2010年10月15日 

 民主と人権 第77号

77−1
 国民融合全国会議・交流会、総会開かれる
     10月9・10日  大阪市内

 10月9日、国民融合をめざす部落問題全国会議・全国交流集会が大阪市内において開かれました。今年のテーマは「不公正をただし、『同和行政・教育』の終結と国民融合めざす諸課題の達成にむけて」。
 報告は、兵庫県から、「人権条例」に反対する篠山市、三田市におけるとりくみ。 大阪府八尾市から、市長が八尾市人権協会に申し入れていた「改組改革」の公文書隠蔽が明らかになり追及していること。
 岐阜県から「人権、同和行政を考える意識調査」の調査結果から、「各人権問題の関心度」について、平成14年「意識調査」の8つの分野で同和問題が最下位、平成19年「意識調査」では14項目中11位であったこと。
 京都府から、福知山市の府立高校では「旧同和地区児童生徒調査」が現在もおこなわれており、生徒が旧「同和地区」の生徒であることを説明したうえで、所属するクラブや出席状況、進路希望の調査、通知票のコピーまで求める内容となっており、市教委に対し「行政による身分暴き」を中止させる民主団体と共同したとりくみ。
 福岡県から、違法公金支出返還請求裁判で、6月1日、最高裁が県知事の上告を棄却したこと。
 和歌山県から、県教委がすすめる人権教育の現状と問題点が報告されました。
 意見交換では、大阪市協の坂東勝会長が、大阪市における「同和行政見直し」の状況と問題点について報告しました。奈良県から、ヤマトハイミール事件について最高裁での審議がおこなわれるかどうかはっきりしていないと報告されました。また、福祉や教育、障害者施策等を切り捨て何が人権教育やと行政に問いただしていくことが大切ではないかとの指摘がありました。
 集会では、全国的にまだまだ「同和行政・教育」による歪みが残されていること、それを正すための運動が引き続き重要であることが明らかになりました。

 10月10日におこなわれた国民融合全国会議第36回総会では、大同啓吾事務局長より活動方針・予算案・新役員の提案がおこなわれ、予算案ともに決定されました。
 日本共産党宮本岳志衆議院議員、谷口正暁民権連委員長、尾川昌法部落問題研究所理事が来賓あいさつをおこないました。

77−2
 住民訴訟(大阪市営駐車場事件)の判決に対して控訴せず、
  判決に従って「人権協会」への請求をするよう求める申入書
      9月13日 自由法曹団 大阪支部 

  申し入れの趣旨
 大阪市は、2010年9月9日に大阪地方裁判所が言い渡した住民訴訟の判決に対して控訴せず、判決に従って「大阪市人権協会」への請求をするよう求める。

  申し入れ理由
1 判決の内容
 2010年9月9日、大阪地方裁判所は、大阪市民が原告となった住民訴訟において、住民勝利の判決を言い渡した。(平成22年(行ウ)第30号住民訴訟事件)。
 同判決は、@大阪市が社団法人大阪市人権協会に対して3億8422万円余りを請求しないことは違法であることを確認するとともに、A大阪市が上記の請求をするよう命じている。
 この判決は、大阪市による同和関連事業の不公正・乱脈ぶりを批判し、その違法性を明確に認定したものである。大阪市は、今回の判決を真摯に受け止め、控訴せず判決に従うべきである。
2 本件で問われた大阪市 の責任
 今回の住民訴訟では、部落解放同盟が関与する「大阪市人権協会」と大阪市の癒着が浮き彫りになった。すなわち、大阪市は大阪市人権協会に対して市営駐車場等の管理業務を委託したが、大阪市は同協会が駐車場利用者から預かった駐車料などの収益を適正に請求しなかったのである。すなわち、本来ならば大阪市営の駐車場営業収入として市が取得するはずの3億8422万円余りの巨額が、部落解放同盟の関与する人権協会によって着服されていたのである。 
 これを放置する大阪市に対して、「同和関連団体の優遇をやめろ」、「不公正な同和行政をやめろ」という声が上がり、住民書証が提訴されたのは当然である。
3 乱脈・不公正な同和行 政は終結すべきーこのこ とを再確認した判決
 本件で問われた大阪市の同和行政における乱脈ぶりは、今にはじまったことではない。長らく暗く解放同盟などの同和関連団体の言いなりになり、不公正な同和行政を維持してきた責任が重く問われなければならない。
 2006年5月に部落解放同盟支部長で暴力団幹部の小西邦彦が逮捕された飛鳥事件でも、今回の事件と同様に駐車場収入をめぐる不公正が問題となった。さらに、部落解放同盟が経営に関与した芦原病院(2005年に経営破綻)に対し、約200億円もの不正支出や無担保融資をしていたことも問題となった。そのほかにも、大阪市は部落解放同盟と癒着し、あるいは屈服して、多額の同和関連予算を計上して同和関連事業を継続してきた。
 同和行政を続けることは、部落解放同盟などの介入を許し、不公正・乱脈な行政を継続することになる。同和行政は直ちに終結すべきであり、今回の判決はそのことを再確認する契機となった。
4 結論ー大阪市は控訴せ ず、判決に従うべき
 以上のとおり、今回の判決は大阪市に対して同和行政の反省を迫るものである。大阪市側の主張はことごとく斥けられ、控訴をしても判断が覆る可能性は乏しい。控訴は時間と予算の浪費となるだけでなく、公正な行政を求める市民への裏切りである。
 今回の判決に対して控訴せず、判決に従って「大阪市人権協会」への請求をするよう強く求めるものである。

 大阪市高裁に控訴

 稲森豊議員は9月13日の大阪市会計画消防委員会において、大阪市は判決を受け入れ人権協会に不当利得金を請求せよと追及しましたが、大阪市は9月22日、大阪高裁に控訴手続をおこないました。

77−3
 「八尾北医療センター」不当支出正す裁判 
   大阪地裁「同和行政の名による支出認めず」

 7月15日、大阪地裁において、八尾市による「八尾北医療センター」への補助金等支出の是非を問う住民訴訟に対する判決が出ました。
 判決は争点であった八尾市の事業(八尾北医療センターに対する支出)に公益性があるかどうかについては、八尾市の主張した同和行政の名による支出には裁判所はこの主張を退け、判決理由では私達の言い分をほぼ認める内容でした。
 なかでも市職員の派遣は違法であり、八尾市の公金使途が間違っていたと地裁から指摘されたわけで、それだけ見ても私たちの勝訴です。
 「八尾北医療センター」裁判の判決についての報告集会及び八尾市の不当支出をただす市民の会(略称「ただす会」)総会が7月26日夜、山本コミセンで開かれました。
 集会では、長野真一郎弁護士が、「今回の大阪地裁判決は、八尾北医療センターへの八尾市職員派遣の違法性を認め、監査請求一年以内の職員給与八百十一万円の返還請求を命じました。しかし、それ以外の請求については認めておらず、極めて不当な判決と言わざるをえない」と報告しました。 
 会では、理由と結論が大きく乖離しているこの判決を、このまま受け入れることはできないとして、大阪高裁に控訴することが確認されました。
 7月28日、総会での確認により大阪高裁に、原告人93人で控訴状を提出しました。
    (8月6日 第27号 「ただす会」ニュース)

  9月府議会代表質問
   日本共産党府議団 宮原たけし団長

 財政問題

 第2は、無利子の人権金融公社への34億円の貸付金や、南大阪食肉市場株式会社への25億円の貸付金の返還です。
 とくに人権金融公社への貸付金については、包括外部監査報告も、公社が保有すべき融資準備金額について、「貸付金のための保有資金額は5億円程度で足りる」、公社の正味財産約31億円のうち「約26億円は繰り上げ償還が可能」としています。「ただちに返済を求めるべき」という今年3月のわが党の質問に、知事も「償還は強く求めていかなきゃいけない」と答弁しました。ここ1年から2年で、最大限の返還をしてもらうよう交渉すべきです。
 人権一括交付金による総合相談事業や人権協会相談事業、人権博物館運営費補助金も廃止・見直しし、財源を確保すべきです。

  第48回部落問題研究者全国集会
日 程 10月23日〜24日
第一日 全体会(23日 午後1時30分〜5時)
第二日 分科会(24日 午前10時〜午後4時30分)
会 場・ 同志社女子大学・今出川キャンパス
    (京都市上京区今出川通寺町西入)

77−4
 上 告 理 由 書 
  学力等実態把握差止等請求上告事件
         2010年10月5日
   最高裁判所 御中   上告人ら訴訟代理人

 本件訴訟は、旧「同和地区」の住民である上告人らが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和六十二年三月三十一日法律第二十二号)(以下「地対財特法」という。)が失効し「同和地区」指定がなくなったのに、被上告人らが、旧「同和地区」の所在地名が記載された資料を用いて旧「同和地区」住民の子を選別して行った丁実態把握とは、旧「同和地区」住民としてひとくくりにして別異に取り扱う差別行為であり憲法13条・憲法14条に違反するとして、その差止めを求めるとともに(その後、被上告人らが丁実態把握を強行したために、上告人らは差止めを断念せざるを得なくなり、損害賠償額を増やして、損害賠償を求める訴えの変更をしている)
 旧「同和地区」住民だけを選別して調査を行う差別道具となっていて、憲法13条・憲法14条から見て保持することが許されない旧「同和地区」の所在地名が記載された資料の廃棄を求めた(予備的に上告人らの住所地を含む対象地域部分を削除を求めている)訴訟である。
 原判決は、丁実態把握実施の違憲性および結果公表の違憲性ならびに旧「同和地区」の所在地名が記載された資料の違憲性を審査せず、違憲でないと結論づけて、憲法13条・憲法14条違反が生じる結果になっている。
 憲法13条・憲法14条に違反する不法行為により上告人らが被った損害に対し、被上告人らは賠償義務を負うべきであり、また旧「同和地区」の所在地名が記載された資料を廃棄する義務があるのであって、原判決は破棄をまぬがれない。

第1 憲法13条違反
1 丁実態把握の実施は、憲法13条に違反する
 昭和44年に同和対策特別事業が時限立法として開始された時代においては、いわゆる「同和問題」についての議論は、「部落民」についても憲法11条の人権享有主体性が認められる、永久・不可侵の権利として、様々な種類のある人権の核となるべき「基本的人権」の享有主体性が認められる、という人権の根源の部分から出発していた。憲法14条の法の下の平等についても、実質的平等を求めるものであるとの観点から「同和問題」への特別施策が取り組まれた。また、生存権的基本権の概念、すなわち公権力が不介入不干渉であればかえって現実には失われてしまう権利については、その権利を現実に確保するために公権力の積極的な介入が必要とされるという概念領域からも、同和対策特別事業は正当化された。
 そして、昭和44年以来、同和対策特別事業が繰り返され、成果を得てきた。
 いまや、「部落民」が憲法11条の人権享有主体性であることをことさらに強調する必要はなくなった。憲法14条の平等権についても特別施策を継続することが逆差別となりかねない状況にまで、事態が改善された。生存権的基本権の視点からの基盤整備を特別施策として継続する必要もなくなった。
 そしてこうした事情がすべからく考慮された上、平成14年3月末日をもって、地対財特法は失効した。
 そして今、上告人ら旧「同和地区」に居住する者たちは、公権力への加護ではなく、公権力からの自由を求めている。憲法13条の幸福追求権、プライバシー権をもって、公権力に放っておいてもらう権利、自己情報を公権力によってゆがめられない権利を主張している。
 ここに至ったのはこれまでの施策の成果であり獲得物であることを認めつつ、今やこうした時代の変化と流れを認識すべきときにある。平成14年3月末日以後においては、丁実態把握は、部落解放の流れに逆らい、上告人らの幸福の実現を阻むものであり、憲法13条に違反するものである。

2 丁実態把握の結果公表
    (五ぺーじへつづく)

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 は、憲法13条に違反する
(1) 原判決は、「丁実態把握により控訴人らが対象地域に居住しているとの情報が開示、公表されたものと認めることはできない。」と判示して、大阪府教育委員会の行為が、上告人らのプライバシー権を侵害するものではないとする。
 丁実態把握においては、旧「同和地区」がどこであるかについては直接には公表されていないし、旧「同和地区」一覧を公表したわけではないので、原判決はそういった点をだけをとらえて、「丁実態把握により控訴人らが対象地域に居住しているとの情報が開示、公表されたものと認めることはできない。」とするのである。

(2) しかし、この原判決の結論は、形式論理にすぎない。
 丁実態把握の結果公表により、丁実態把握が、旧「同和地区」の居住者を対象としてなされたということは公表されている。このことは、旧「同和地区」というものが存在するということを公表したことになる。しかも、旧「同和地区」が歴史的事実として存在するというだけでなく、今日の行政による調査対象としてなお生きており、行政的事実としても存在するということを公表したことになる。すなわち、行政が、今日においてもなお旧「同和地区」として把握している地域があるのだ、ということを公表したことになる。
 一方、旧「同和地区」がどこにあるのか、について知っている一般市民はたくさんいる。平成14年3月31日に地対財特法が失効するまでは、旧「同和地区」の存在は行政によって明らかにされ事業の対象とされていたのであるから、その当時に生存して「同和事業」を見聞した市民が、旧「同和地区」を知っていることは当然である。そして、その一般市民が、8年後の現在、旧「同和地区」がどこであるかを記憶しているのは不思議なことではない。一般市民は、旧「同和地区」を網羅的に知っていることはなくても、自分が生活する地域の周辺地域については、旧「同和地区」がどのあたりかということは知っている。
こういった一般市民の現状のもとにおいて、あらためて旧「同和地区」というものが行政的事実として今日も生きているということが公表されれば、一般市民は、旧「同和地区」は今も「同和地区」なのだ、現「同和地区」なのだという認識を持つ。
 したがって、丁実態把握を実行する行為、及び、それを公表する行為は、旧「同和地区」を現「同和地区」として一般市民に対して刷り込み直す行為である。
そして、丁実態把握及びそれを公表する行為によって、一般市民、ことに旧「同和地区」の周辺住民は、旧「同和地区」に住んでいる者を、現「同和地区」に居住する者として、再認識することになる。
しかし、平成14年3月31日をもって地対財特法は失効し、行政上、「旧同和地区」は消滅している。
 それにもかかわらず、上告人ら旧「同和地区」に住んでいる者をことさらに旧「同和地区」に住むものとして再認識させ、ひいては現「同和地区」として認識させることは、上告人らに関する情報や認識をゆがめるものであり、上告人らの自己情報コントロール権を侵害している。すなわち、憲法13条が保障する上告人らのプライバシー権が侵害されている。
 原判決は、この点の判断を誤り、違憲の結果を肯認している。

3 憲法13条にもとづき旧「同和地区」の所在地名が記載された資料の廃棄を請求できる
 今後も、旧「同和地区」を対象にした調査など行政行為が行われるたびに、こうした上告人ら旧「同和地区」に居住する住民に関して、消滅したはずの旧「同和地区」概念が生き返り再認識され、上告人らのプライバシー権が侵害されることになる。それらプライバシー侵害行為の技術的根源となるのが、大阪府が保有している旧「同和地区」住所データである。
 そもそも、平成14年3月31日をもって、大阪府は旧「同和地区」住所データを保有する必要と権限と
(六ページへつづく)

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 六ページのつづき
を失っている。従って、大阪府は、旧「同和地区」住所データを廃棄すべきである。そして、大阪府がいまだデータを廃棄していない本件の場合には、上告人ら旧「同和地区」に居住する住民は、直接の利害がある者として、データ保有・利用による権利侵害を受ける者として、自らのプライバシー権、幸福追求権(憲法13条)に基づき、大阪府に対してデータの廃棄を請求できる。
    (次号へつづく)

 「同和行政」の完全終結と府民施策の充実を
      大阪府へ要求書 9月22日

 府民生活の向上、部落問題の完全解決のため、日々のご奮闘に敬意を表します。
 法終了後8年。「同和行政」はすでに歴史的役割を終え、完全に幕を閉じることが求められています。この大阪では、法終了後も、解同幹部の要求におされて、人権の名による「同和行政」が実施されていますが、役割を終えた「同和行政」は終結させなければなりません。「同和行政」の完全終結と府民施策の充実を求めて、2010年度の要求書を提出いたします。



1、「同和行政」を完全に終結すること。
1)大阪府として「同和行政」の終結宣言をおこなうこと。
2)「同和行政」に関わる「条例」「方針」「組織」等をすべて廃止すること。
@大阪府人権尊重の社会づくり条例を廃止すること。
A大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例を廃止すること。
B大阪府人権行政基本方針を廃止すること。
C大阪府人権教育推進計画を廃止すること。  
D大阪府人権保育基本方針を廃止すること。
E同和問題解決推進審議会を廃止すること。
F大阪府人権協会の廃止、各市町村地域人権協会廃止への指導をおこなうこと。

2、以下の課題についての進捗状況と今後の取り組みについて明らかにすること。
@大阪府人権協会補助金を廃止すること。
A総合相談事業への人権協会の関与をおこなわせないこと。
B府下人権センター(隣保館)内の解同支部事務所を退去させること。
C「旧同和向け公営・改良住宅」の公募を完全におこなうよう府下自治体を指導すること。
D人権金融公社貸付金を34億円即時返済させること。
E南大阪食肉市場会社貸付金25億円を即時返済させること。
F「同和地区」の呼称を廃止すること。
G「実態把握」「意識調査」をおこなわないこと。国勢調査を利用した「実態把握調査」をおこなわないこと。
H土地差別に関する法の整備を国に求めているが、撤回すること。
I「同和奨学金」を確実に返済させること。
J全国人権・近畿人権同和行政促進協議会負担金を廃止すること。

3、府民施策の充実をはかること。
@公営(府・市)住宅の供給(建設)を増やすこと。
A若い世帯も入居できるように、入居収入基準を引き上げること。
B暮らしが成り立つ安い家賃にすること。
C人間の居住にふさわしい広さ、設備の住宅にすること。
D「入居継承の厳格化」「入居条件への資産調査」「居住のミスマッチ解消」による追い出しをしないこと。
E活気あふれる住宅コミュニティの再生をはかること。
F4医療公費負担金助成事業の削減をおこなわないこと。 
G子ども泣かせの私学助成の削減をおこなわないこと。
H生活保護の切り捨てをおこなわないこと。老齢加算の復活を国に働きかけること。 
I街かどデイハウス支援事業の充実をはかること。
J障害者施設への助成を拡充すること。

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 「同和教育」の完全終結と民主教育の推進を
       府教委に要求書 10月8日

 府民の生活向上、教育施策充実のため、日々のご活躍に敬意を表します。私たちは、すべての子どもの発達と学習の権利が十分に保障されることを願っています。そして、そのための教育活動の推進と教育条件の整備を強く願っているものです。以下、10年度要求書を提出いたします。誠意ある対応をよろしくお願いします。

1、「部落問題の解決」についての府教委の基本認識について。
@ 「部落問題の解決」とはいかなる状況を作り出すことか明らかにされたい。
A 「部落問題の解決」の今日の到達段階を明らかにされたい。
B 法失効にともない「同和地区」「同和地区児童生徒」は存在しないことを確認するこ と。

2、いまだ残る「同和教育」のゆがみの完全終結をはかること。
@ 学内の人権討論集会で「狭山事件」を取り扱ったり、部落研主催で「10・31人権 (狭山)集会」などをおこなわせないこと。
A 「被差別部落」と出会う学習と称し、ここが「部落」「同和地区」などと児童生徒に 教えないこと。
B 府教委とすでに決着ずみの「ムラ」「むら」“むら”などをやめさせること。
C 地場産業と称し、太鼓づくり、靴作り、革なめし、食肉産業などを、「部落産業」と して子どもたちにおしえないこと。
D 子どもに時代錯誤の部落民(立場)宣言などをさせないこと。
E 「同和地区児童生徒」にかかわる学力等「実態把握」をおこなわないこと。
F 「旧同和校」への偏重にならないよう公正・公平、適切な教職員の配置をおこなうこ と。
G 「大阪府同和教育基本方針」を廃止すること。

3、「人権教育」を廃止すること。
@ 教育はその全分野において子どもたちの人権が尊重されなければならないことであっ て、「人権教育」という特定の分野は存在しないと考えるが、府教委の見解はいかがか。
A 「大阪府人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」を廃止すること。
B 人権教育読本「にんげん」を完全に廃止すること。また、新たな「人権教育読本」を 作らないこと。
C 教育の主体性・中立性を確立すること。学校内での児童生徒の「発言」等にかかわる 問題は、学校内で教育的に解決をはかるよう徹底すること。
D 特定団体に私物化されている大阪人権博物館を廃止すること。

4、憲法と教育の条理にもとづく民主教育の推進を
@ どの子も大切にされ、ゆたかな学力をはぐくむ学校教育を推進すること。
A 子どもや保護者・住民の声を大切にする学校教育を推進すること。   
B 子どもたちが安心して学べる教育環境を充実すること。
C 希望するすべての子どもが高校に進学できるよう高校教育の充実をはかること。
D 「日の丸・君が代」の押し付けをおこないわないこと。


  ご希望の方は、大阪教育文化センターか民権連まで

77−8
  命・福祉切り捨てプランは撤回せよ
    大阪府庁周辺をデモ 府民連

 府民要求連絡会は大阪府議会9月定例会開会日の9月22日、隣接する大阪城公園内で「大阪府はくらしと営業守れ!いのち・福祉切り捨てプランは撤回せよ」と昼休み集会を開き、200人以上が参加しました。集会後、府庁周辺をデモ行進し、「いのち最優先の政治を行え」とアピールしました。
 日本共産党府議団がそろって参加、代表質問にたつ宮原たけし団長が、府民施策を根こそぎ破壊する「府財政構造改革プラン(素案)」に府民の批判が広がっていることを強調。「来春のいっせい地方選に向け、府民要求にたちはだかる障害が橋下府政だとわかりやすく語ることができるチャンスが訪れている」と強調し、議会での論戦に全力をあげる決意を表明しました。
 各団体から発言。「企業向け融資が抜本見直しされれば、立場の弱い中小業者はたちゆかなくなる」(大商連)、「いまでもで過酷な労働条件で働いている。福祉施設への補助金を削減・廃止するプランは撤回を」(福祉保育労)、「知事は空港や港や高速道路は大好きだけれど、子どもの医療費助成については優先度が低い」(新婦人)など、現状と決意を語りました。

 協和ストア跡地 ムダな同和事業の典型
  負の遺産解決を 松尾信次議員が質問

 日本共産党の松尾信次議員は土地開発公社について質問。
 地価の下落や自治体財政難の中、全国的に開発公社方式の見直しが問題となっていることにふれ、今後の方向について質問しました。
 市の公共施設等再編整備計画の中で、開発公社の34億円の債務削減のため、旧同和対策事業向け用地の市への買い戻しをすすめて行くこと等が明らかにされています。
 この中で、松尾議員は、協和ストア跡地について指摘。1979年仮称同和地区ショッピングセンターをつくるとして、協和ストア(民間の市場)を開発公社が先行取得しましが、約30年間空き地のまま事実上放置されてきました。
 約2・2億円で購入した物が金利がかさみ簿価は約6億円と2・7倍にもなっています。
 松尾議員は「当初から必要ないとわが党は主張していた。ムダな事業の典型」と指摘し、負の遺産の解決を求めました。
 その上で、開発公社は解散の方向で、計画的にとりくむよう求めています。
   (10月8日 ねやがわ民報)

 八尾市長に懇談を申し入れ

 10月1日、民権連は八尾市に「人権についての市民意識調査」において、「同和地区住民」を特定した問題で、市長との懇談を求める申し入れをおこないました。しかし、八尾市人権政策課より、「市長との懇談は応じられない」との回答がありました。
 民権連は、市長との懇談が実現するまで粘り強くとりくんでいくつもりです。

  訂正とお詫び
 民主と人権第76号で、府教育長の名前が間違っていました。中西正人大阪府教育長と訂正し、お詫び申し上げます。