2010年12月15日

 民主と人権 第79号

79−1
 第4回全国人権連大会
 「同和事業の完全終結」へ

 全国人権連(全国地域人権運動総連合)第4回定期大会が11月13日・14日の両日、福岡市内で開かれ、全国から代議員150人が参加しました。
 人権連に名称を変更して8年目、全国各地で民主主義と人権を守る運動の前進を確認する大会となりました。開会あいさつで丹波正史議長は、「部落民以外は差別者」という解同の暴力と利権あさりの運動とたたかい、地域住民の諸要求実現などを粘り強く続けてきたことに確信を持つことを強調。「私たちの運動はなにに焦点をあてるか、です。その焦点を運動全体の視野に広げ、具体的な要求課題を実現させることが、新たな前進を勝ち取るカギになります」と呼びかけました。
 活動報告と運動方針を新井直樹事務局長が提案。この中で、参院選で現職の解同役員が大きく票を減らし落選したことにふれ、「私たちの先輩が命をかけた解同とのたたかいに国民的審判が下り、一定の決着をみたものだ」と述べ、解同の特権・利権あさりの温床となり部落問題の解決に障害となっている同和行政については、各地で終結の流れが確実になっていると報告しました。
 代議員討論では16人が発言、全国的にまだ不公正・乱脈な同和行政が「人権」の名で続けられている実態とその是正のために市民と協力しているとりくみなどが報告されました。
 大阪からは、藤本博代議員が「大阪における同和行政の変化と今日の特徴」、亀谷義富代議員が「権利憲章(案)にかかわって」で、大会議案を補足する立場から討論に参加しました。
 大会は、菅政権が日本農業をアメリカと輸出大企業に売り渡す「冠太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加決定に反対する」特別決議、運動方針、新役員を採択して終わりました。
 部落問題研究所、国民融合をめざす全国会議、日本共産党の井上哲士参院議員より連帯のあいさつを受けました。
 新役員に丹波正史議長、新井直樹事務局長ら66氏を選出。大阪から常任幹事に谷口正暁氏、幹事に坂東勝、藤本博の両氏が選出されました。

79−2
 全国大会発言要旨
 藤本博代議員
 大阪の運動の特徴について、到達点を報告し討論に参加します。
 大阪府はこれまで5年ごとに同和問題に関する「府民意識調査」を実施してきました。前回は2005年で調査対象は7千人で実施。今年は1月に大阪府に対して「府民意識調査の中止」を申し入れ、その後、この問題で数回にわたる意見交換おこなってきました。その中で、今回は調査の対象を7千から2千に減らして実施することを明らかにし、当初の9月実施予定が、国勢調査もあり11月に実施しました。この間、民権連が推薦する学者の意見も聞くことを府に要望、府は初めて民権連が推進する学者と意見交換をおこないました。
 府連では、毎週、事務局会議を開き、大阪府や大阪市をはじめ府下自治体の行政資料や要求書などで明らかになった問題点や課題について検討の場を持っています。
 大阪市は4月から人権文化センター、青少年会館、旧老人福祉センターの3館を統合して、市立「市民交流センター」として、大阪市内10館を人権協会が指定管理者として事業がはじまっています。この間、共産党の大阪市会議員団と懇談し、「施設の見学を議員団が実施するときはぜひ一緒にさせてほしい」と要望していました。それが10月に実現、「なにわ」「にしなり」を一緒に見学にいきました。「なにわ」では玄関を入ればすぐに、荊冠旗が壁に飾ってあり、水平社宣言も廊下に掲げられていました。これで本当に市民が自由に使える「市民交流センター」なのかと市に撤去を求めています。
 小中学校において「部落問題学習」として「狭山デー」などが、大阪市や府下でまだやられています。これは「人権教育研究集会」資料で明らかになっています。その他にも未だ出てくるのではないかと思います。私たちが「同和行政・同和教育」は終わりと手を抜いたら、行政は裏でどういうことをしているか分かりません。大阪だけの問題ではなく全国的にもまだまだこうした実態があると思います。「同和行政・同和教育」を完全に終結させてゆくことが残された課題だと思っています。

 亀谷義富代議員
私たちの団体は、人権問題全般の総合商社、デパートではありません。私たちの一番の願いは同和問題の解決です。同和問題を解決するための運動をした結果、地域の状況は大いに改善され,意識の問題ももう少しというところまできました。
 私たちがしなければならないことは、公権力、社会権力などによる人権侵害、とりわけ同和問題に関しては徹底的に追及してやめさせる。これは私たちにしかできない運動であり、私たちがしなければならない運動です。
 大阪府教育委員会は「同和教育副読本にんげん」というのをつくって小学校1年生から中学校3年生まで、30数年間無料で配って教えさせました。やっと、配布をやめさせました。しかし、配布をやめさせても、解同系の教師や、教育委員会、人権教育研究会によっては、まだまだ教えています。「にんげん」に載っている「渋染め一揆」という教材で部落、部落、部落と40数カ所も教えるのです。山口の丸岡さんが30数年前につくった「ふるさと」という詩を使って「今も差別がある」と教えるのです。今年も、ある高校では、「私は部落に生まれて・・・」という部落民宣言なるものを生徒集会でやらせています。 こういうことをさせている限り同和問題は解決しません。公権力、社会権力による同和問題解決の引き延ばしをつぶしていくことが大切です。「権利憲章、運動方針」(案)に関しても、これらのことを踏まえて考えていかなければならないと思っています。

79−3
 大阪府は人権金融公社貸付金の
     全額返済を一日も早く 

 大阪府は9月14日、橋下知事も参加した戦略本部会議で、財団法人「府地域支援人権金融公社」(旧同和金融公社)に同和対策事業として無利息で昭和60年度までに70億4564万円を貸し付け、全額返済期限を明記していなかった契約内容を見直し、新たに2038年度末を返済の最終期限として公社と契約を結び直す方針を決め、来年3月末までに契約を結ぶ予定を明らかにしました。本来なら同和対策事業が終了した2002年度3月末に「人権金融公社」に貸し付けた金を全額返済させなければならなかったのに、特別扱いをして全額を返済させませんでした。また、府議会でも、200年ローンなどと厳しく批判されてきました。2010年度現在、貸し付け金のうち返済されたのは、36億6978万円で、未返済は、33億7586万円です。大阪府は、「人権金融公社」に未返済金について2038年度に完済させようとしており、これでは同和事業があと28年も続くことになります。 外部監査によれば、「人権金融公社」は現在26億円をすぐに返済でき、人権金融公社には5億円程度残しておけば事業運営に支障がないとのことです。

 民権連は、直ちに貸付を停止して、一日も早く人権金融公社から全額を返済させるよう大阪府に申し入れをしています。

 大阪府ホームページより「地域人権金融公社」返済契約内容

79−4
 平成23年度予算要求額(大阪府)
      早く同和事業の廃止を

 大阪府人権室と府教委、人権関連の平成23年度予算要求額が府のホームーページで公表されました。

☆財団法人大阪府人権協会事業費補助金  3996万9千円
☆総合相談事業交付金       2億2700万円
☆大阪人権センター撤去費     3億195万9千円
☆リバティおおさか事業補助金   7702万2千円

 民権連は、府に対して「部落問題の完全終結」のためにも一日も早く廃止すべきだと申し入れています。

  「八尾市人権協会」「人権地域協議会」に
     多額の助成金・委託金が

 「八尾市人権協会」とは、2002年3月末に同和特別法の失効後、「八尾市同和事業促進協議会」を改組・改名した組織。
 「同和事業促進協議会」は、「窓口一本化」の名のもとに、同和事業を独占・管理し、部落解放同盟一部幹部による利権あさりなど不正・腐敗、行政との癒着の温床となりました。
 八尾市では、2006年に、丸尾勇被告(当時八尾市人権協会副会長・部落解放同盟安中支部相談役)が、市の公共工事発注をめぐる恐喝や市幹部に対する職務強要などの罪で逮捕される事件がありました。
 3年前に、田中市長は、就任直後に、「人権協会」に対し、「様々な人権課題に対応できる組織へ改革」するように申し入れをおこない、その後、「人権問題にノウハウを持つ団体」と位置づけて、市から935万円の助成金(平成21年度)を出し、さらに啓発・生活相談・就労支援などさまざまな事業を委託し、市が支出した「人権協会」「人権地域協議会」への委託金は、2009年度だけで約7500万円にのぼっています。
 「八尾市同和終結市民会議」は、市に対し「八尾市人権協会」に支出している多額の助成金、委託金について、使途を明らかにすることなどを求めています。

79−5
 平松大阪市長に要求書
     2010年12月1日
         民権連大阪市協   

 地対財特法が終了して、8年になります。この間、大阪市もこれまで、続けてきた特別対策、個人給付をはじめ、青少年会館での「子ども会」活動など次々と終了しています。また、内外住民も「同和」をことさら意識しなくなりつつあり、同和問題は基本的に解決しつつあります。
 しかし、大阪市は、特別対策は終了したといいながら、「人権・同和」の名でさまざまな事業を実施し、なお特別扱いをすすめています。
 こうした特別扱いは、同和問題解決の妨げになっており、1日も早く終了することを求めます。
 また、これまでの解同言いなりに進められてきた住宅建設など町づくりや、教育・福祉など社会保障の切り捨て、家賃の値上げで、お年寄りや低所得者しか住めない町になっています。これでは、何のために巨額な費用をかけて同和対策事業を実施してきたのかわかりません。
 以上の立場に立って次のことを求めます。

1、同和問題について
◎大阪市として「同和行政」の終結宣言をおこなうこと。
★「同和行政」にかかわる「条例」「方針」「組織」等をすべて廃止すること。
★人権啓発相談センターで行われている相談事業を大阪市人権協会に委託しているが、これを廃止すること。
★市民交流センターの運営について
 ・人権協会への管理運営の委託をやめること。
 ・浪速の市民交流センターの荊冠旗を撤去すること。
★人権協会にさまざまな事業委託をおこなっているがその内容を明らかにすること。
★人権協会の駐車場収入問題で、人権協会に3億8千万円を請求することを求めた地裁判決がでている。市は、控訴を取り下げ人権協会に請求すること。
★同和問題を固定化する人権博物館への補助金を廃止すること。
★部落解放人権夏期講座から大阪市は手を引くこと。また、市職員の業務としての公費参加はやめること。

2、住民福祉の向上と住みよい街づくりについて
★いま地域は、公営住宅が建ち並び、低所得者、高齢者の街になっており、これを解消するためにも家賃の値下げを実施すること。
★安心して子どもを産み育てられるように、結婚・出産の費用助成、児童手当の拡大をすること。
★公立保育所の民間委託計画を白紙撤回すること。
★地域内に設置されている駐車場の立ち退きを住民に求めているが、跡地をどうするのか、利用者に対してどのような措置を考えているのか明らかにすること。
★無駄な大型開発をやめ、国保への一般会計の繰り入れを行い、払える国保料にすること (とくに、100万円から300万円の国保料を改善すること)。
★後期高齢者医療制度を即時廃止し、元の老人保険制度に戻すことを国に求めること。
★市民の足、赤バスを存続すること。

3、市長は、同和問題に対する現状認識及び、市の現在の「人権・同和行政」 をどう考えておられるのかお考えをお聞きしたく懇談を求めます。

 
大阪府交渉
  12月17日(金)午後2時〜 エルおおさか7階

 大阪府教委交渉
  2011年 1月26日(水)午後2時〜 (予定)
  場所 未定
 *府連役員・各支部からの参加をお願いします。

79−6
 ハンナン事件再審決定 
  地検、即時抗告せず

 国の牛海綿状脳症(BSE)対策事業をめぐる偽装牛肉事件で、大阪地検は11月29日、証拠隠滅罪で有罪判決が確定した当時の大手食肉卸・ハンナングループの中核企業「ハンナンマトラス」の小西和男・元役員(60)に対する大阪地裁の再審決定について、即時抗告しないと発表した。大島忠郁次席検事は再審で改めて有罪を求めていくとしている。
 決定を受け、地検は上級庁と対応を協議。その結果、@計3回の浅田宅への検索で経理書類は見つからなかったA見つかったという書類の一部が原本かどうかにかかわらず、それ以外の書類を小西元役員が廃棄したのは証拠上認められるーとし、再審でも有罪が立証できると判断したという。   (11月30日 朝日新聞)


 八達幸大阪市議
  土地開発公社の解散で
    同和のつけ回すな

 大阪市議会財政総務委員会で10月8日、日本共産党の矢達幸議員が、第三セクター等改革推進債(三セク債)による金融機関からの借入金152億円の肩代わりなど、多大な負担を市民に押し付ける大阪市土地開発公社の解散問題について質疑しました。
 八達議員は、市民局が公社に代行させた浪速人権文化センター(旧解放会館)付帯施設(駐車場)用地を解同が使い続けていたことについて、「管理権が大阪市にある代行取得という手法で得た土地だからと、7億9400万円で公社が取得した土地を金も払わず使い続けるというモラルに反することがまかり通ってきた」と批判しました。
 八達議員は、「公社保有用地で、10年以内に事業化の見込みがない8事業地のうち7事業地は代行取得された同和関連用地であり、不公正・乱脈な同和事業が破たんを招いたのは明らかだ」とのべ、「乱脈同和のつけを市民に押し付けるべきではない」と責任の追及と真相の解明を求めました。
 平松邦夫市長は、「見解は見解として承っておきます」とのべ、「同和問題については、市長になってから完全に見直しを担ってきた」と答えました。 
   (10月14日 しんぶん赤旗)

 民意をゆがめる比例削減ストップ
  1・28府民のつどい
と き 1月28日(金)午後6時45分開会
会 場 中之島公会堂
 記念講演 森 英樹さん(名古屋大学名誉教授)
 憲法漫談 ユウスケさん(社会風刺漫談家)
 ☆地域・団体のとりくみ
 主 催 自由法曹団大阪支部
     民主法律家協会
     国民救援会大阪府本部
     大阪憲法会議



79−7
 難波特別支援学校の移転計画に関する声明
  2010年10月27日
    障害者(児)を守る全大阪連絡協議会

 2010年8月26日に大阪市教育委員会が発表した、市立難波特別支援学校の市立栄小学校校地への移転方針に関する障害者(児)を守る全大阪連絡協議会(障連協)の基本的な立場は以下のとおりである。
1、これまで障連協は、難波特別支援学校の拡充も含め、適正規模をはるかに上回る大阪市内の特別支援学校の教育環境を抜本的に改善し、児童・生徒一人ひとりの豊かな発達と成長を保障するためには、特別支援学校の新設が不可欠であることを、大阪市当局くりかえし要請してきた。

2、現在、生野特別支援学校では在籍者が410名、思斉特別支援学校、住之江特別支援学校では300名を超える児童・生徒が、狭い校地に押し込められた不自由な環境下での教育を余儀なくされており、その改善は待ったなしの課題である。加えて、特別支援学校数の不足は、長時間通学(片道80分以上のスクールバス乗車など)の最大の原因となり、児童・生徒に多大な負担を強いつづけている。
 今回の難波特別支援学校の移転計画は、こうした大阪市内の特別支援学校の現状を少しでも改善・緩和させることを目的に、ようやく大阪市が主体的に示した計画であって、障連協はこの点において、本計画を積極的に評価するものである。
        (以下略) 

 長瀬支部、水道・下水道減免相談
  「少しでも安くなれば嬉しい」

 長瀬支部は長引く不況、高齢者や低所得者いじめの政治が続くなか、少しでも生活の助けになればと12月1日、「水道・下水道減免相談会」にとりくみました。
 炊事・洗濯・風呂など毎日必ず使う水道・下水道の料金が少しでも安くなればと喜ばれています。寒い夜に、領収書・印鑑を持って来られます。申請用紙への書き込み、各種署名、年末事業活動の訴えを役員さんの協力を得ておこないました。
 申請者は、「12月がきたら思い出す、家のカレンダーに印つけてあるねん」、「年金が少なくて大変、助かります」、「階段のポスターを見てきた、基本料金だけでも減免されたらうれしい」と会員だけでなく住民からも喜ばれるとりくみとなっています。


 第39回公害環境デー
  2011年 1月29日(土) 13:30分〜(会場13時)
    エルおおさか南館5階ホール(大阪府立労働センター)
  いそごう公害被害者の救済
   とめよう地球の温暖化
   まもろう 生物の多様性
 連絡先 大阪から公害をなくす会 電話(06)6949−8120  

79−8
 ちぎり絵展、130人をこえる人が鑑賞
  「アネモネの会」、街かどデイハウスが展示会

 11月27日、東大阪市立長瀬人権文化センターにおいて、和紙・ちぎり絵「アネモネの会」と街かどデイハウス「和氣愛々」の主催で“和紙・ちぎり絵展”を開催。展示会には、のべ130人を超える人たちに参加していただきました。
 このとりくみは、「和氣愛々」に来られている利用者さんの日々のとりくみの成果と、「アネモネの会」の会員さんの作品を展示・発表する場になっています。
 街かどデイハウス「和氣愛々」は、この10月に認可されて2周年目を迎え利用者さんも増え、元気で長生きできるようにと、ちぎり絵、間違いさがしクイズ、健康体操、ぬり絵、折り紙、カラオケ、誕生会にと日々がんばってきた成果を見てもらおうと展示。また、「アネモネの会」も会員さんが自らの課題を決めてこの一年、こつこつと作り上げた作品を展示。鑑賞に来られた人は、時間をかけてゆっくり観ながら「毎回、観に来るたびに驚かされる」、「説明を聞いて、短冊に付けられた折り紙細工もちぎり絵同様に、時間をかけて作られていることに感心した」などの感想を語られました。
 展示会にむけ、前日からの準備、当日の展示・説明、後片付けにと息つく間もなく全力をつくしてきました。また、今年は、元金岡中学校教師の小部修氏によるサキソホーン演奏で展示会をいっそう華やかに盛り上げていただくことができました。このように多くの人たちの協力があったればこそ無事終えることができたと感謝しています。
       (西畑澄子)

「ろくな者じゃの会」
   寝袋配り5823個

 「ろくな者じゃの会」は野宿されているホームレスへの寝袋配りを再開、これまで11年間で5823個の寝袋を配ってきました。
 寒さが厳しくなった12月に入り寝袋配りを再開しました。8日は13人が参加、車、自転車、徒歩のグループに分かれて、天王寺・新今宮・日本橋・難波・湊町界隈をめぐって公園や商店街のアーケード下、公共施設の軒下などで雨露をしのげる場所で野宿をしているホームレスに寝袋を配布して回りました。
 段ボールやブルーシートで囲って風をよけて寝ている人に「寝ているところ起こしてごめんなさい、寝袋を使いませんか」と声をかけて渡していきます。
 不況がつづくなか野宿されている人が減少しているとはいい難い状況です。特徴としては、早い時間帯に行き交うホームレスの人が少なくなっています。また、従来型の人が少なくなり、寝ておられる場所も変化してきました。
 年内は、12月22日、29日の2回、「ろくな者じゃ舎」(GU企画1階)午後7時30分に集合して回ります。都合をつけて配布活動への参加協力お願いしてます。