条例改正は、新たに「土地調査等を行う者」、すなわち条例案の定義によれば、「府の区域内において、土地の取引に関わり、営業行為に関連して土地に関する事項を調査し、報告し、又は教示する事業者」の行為を規制するものである。
 この定義によれば、不動産売買を行う業者のみならず、銀行およびその従業員、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・公認会計士などの法律資格者が不動産の財産的価値を調査評価したり、破産管財人として不動産の売却処分について調査検討したり、裁判所の競売手続に関与する場合なども、「土地取引等を行う」の定義に含まれることになり、規制対象となってしまう。
 大阪府人権室も、これら広汎な職種の者が規制の対象となることを認めている。
 そして重大な問題は、これらの者に何ら差別的意図がなくても、ある土地が「かつて行政により同和地区と指定されていたか否か」という過去の客観的事実・歴史的事実を報告書に記載したり、口頭で関係者・関係機関に述べたりするだけで、条例違反となってしまい、不利益制裁が加
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83−5
えられるという点である。差別者であるというレッテルが張られてしまうのである。
 不動産業者や法律資格者が土地の調査を行う際は、立地条件、交通の便、土地の面積や形状、建築規制の有無、周囲の環境状態など多様な客観的事実を調査する必要がある。資産評価・価格設定をする際には、その判断理由を説明する必要がある。あらゆる客観的事情を考慮して売買価格や担保価値が評価・決定されるのであり、「不当な廉価売買」や「担保水増し」という結果を生じないよう細心の注意を払う必要がある。このときに、当該土地が旧同和地区にあるか否かという客観的事実についてのみ意図的に目をふさぎ、何ら判断・評価を加えてはならないとするのは不可能である。
 また、そこが旧同和地区にあるか否かは、特に「調査」をしなくても知り得る場合があるが、その場合でもそれを「報告」することは禁止される。この点も極めて不合理である。なぜなら、上記職種の者は、関係人から質問を受けたら真摯に説明報告する職務上の義務がある。たまたま知り得た事実であっても、それを知りながら、あえて質問に答えずに業務を遂行することは不可能である(後に購入者や担保権者との間で紛争を生じる可能性がある。)。
 府人権室も、積極的な調査や報告をした場合だけでなく、相手からの質問に対してその場で口頭で述べただけでも条例による規制・制裁の対象となることを認めた。
 これでは、不動産業者・銀行・法律資格者の適正な日常業務に多大な支障をきたしてしまい、ひいては適正な土地取引や法律関連業務の遂行自体が妨げられてしまう。 

4 本条例案の問題点(3)
ーーーおよそ差別につながらない行為を広汎に規制する。
 差別を解消する意図をもった発言さえも規制対象になる。  
 本条例の目的は、「部落差別事象を引き起こすおそれのある調査、報告等の行為の規制に関し必要な事項を定めることにより、部落差別事象の発生を防止し、もつて府民の基本的人権の擁護に資する。」とされている。
 しかし、今回の条例改正は、「同和地区があるかないか」の調査あるいは報告をするだけでも、不利益処分の対象とするものである。詳細な調査に基づく報告だけでなく、「あの地域は、かつて同和地区だったらしい。」と伝え聞いた事実を述べるだけでも、「報告をした」と認定されてしまい、不利益処分の対象となる。不明確な文言によって、極めて広汎な行為が規制対象となってしまうのである。その対象には、何ら部落差別につながらない広汎な行為が含まれてしまう。
 たとえば、関係先(土地の購入予定者など)からの質問にこたえて、「たしかに、以前は行政が指定する同和地区に含まれていましたが、今は同和地区という指定そのものが法律上廃止されており、周辺住民との交流も進んでいます。ですから、安心して購入してください。」と述べること自体も、本条例による規制・制裁の対象となってしまうのである。つまり、部落差別の解消を願いつつ理解を求めようとする発言までも、本条例で禁止されてしまう。
 そもそも、「同和地区があるかないか」の調査や報告自体は、何ら部落差別につながらない。なぜなら、その調査・報告は、すなわち「かつて行政により同和地区と指定されていたか否かという、過去の客観的事実・歴史的事実」を調べたり報告したりするだけのことである。それを行う者が差別的意図をもっているか否かとは無関係である。
 ましてや、同和地区の有無というのは、その報告・調査を行う者が決めることではないし、その者が差別状態を作りだす訳ではない。むしろ、大阪府など地方公共団体自身が、「ここは同和地区である」と指定していたのであり、それは過去に存在した客観的・歴史的事実にすぎない。その事実を調査・報告すること自体は、その者が差別意識を有していることの裏付けとはならないし、その行為が直ちに「差別を引き起こす」
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83−6
  同和問題の認識をゆがめる
    リバティおおさか(人権博物館)

 リバティおおさか(人権博物館)がリニューアルされたということで、3月3日、見学に行きました。
 玄関ですが、旧栄小学校の玄関にあったスロープの一部と大理石の柱の下部が保存されています。旧栄小学校は、昭和初期に建てられた鉄筋コンクリート校舎の名建築であった。当時の浪速地区住民が多大の寄付をおこない、大阪市内の小学校では、1、2を争う立派な校舎を建て、地域の誇りとして現状保存すべき建築物であったのだが、部落解放同盟とそれに追従する大阪府、大阪市が、歴史的記念物としても価値ある旧栄小学校を壊してまでつくったのが人権博物館。
 各種の展示ですが、水俣病にしても沖縄にしても、すべてに言えることだが、その責任に関しては見事に説明されていないのが特徴です。水俣病について言えば、チッソに責任があり、そのチッソを擁護し続けた国にも責任があるのです。そのことがすっぽりと抜け落ちています。他の諸問題も同様になっています。
 「地域社会と部落問題」というコーナーがあります。このコーナーは、依然として非科学きわまりないもので、部落差別に関して予断と偏見を抱かせる内容のままで、中世の身分制度と近世の身分制度の違いが明確でなく、部落問題の起源が、いわゆる「職業起源説」に基づく説明になっているのです。山川出版の「詳説日本史B」に代表される高校の日本史教科書のレベルにおよばないのだから話にならない。いわゆる「職業起源説」や「政治起源説」は間違いというのが常識なのにもかかわらず、間違がった説を掲げるのだから、開いた口がふさがらない。
 「被差別部落と産業」というコーナーですが、職業起源説の発展というとらえかたで展示されているのは問題ではないでしょうか。
 皮革産業、靴製造、下駄、雪駄製造、人造真珠、伸線などが部落産業として説明がされていますが、限られた一部の「部落」において、一時期盛んだった産業を取り出して、今も全体がそうであるかのように説明がされていますが、「予断と偏見」をかき立てるものと言わざるを得ません。
 また、差別の見本として「地名総鑑」なるものも展示されていますが、大阪市と大阪市人権協会(旧大阪市同和事業促進協議会)が作成し、各所に配布した記念誌「50年の歩み」は「旧同和地区」の町名番地まですべて網羅し、空撮した写真まで載せているのだから「地名総鑑」より悪質ではないでしょうか。
 さらに許せないのは、フィールドワークを研修としておこなうことを謳っています。**地区は「部落」だと行政が宣伝する限り、部落問題の解決はありえません。
 人権博物館は早急に整理・統合・廃止すべきものだというのが私の感想です。
       (亀谷) 

  第8回民権連定期大会
と き 6月5日(日)午後1時30分〜5時
 【一部・記念講演】
  日本共産党 清水ただし氏(1時35分〜2時20分)
 【二部・定期大会】午後2時30分〜5時
ところ エルおおさか 7階701号室 (府立労働センター)
*役員、代議員のみなさんは時間厳守でお願いします。

83−7
 東日本大震災で福島原発事故
 人災であり人権侵害の見本

 3月11日午後2時45分頃、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のM9・0の地震が発生、また、12日午後、福島第1原発で爆発があり、避難指示が出ています。
 東京電力や原子力保安委員会は、「想定外」「ただちに人体には影響がない」と繰り返しています。
 原発問題について、日本共産党の吉井英勝衆院議員はこれまで何度も国会で取り上げ、福島原発について昨年5月、衆議院委員会で、「大規模地震による津波などで電源が失われた場合、どういう事態を想定しているのか」と質問、政府は「安全であり、想定しない。」と回答したばかりでした。
 東京電力元幹部は「建屋を外から水が入らない水密構造にすればよい、ただ金がかかる。要するに原発が産業として成り立つかどうかだ。」と語っています。(赤旗日曜版4月3日号)要するに金儲けが大切で、国民の命や安全は二の次というわけです。
 今回の原発事故は人災であり、責任は東京電力と政府にあります。
 解決策については、なんの根拠もない「安全神話」から、いまこそきっぱりぬけだすべきです。原子力の危険性を国民に率直に語り、万全な安全体制をとる科学的な原子力行政に転換すべきです。そのためにも、原発の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立させること。例えばアメリカのような独立した強力な権限と体制をもつ規制機関をつくることです。そして、原発の危機からの脱却へ、全国の研究者や技術者など日本の英知を総結集すべきです。
 原発事故・地震の復興財源に関して、増税・消費税アップ・国債の増発等がマスコミで取り上げられています。そうではなく、まず東京電力がこれまでにため込んだ内部留保(約2兆円)をただちに吐き出すべきです。また、国は現在約30兆円の決算剰余金を持っています。これをただちに復興財源とすればよいのです。
 
 全国人権連は、3月12日に丹波正史議長を本部長に対策本部を立ち上げ、「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連・全労連会館4階)」を通じて支援をおこなっています。東日本各県連は、幸いにして人的被害はありませんでしたが、事務所内の書類散乱、戸棚の倒壊、屋根瓦や石塀倒壊などの程度で電気・水道などは復旧して活動を再開しています。

 各支部のとりくみ
 長瀬支部が、会員・住民に支援カンパを訴え11万円を中央に郵送。大阪市協はJRの駅頭で、箕面支部は、人権文化センター内に募金箱を設置、民主団体・労組や共産党など地域で協力してとりくみをすすめています。

 被災者支援・災害復興カンパは、郵便振替 00190ー7ー371125  全国地域人権運動総連合、までお願いします。

 第7回地域人権問題全 国 研 究 集 会
 と き 6月25日(土)全体会 午後1時〜5時
 記念講演 有 馬 理 恵さん(劇団・俳優座所属日本平和委員会代表理事)
 タイトル「差別と戦争をなくすために〜おしばいとおはなし」 
     6月 26日(日)5分科会 午前9時〜12時30分
 ところ 和歌山県 白浜町立総合体育館、他
 参加費用 4000円 (1日のみ参加は2000円)
 主 催 全国地域人権運動総連合(全国人権連)
     第7回全国研究集会和歌山県実行委員会



83−8
 いっせい地方選挙後半戦
 市長・市議会選挙勝利に全力を

 東日本大震災と福島原発事故という未曾有の危機の中でたたかわれたいっせい地方選挙前半戦は、4月10日(府会・大阪市会・堺市会選)投開票されました。
 自粛ムードのなか、大阪維新の会が府会・市会で前進、共産党は奮闘しました。
 いっせい地方選挙後半戦の市長・市会議員選挙が4月17日告示、24日投開票でおこなわれます。
 民権連は、寝屋川市長選挙の長野くに子候補、八尾市長選挙の永井きみ子候補を支持・推薦しています。
 また貝塚市議選挙に出馬する明石輝久候補(民権連貝塚支部長)の勝利のため
支援をお願いします。


 おすすめサイト 「人権教育事典」

 部落問題の解決と教育の課題に関して、ぜひ読者に見ていただきたいのが
 サイト名「人権教育事典」です。http://jinken.main.jp
 人権教育事典は、部落問題の現代の到達点にたった教育の課題を考えるサイトです。
 「部落問題学習」は今でも必要なのでしょうか。部落問題って、そもそも、どんなこと?
 部落解放運動って、どんなことをしてきたの?子どもたちが輝く教育とはどんなことか「人権教育」とよく研修で言われるが、教師の人権は…など、学校現場の課題や疑問に答える教育事典をめざしています。
 大阪教育文化センター「人権と教育」部会が作成、管理しています。大阪教育文化センターは、大阪教職員組合が設立し、現場の教職員、退職教職員、研究者、市民が参加する府民共同の教育研究機関です。 


  寝袋、378個を手渡し 
    「ろくな者じゃの会」

 前略、今シーズンの寝袋配布活動は、3月9日を以て終わりました。「寝袋は風が通らないし、軽くて温かく重宝です。ありがとう」と感謝されています。
 今シーズンは17回出動し、延べ167人で378個の寝袋を手渡しました。これまでの合計は6201個(11年3月28日現在)になりました。昨シーズンより、87個少なく野宿者の減少を裏付けたようです。少なくなってきたとはいえまだまだ野宿されている方は居ます。早く配らなくてもよい状況になるよう願ってやみません。
 みなさま方の尊いお志を配る事ができましたこと、心よりお礼申し上げます。
 「路上生活者の凍死防止」活動にご協力いただき、厚くお礼申し上げます。
 寝袋配布は冬季だけですが、寝袋とカンパは1年を通じて集めております。ご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
 連絡先 「ろくな者じゃの会」大阪市天王寺区舟 橋町11番16号
 電話(06)6768ー0454、Fax(06)6768ー4464

 「ろくな者じゃの会」からお礼のメールが届きました