民主と人権 第8号 1月15日
1面
 新しい歴史つくる希望の年に
  新年のごあいさつ
      委員長 東 延
 読者、会員のみなさん。明けましておめでとうございます。
 スマトラ沖地震・津波の被害はいまもひろがっており、本当にいたたまれない気持ちです。
 私たちは、昨年六月、部落解放運動を卒業し、幅広い府民と共通の基盤にたった運動を発展させるために「民主主義と人権を守る府民連合」(民権連)を立ち上げました。この新しい運動は、部落解放運動で培われた経験を発展させ、府民全体を視野に入れた運動を展開することにあります。それは、何よりも行政による「人権」の名による人権侵害を許さず、府民のいのちと暮らしを守るというあたりまえの行政を求める運動を前進させることだと考えています。
 府民のみなさん。大阪府政は私たちの人権を本当に守っていますか。
 大阪府は昨年十一月二十六日、「行財政計画案(二〇〇四年版)」を発表しましたが、この計画案は、関空二期工事などムダな大型開発には税金を投入し続ける一方、府民サービスを徹底して切り捨て、自治体の責任を投げ捨て、営利企業の参入や市町村・ボランティア等に任せる内容となっています。これでどうして府民の人権を守っているといえるでしょうか。
 府民のみなさん。第二次世界大戦が終わってから今年で六十年になります。戦後六十年間での変化は、歴史的大飛躍といえるものです。日本国憲法には、世界を平和にする人類の知恵がつまっています。戦争や暴力からの出口を求める世界の人々にとって、日本国憲法九条は希望の光です。この憲法九条を改悪しようとする企みを食いとめる課題は今年の最重要課題です。「九条の会」の運動をもっともっと幅広いものにしていきましょう。
 さいごに、一月二十九日(土)に民権連結成はじめての「憲法と人権問題シンポジウム」を開催します。「シンポジウム」では、最高の講師陣のお話に耳を傾け、人権を守るとは、府民の人権は守られていますかをご一緒に考えたいと思います。多くの皆様のご参加、ご支援、ご協力を心からお願いします。

2面
  人権を考える ーいわゆる人権「新しい」人権、改憲論ー
        丹 羽 徹(大阪経済法科大学教授)A

 少なくとも戦後、私が生まれたのは昭和六一年ですから、そのころでもなお、戦争に対する意識が国民のなかでは相当根強く残っていて、戦争の記憶がある人が圧倒的多数なわけです。そういう中で憲法を変える、すなわち九条を変えて軍隊を持つとなるとどうなるか、また戦争をするのかということになってゆく、そういうことはまだ国民のなかでは圧倒的多数が反対な状況にあったわけです。したがって自民党は憲法を変えるということを一方で党是として掲げながら選挙公約としてそれを打ち出すことが出来ないでいたわけですし、歴代内閣総理大臣は私の政権のうちは憲法を変えることは考えないと言わざるをえない状況にあったわけです。
 実際に自民党ができてすぐ直後におこなわれた参議院選挙で、自民党は参議院の三分の二の議席を獲得することができなかった。それ以来自民党は一貫してそのラインをずっとこえることが出来ない状態が続いてきました。だから国会のなかで発議することができない状況が作られています。
 それがずっと続いてきて、三分の二を得るために何をすればいいかということで、鳩山内閣のとき小選挙区制導入というのがでてきた。小選挙区導入がでてきて、この時に小選挙区制に反対する側の論理として、改憲のために小選挙区制を導入するんだ、憲法改悪を阻止することと小選挙区制導入を阻止することは一緒だということで、小選挙区制案をつぶしたんですよね、国民の運動で。

憲法九条があったから経済成長ができたんです
 自民党のなかでは小選挙区制というのはあったんですが、九〇年台の頭のところまでは作られずにすんだ。その間日本は九条を維持しつつ経済成長の方に目を向けるということをしたわけですよね。実際九条があったから、日本の経済成長というのは九条があったからこそできたんですよね実際に。軍需産業にお金がいってたんでは日本の高度成長というのはあり得なかったと思います。それほど公共投資にお金をかけることが出来ないはずですから。
 もう一つは、アメリカが近所で戦争をしてくれたというのが最初の出発としてあるかもしれないけど、いずれにしても九条があったから日本の経済成長というのが支えられたという側面が非常に強いと思います。 自民党はとりあえず、いま何をするべきかと考えたときに国民を経済成長の方に目を向けさせることによって自分の政権を安定化させることを考えたわけですね。その典型が池田勇人の国民所得倍増計画、その後に続いたのがもはや戦後ではないという言葉が出てくるような時代になっていったんですね。ただしもはや戦後でないという言葉は考えようによっては、今は戦前だっていうふうに受けとれるんですよね。ずっと戦後でありつづけるのが一番いいわけで戦後でないというのは、戦前であるというふうに読みかえができないわけではないですよね。 そのあと実際には公害だとか、様々なかたちでの問題がでてきていますから、それ自体が戦争だとか。学校現場ではその後どうなってきたかというと受験競争がでてきて、受験戦争、受験地獄というふうにいいましたよね。時系列的にはそう表現されてたと思んですが、労働現場だと長時間労働で過労死まででてくるという状況が生み出されてきたという側面がありますからね。
 3ぺーじへつづく

3面
 自衛隊を海外へ派遣する
 九十年代に入ってくると、一つはソ連が無くなった、いわゆる社会主義国の多くが社会主義を捨てたという歴史的な事実の中で、今度は世界規模の戦争はおきないけれど、地域紛争がたくさんでてくるだろうと言われました。
 例えばソ連という大きな脅威はなくなったけれども色んな紛争がおきてきてその中で、日本が国際社会の中で何もしなくていいのかという議論がでてきました。それはまやかしもいいとこなのですが、その中で自衛隊がだんだん認知されていく。(日本人はすぐになれますから五〇年もいたらあって当たり前のようになってくるから)最近災害などで自衛隊が表にでてくるというシーンがやたらと多くなってきてます。
 ちなみに有事法制で出てくる災害救助なんか消防庁がすることになっているんですけれども、いまは自衛隊が全面にでてくるわけですから、マスコミがこぞって自衛隊、自衛隊ですよね。そういう中で国民の中に自衛隊が一定認知されるようになってきたことと、国際社会の中にどうして行けないのか、だから自衛隊を認知する。そのために憲法を変えるといっても票が減らなくなってきたところがあるんですよね。
 もう一つは日本の企業が多国籍企業化していて、海外で最終的に日本人を助けてくれるといったら誰かといったら自衛隊しかないなじゃないかと。でもこの前みたいに日本人を助けてくれないことだけは非常によくわかったと思うんですが。日本の企業というのはどんどん海外にでていって日本の産業を空洞化しつつ、海外で安い労働力を使って丸儲けしている。トヨタがその典型なんですが、丸儲けしているわけなんですね。そのためには自衛隊をどうにかしなけりゃいけない。なおかつ日経連の会長はトヨタの人ですから、その人が言ってるし、それから十一月三日に小森陽一さんの話しを聞かれた方いますか。あの中でこういう話しが出てきたんですが、軍需産業の話しなんですが。
 日本は九条があったがために軍需産業というのは日本の経済生産力からいうと、GNPに対する比率はきわめて少ないわけなんですね。そのために軍需産業にお金がいかずにゼネコンにお金がいった。ところが今軍需産業に公共事業のお金を回したいということを、言いはじめてるし最近考えてるんですよね。
 何故かというと日本で一番大きな軍需産業というと三菱重工ですね。日経連の副会長をやっていますよね、三菱重工の会長が。それから日経連の主要なメンバーは製造業ですよ。トヨタは自動車を作ってるとかそんなところですよね。だからそういうところが持ってる技術というのは軍事転換が非常に容易である、従ってそういうものを使いたいわけですよ。そこにお金が回ってくるようにしたいというので憲法改悪する必要がある。つまり武器輸出禁止三原則というのがありますよね、何日か前の朝日新聞の特集でそこのところを解除してもらうと日本の企業がまた丸儲けができると、財界が大きく改憲シフトをとるようになってきた。だから極めて積極的なんですよね。
 次号につづく

4面
 「同和問題解決に活用できる
 一般施策事例」を分析すると (上)
二〇〇一年九月「大阪府における今後の同和行政のあり方について」(府同対審答申)が出されました。これは二〇〇二年三月末の同和特別法の失効を目前にひかえて、法失効後も同和行政の推進をもくろむ大阪府と解同らが共同で作り上げたものです。彼らのねらいは、諸悪の根源である「府同促方式」の温存と一般施策の名目での特別対策の永続化にありました。そのために「府同促」を「大阪府人権協会」に改組し、人権の名による人権抑圧の機関としての体制を構築すること、一般施策の名目で特別対策に紛れ込ませ永続化させることです。その具体化が以下にみる「同和問題解決に活用できる一般施策事例」(以下、一般施策事例)です。もともと、法後の特別対策を「地域人権」という概念ですすめようとしたものであり、「一般施策事例」でいう「地域」とは基本的に「旧同和地区」をさしています。府民の批判で一部手直しを図っている例もみられますが、その本質は何ら変わるものではありません。
「一般施策事例」は、@啓発や人権相談などの事業の大本は、府人権協会や地域人権協会がおさえ、かつ担当課を府人権室にする。すなわち大阪府と解同の癒着を組織的に保障するもの、A名前は一般施策だが、実質は同和特別・解同への補助事業、B元々「同和地区」限定であったものを府民の批判をかわすために一般施策を装っているもの、C「一般施策事例」が特別対策だと見抜かれないようにわざと紛れ込ませ、膨らませている事業等に分類することが出来ます。従ってここには、大阪府自身がなぜ「同和問題解決に活用できる事業なのか」、答えられないものまで含まれているのです。
 大阪府や各自治体には、こうしたマヤカシでいたずらに特別対策をひきずらないこと、解同との癒着の構造を断ち切り、特別対策を完全に廃止すること、そして何よりも、府民のいのちと暮らしを守る真の人権行政の推進を図ることを求めたいと思います。
(★の所が問題点を指摘している所です。みなさんのご検討をお願いします。)

一、地域ITリーダー確保活用事業  全額国庫 (平十四〜十六)
 パソコン指導者を雇う、市民対象、平十四〜十六の三カ年事業
十五市町で実施(内十市が旧同和地区を有する自治体)
★実施場所はどこか。国の施策を同和優先で行う事業。
二、人権相談事業(人権ケースワーク事業)
 府1/2 市町村1/2
 政令・中核都市(大阪市・堺市・高槻市)を除く四一自治体すべてで実施
★もともと「地域人権相談事業」としていた「同和枠」の事業。それを市町村が実施する人権相談事業に対する補助としたが、人権協会への委託が行われている。
三、人権相談推進事業  府単独
@府人権協会が実施する人権相談事業等への補助
★府人権協会が人権相談の窓口。雇用確保と人権相談の窓口一本化。
A人材養成・育成事業を府人権協会に委託
★人権相談等の事業は、弁護士会等の専門家に委託するべき。府人権協会に資格はない。ましてや知事名の修了証書交付はもってのほか。
四、人権啓発事業 国庫委託→府人権協会へ委託
@人権啓発イベント・キャンペーン事業
A地域人権啓発指導者養成事業
B地域人権啓発教材整備事業
C人権関係情報誌発行事業
D人権関係NPO協働促進事業
★すべて府人権協会へ委託。府人権協会の活動費・人件費。かたよった啓発の推進。
 5ぺーじにつづく
5面
五、地域啓発交流支援事業 府単独
府人権協会が行う交流イベント、体験学習、地域住民の相互交流等に対する補助。
★府人権協会が府民の税金を使って補助。府の責任で行うべきもの。
★ 事業や団体を府人権協会がしばるもの。公正さが確保されない。
六、文化振興事業費(大阪府生涯学習情報提供システムの運営) 府単独
「大阪府なにわ塾ネット」を運営する。
★文化・生涯学習情報を府民に提供するシステムとあるが、どこで行っているのか。これがなぜ「同和問題解決に活用できる一般施策」なのか。
七、男女共同参画地域社会づくり支援事業 府単独
★府人権協会が府民の税金を使って補助。男女共同参画がなぜ人権協会か。府が直接実施するかそれにふさわしい団体に委託すべき。
八、地域習慣病克服モデル事業 府1/2 市町村1/2(平十四〜十六モデル実施)
★なぜ三市四地域(東大阪・茨木・泉佐野)のみか。実施場所はどこか。こうした事業こそ府下全地域で行うべき。元々「同和地区」限定の事業。
九、総合生活相談事業
 府1/2 市町村1/2
「隣保事業」を実施する施設を拠点として。
★府下二九の「隣保館」で実施。何が一般施策か。自治体職員が実施すればよく、相談員は必要なし。地域人権協会に多額の人件費を与える必要なし。
十、地域福祉活動計画等への助成事業 全額府福祉基金
★なぜ、「同和問題解決に活用できる一般施策」になるのか。
十一、小地域ネットワーク活動推進事業 府1/2 市町村1/2
★府内全一〇〇八校区での実施をめざす市町村・社協の事業であり、「同和」は関係ないはず。
十二、地域福祉権利擁護事業 国1/3 府1/3 市町村1/3
★「大阪府後見支援センター」を通じて各実施機関(市町村社会福祉協議会等)に対して支援を行うとあるが、なぜ「同和問題解決に活用できる一般施策」なのか。
十三、地域福祉権利擁護連携強化事業 国1/3 府1/3市町村1/3
★社会福祉協議会の事業であり、なぜ「同和問題解決に活用できる一般施策」なのか。
十四、自主活動育成事業 府単独
★大阪府総合福祉協会(旧大阪府同和地区総合福祉センター)が実施する活動への補助であり、解同の活動への補助である。
    (次号につづく)

6面
 大阪市議会決算委員会で明らかに
百三十三億円も人権協会などに丸投げ
          日本共産党姫野浄議員が追及

国の特別措置法が二〇〇二年三月に廃止されたにもかかわらず、大阪市が同和向けに百三十億円以上も税金をつぎ込んでいることが、二〇〇四年十一月十九日に開かれた大阪市議会決算特別委員会で明らかになりました。
 日本共産党姫野浄市会議員団団長にその内容についてうかがいました。
 姫野議員は、〇三年決算で、判明したものだけでも合計百三十三億三千三百七万六千円。人権文化センター管理運営費(職員百七十七名含む)に約二十四億円、青少年会館の職員費に二十一億二千万円、その管理運営を解同が牛耳る「人権協会」(以前の市同促など)に委託していると指摘し、「大阪市の同和行政はなんら変わっていない」と厳しく批判しました。
 また、姫野議員は、委員会審議の中で人権文化センターのなかには解同支部事務所にしているところもあることや生活保護申請書を請求者に渡さない、申請書を窓口に置かないなど、申請保護の原則が守られていないことも指摘。母子家庭で子どもの専門学校進学相談にきた女性に「行けると思っているのか」など、人権侵害まがいのことをしているなど、必要即応の原則を守っていないと厳しく批判し、生活保護にあたっている職員の過重負担問題なども指摘しました。
 しかし大阪市は、「同和事業は経過措置として奨学金や啓蒙事業などで十五億円余の決算額で、ほかは承知していない」とまともに答弁することができないありさまです。 

7面
 「大阪府人権教育推進計画案」に対する意見
     二〇〇四年十二月十二日 亀 谷 義 富
国連が一九九四年総会で決議した「人権教育のための国連十年」は、後進国における種々の人権侵害をなくすための決議と行動計画である。後進国の人権侵害は、主として公権力すなわち政府諸機関で働く官僚をはじめとする公務員、警察官、軍人等が国民に対して行うものである。ゆえに、国民に対する人権侵害をなくするためには、公務員、警察官、軍人などに対して人権教育をきちんと十年間行うことが必要である。そうすれば、国民に対する人権侵害はなくなるであろうということで決議されたものである。よって、この決議を受け入れて行動計画を策定した国は、アジア地域の場合、フイリピンと日本の二国だけであったことは、日本がフイリピンとならぶ人権後進国だということを世界に認めたということを意味したのである。
 ところが、日本国、並びに大阪府は、国連決議の趣旨をねじ曲げ、人権侵害を国民、府民の意識の問題、心がけの問題にすり替え、国や大阪府の考える心がけを国民、府民に押しつける行動計画を策定したのである。そして、国連決議や国連の行動計画と全く異なる「人権教育推進計画」を十年にもわたってすすめてきたのである。
 大阪における誤りの典型例は、横山ノック大阪府知事によるセクハラ人権侵害事件であった。司直による横山ノック大阪府知事逮捕まで、大阪府行政の自浄作用が働かなかったことを見ても明らかである。
 よって、大阪府が大阪府民に対する人権侵害をいかになくしていくのかという観点のない「大阪府人権教育推進計画案」なるものは、作成すべきでない。大阪府民の人権意識に問題を求め、その心がけを大阪府がいかに改めさせるかというがごときものは、本末転倒だと言わざるをえない。以下、「計画案」の問題点を念のために列記する。

(一)上記「人権教育計画案」が行政責任を棚上げして府民に責任を求めているのは、言語道断である。
(二)「人権教育」の必要性を府民の意識の問題にすり替えていることは、言語道断である。
(三)二〇〇〇年大阪府実態調査で大阪府民が、基本的に同和問題は解決されていると指摘し、完全に解決できない原因は「大阪府がまだ同和行政や同和教育を続けているからだ」と指摘している。それをねじ曲げ、府民の差別意識が解消されていないとか、部落差別事象が跡を絶たないとしているのは言語道断である。
(四)この計画案で大阪府が同和問題に取り組むことは、新しい部落差別を生み出そうとしていると言わざるをえない。

 人権は守られていますか
憲法と人権問題シンポジウム
 日 時 1月29日(土)午後1:30〜
 場 所 エル大阪
     (府立労働センター)6階大会議室
 参加費 1000円(資料ほか)
 パネリスト
   石川元也氏(弁護士)
   伊賀興一氏(弁護士)
   丹羽 徹氏(大阪経済法科大学教授)
 −お問い合わせ−
    民主主義と人権を守る府民連合(民権連)
           電話06-6568-2031まで
 
8面
 民権連、要求書にもとずく府・府教委交渉
  府民の命と健康を守ることが人権
 大 阪 府 交 渉 
 民主主義と人権を守る府民連合(民権連)は十二月十六日、民権連となって初めての要求書(二十一項目)にもとづく大阪府交渉をおこないました。
 民権連は、府がすすめる施策のすみずみに憲法と地方自治法の精神を生かし、府民の命と健康を守ることが人権であるとの立場から、今、太田府政が自治体としての責任を放棄し、府民・職員に際限なく痛みを押しつける「大阪府行財政計画(改訂素案)」を撤回すること、府民にあたたかい府政の推進を強く求めました。 交渉では、関空二期事業の推進、職員三千人の削減、府立羽曳野病院の独立法人化によって、羽曳野市内から小児科病院がなくなる問題、生活保護を受給している高齢者や病人世帯、障害者世帯、母子家庭世帯に自立支援、就労支援の名で「夏期歳末一時金」カットの強行、府営住宅の管理に関して指定管理者制度の導入をやめることなどを強く求めました。
 府は、民権連の指摘に対してまともに応えず、あくまで府民と職員に犠牲をしいる施策を推進してゆく姿勢と回答に終始しました。

府 教 委 交 渉
 十二月二十二日、府教委と要求書(十五項目)にもとずく交渉をおこないました。
 民権連は、昨年からの課題となっている人権教育読本「にんげん」について、部落という呼称が何カ所もでてくる、特定の地場産業が記述されている、「にんげん」が地名総監の役割を果たしていると配布の中止を求め厳しく追及しました。
 さらに部落問題学習の推進にあくまでも固執する府教委に対して、どの子にも
部落問題が百%正しく理解できる指導方法と指導内容を示せと要求し、その機会を作ることを約束させました。
 
 明るい民主府政をつくる会
「ハンナン問題ウオッチング」
日  時 1月21日(金)
      午後12:30〜5時頃
集合場所  大阪グリーン会館前
参加費  1000円
定  員  20名
視察場所
 南河内健康ふれあいの郷、柏羽藤クリーンセンター、
 羽曳野病院看護婦寮跡地、南大阪食肉市場、「浅田御殿」 など。
 *申し込みしめ切り
  1月18日(火)までにFAX(06-6357-5303)へ
  先着順、定員になりしだいしめきります。