2010年8月15日 

  民主と人権 第75号

75−1
 市営住宅 預貯金額記載問題
 全国初の悪例、抗議の声に
  「預貯金記載なし」を承諾 大阪市

 日本共産党大阪市会議員団が7月14日に市営住宅入居申込書の「預貯金記載」に関して「法にも条例にも規定されていない不当な強要」と抗議と撤回を要求していたことに対して、23日、大阪市当局は「預貯金の記載がなくても無効にしない。受理します」と、是正回答をしてきました。
 しかし、当局は「預貯金額記入」は「住宅困窮度を知る上で必要」と未だ不法不当な運用であることは、認めていません。引き続き、法令上の適正な運用を求めて、声を上げていくことが重要になっています。
 この問題は、今月8日から始まっている市営住宅申込書で申込者の預貯金額記入を強要することを強行。
 日本共産党大阪市会議員団は、わたし孝一副団長が7日に「これは法と条例に逸脱する不当な制度」と、大阪市当局に抗議、撤回を申し入れました。申込者や居住者の抗議の声が続出していることから、日本共産党大阪市会議員団は14日、2度目の申し入れを下田敏人団長、わたし孝一副団長、いなもり豊、はせ正子市議らで、都市整備局住宅部におこないました。
 公営住宅法では、公営住宅に入居することができる条件は、同法23条に明記、また市営住宅条例では、第5条に明記されています。法や条例には明確に入居条件として「預金など」の「資産」に該当する項目の規定はありません。市会議員団の指摘に当局も「要件にはありません」と認めました。
 市会議員団は、更に法や条例に規定がない事柄を市民に強要することは、「プライバシーの侵害と行政裁量権の濫用」であると言及し、大阪府や他の政令市にも全く例がないと強調。「預金額記載がなくても申込受付は行うこと」と要望し、当局に再検討するよう迫っていたものです。

 わたし孝一副団長 談 話
 7月市営住宅募集は当初、「申込用紙の住宅事情等の預貯金の記入されていない場合は申込み受付できない」と強行な姿勢でしたが、市民団体の皆さんと市議団の素早い対応で、「預貯金の記入が無くても受付ける」ように改善させることができました。引き続き市議団は、二次審査面接での確認や今後の市営住宅入居申込書、福祉減免申請書へ、預貯金額の記入強要による市営住宅入居申込みの申請権の侵害が行われないよう、住宅困窮理由に預貯金額の記入は必要ないと、皆さんと力を合わせて頑張ります。

75−2
  安心して暮らせる公営住宅にしましょう
 7月24日 堺市生活と健康を守る会事務局長 飛谷 幹

 民権連は、現在の公営住宅法のもとで、住民が安心して暮らせるまちづくりをすすめるため、生活と健康を守る会に講師をお願いして学習会を開きました。以下、当日の報告を掲載します。
 
1、はじめに
@今、深刻な不況が続くもと、民間住宅の家賃を滞納する人、解雇・派遣切りなどによって、職と同時に、住宅を失う人がふえています。こうした中、公営住宅建設・入居と家賃補助制度等の役割が非常に重要になっています。しかし、国・国土交通省は、公営住宅法の相次ぐ改悪で公営住宅を「建てない」「入れない」「追い出す」政策を強めています。何としても、国の責任で「安心して快適に暮らせる」公営住宅を大量につくらせる事が 大切になっています。
A大阪府は、6月に「大阪府財政構造改革プラン《たたき台》」を発表しました。その中 で、社会保障関係予算の更なる削減を打ち出しています。そこで、出されている公営住宅問題に絞って問題点を拾ってみました。
◇耐震化が困難な住宅と低需要住宅の管理戸数を削減する。→府営住宅戸数を大幅に減らす。
◇特別会計を導入し、自立的な住宅経営を展開する。→府営住宅にはお金をつぎ込まない。
◇管理コストなどの見直しや一層の収入確保をおこなう。→より一層府民に家賃負担等を 押し付けながら府民の財産(府営住宅)を一方的に処分し、大企業・財界に儲けさせる。

2、今、公営住宅(府営住宅・市営住宅)で何が起こっているのか
◎家賃制度・家賃減免制度の改悪により家賃が払えない人達がふえています。
◎入居者の高齢化に伴って通院・買い物・外出がしにくい人達がふえ、孤独死もふえています。また、団地自治会の機能が弱まり、夏祭りなどができないところもふえています。
◎コミュニティー(地域社会・共同社会)問題、建て替え問題、老朽化問題、地位承継問題、エレベーター設置問題、バリアフリー化問題(手すりの設置・段差解消・車椅子の往来可能)、犬・猫問題なども深刻さを増しています。

3、相次ぐ公営住宅法等の改悪
@公営住宅の目的とは、住宅に困っている人たちに低廉な家賃で安心して暮らせる住宅を国の責任でたくさん提供することです。
【公営住宅法】(1951年・昭和26年に制定)
★第1条……この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備(以前は建設という言葉を明記)し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
★第3条……地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給をおこなわなければならない。
A1996年の改悪(建てない・入れない・追い出す政策を進める)
★入居資格の収入基準を原則階層に対しては33%から25%に引き下げ、高齢者世帯へは40%以下の裁量階層を新設した。
★家賃制度をこれまでの個別原価主義から応能応益主義に切り替え、「高額所得者」へ近傍同種の家賃を徴収することになった。
★ストックの有効活用を促進するための高額所得者への明け渡し義務の強化。
★用地取得をやめて、既存の建物の建て替えを中心にし、建替戸数は建替倍率戸数を1・0倍以上と引き下げ。
★建て替え後の残地は、民間への払い下げを可能にした。
   三ページへつづく

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B2007年前後の改悪(公営住宅法の精神をズタズタにした)
◇入居収入基準の改悪(全国で11万世帯が退去予定、10万世帯の応募者が減ると想定)
◇一般の方の入居収入基準は、今までは認定月収が20万円以下でした。しかし、2009年4月からは、認定月収は15万8千円以下に改悪されました。今までは府営住宅に入居できていた人ができなくなりました。また、現在入居者の家賃も上がりました。
 ※認定月収とは、入居者及び同居者の過去1年間における所得金額の合計から、所得控 除である扶養親族等の控除した額を月額換算したもの。
※裁量階層対象者(高齢者世帯や障害者世帯など)の入居収入基準は、今までは認定月 収26万8千円以下でした。しかし、2009年4月からは、認定月収は21万4千円 以下に改悪されました。
*高額所得者の認定基準は、今までは認定月収39万7千円でした。しかし、2009年4月からは、認定月収は31万3千円に改悪されました。
★単身入居できる年齢を50歳から60歳に引き上げる。
*経過措置として、昭和31年4月1日(現在54歳)以前に生まれた方も含む。
★公営住宅の使用承継を原則として配偶者以外に認めない。(今までは、3親等以内の同居親族でした)今回、例外として
*1〜7級の身体障害者手帳をもつ同一親族 *精神障害者手帳1〜3級、同程度の障害をもつもの *養育手帳を持つ人、これに準ずるもの *三世帯のうち、残されたものが母子家庭 *生活保護世帯 *元ハンセン病患者
★入居選考での資産調査の強化と同意書の強要。
★少人数世帯になった場合の家賃値上げを進める。
★家賃制度の改悪
*家賃算定基礎額が改悪されました。
*規模係数(床面積70uから65uへ)が改悪されました。

4、大阪府営住宅家賃と府営家賃減免制度の計算について
@大阪府営住宅家賃の計算について
《例題》(資料NO1・NO2参照)
★泉北ニュータウンの3DK(築後30年と仮定)に4人で住んでいます。夫は年収360万円、妻は年収100万円、子どもは2人(14歳・17歳)です。家賃はいくらになるのでしょうか。
★まず家族全員の収入から所得を計算します。
*夫=360万円(収入)×0・7ー18万円=234万円(所得)
*妻=100万円(収入)ー65万円=35万円(所得)
*所得の合計……234万円+35万円=269万円
★合計所得から各種の控除額を差し引きます。
*269万円ー(38万円×3名+20万円)=135万円
★控除後の金額を12ケ月で割ります。
*135万円÷12ケ月=112500円→家賃算定基礎額が37100円になります。
★今までの家賃額は
*37100円×1・05×55/70×0・868×0・95=22900円
★改悪後の家賃額は、今までと同じ収入にも係わらず、家賃算定基礎額と規模係数が改悪されたため家賃額が値上がりしました。(経過措置あり)
*39700円×1・05×55/65×0・868×0・95=29000円
A大阪府の家賃減免制度の改悪と計算について
★家賃減免対象の認定月収を改悪しました。
*今までは、認定月収額が123000円以下の方が対象でした。2009年4月からは、認定月収額が104000円以下に改悪し
      四ページへつづく

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ました。
★減免の判定に用いる最低生活費認定相当額を改悪しました。
★家賃負担率の区分を改悪しました。
★減免後の最低家賃額を大幅に改悪しました。(経過措置を設ける)
*今までは、減免後の最低家賃は4000円でした。2009年4月からは、基本家賃 (減免を受ける前の第1分位の家賃です)の5割へ改悪しました。
★共益費の減免制度が廃止になりました。
★大阪府営住宅の家賃減免の計算について(資料NO3・NO4)

 《例題》
 夫婦二人暮らしです。夫は72歳・年金38万円、妻は70歳・年金は40万円。国民健康保険料は年間3万円。介護保険料は年間6万円。基本家賃は26000円とします。家賃はいくらになるでしょうか。
*まず、家賃の減免ができるかどうか計算しましょう。→この世帯は減免できます。
減免の計算時は、すべて(自営業は所得で)収入で計算します。
*今までの減免家賃額(最低家賃は4000円)
(38万円+40万円ー3万円ー6万円)×0・065÷12ヶ月=4000円
*2009年4月以後の減免家賃額(最低家賃は基本家賃の5割・経過措置あり)
(38万円+40万円ー3万円ー6万円)×0・065÷12ヶ月=7000円
1年目は3000円負担増、2年目からは毎年1000円負担増、7年後は、基本家賃の5割の13000円になります。

5、これからの取り組みと闘いについて
 国・大阪府・各市への交渉などを粘り強く、積極的におこない、安心して暮らせる良質な公営住宅を大量に建設させましょう。同時に、国の制度で家賃補助制度の実現をさせましょう。

 《資料》1
 2009年10月の全国公営住宅協議会がまとめた要求項目の実現(6項目)
★ 公営住宅の供給(建設)を増やし、入居しやすい公営住宅を求めます。
★ 若い世帯も入居できるように、入居収入基準の引き上げを求めます。
★ 暮らしが成り立つ安い家賃を求めます。
★ 「入居承継の厳格化」「入居条件への資産調査」「居住のミスマッチ解消」による追 い出しに反対します。
※「入居条件への資産調査」とは、公営住宅に入居するさいに、預貯金や不動産等調査をすること。(はじめて大阪市営住宅の申し込み時に預貯金の記入を強要)
※「居住のミスマッチ解消」とは、一方の配偶者が死亡した結果、単身になった者に、広い住宅から狭い住宅に移ることを強要し、かわらない場合は家賃を上げるという 政策。
★ 活気あふれる団地コミュニティの再生を求めます。

 (住宅家賃の計算などの資料をご希望の方は民権連までご連絡下さい。) 

 まちづくりへ住民要求の反映を

   富田林支部 工藤 定

 富田林もいま団地の建て替えの時期を迎えています。住宅政策課に何度も足をはこんで聞いた話では1棟から10棟までを造り替える。去年の段階では2年かけてどういうふうなまちづくりにするかと。人権センターも児童館も壊して、保育園も建て直してまち全体を造り替えると。地域にはまちづくり協議会というのがあるんです、住民の要求をどうこれからのまちづくりに反映させていくのか検討課題になっています。町会を作って2年目、町会費をきちっと集めるようになりました。富田林の場合、盆踊り、お祭りは、中間的な人や解同の人もあつまってずっと一緒にやってきたんです。その成果のうえにたって新しいまちづくりに向かってどう進んでいくか、そのなかで、ぼくらがどのような役割を果たしていくのか、これからの大切な課題となっています。
   (6月6日府連大会での発言より)
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 「人権問題に関する府民意識調査検討会」での議論
             (民権連まとめ)

 7月26日におこなわれた「人権問題に関する府民意識調査票」の検討会で出された委員の意見を紹介します。

 (大阪府の説明)
 8月上旬に案の決定。11月調査。年度内にまとめる。人権のイメージ調査をやりたい。自尊感情を重視した。差別のとらえ方について調べたい。同和地区とはどういうものかが府民によくわかるように(  )書きの説明を入れた。特定地区を忌避する情報の仕入れ方が分かるような調査にした。問13までが一般的な人権で問14からが同和問題中心である。
(委員)基本的な考え方は?同和問題の解決が第1か?同和問題以外が少ない。子どもの 人権、外国籍の人の人権、ジェンダーの問題、プライバシーなども人権政策として重要 だ。新たな人権問題、多様な人権問題の意識をふまえた調査でなければいけない。
(大阪府)2005年調査を継承している調査だ。人権問題全般を配慮したが、過去、以 前からの変遷を重視した。
(委員)人権問題に関する調査なら同和問題以外の意識調査をする必要がある。同和問題 は全体の3分の1程度にしてはどうか。情報を誰から受けたなどを整理してはどうか。
(委員)夫が妻にふるう暴力、親の体罰、教師の体罰など様々な人権問題の解決と同和問 題の解決との関連がこの調査ではわからない。
(委員)同和地区だけでなく、他の忌避意識との関連が重要だ。同和問題に特化した調査 だ。また、同和問題かと府民は思う。
(委員)「結婚に関して、気にならない、親を説得する」というような前向きな意識にな ぜなったのかというようなプラス思考の問いがいる。マイナス思考ばかりではいけない。 なぜ、あなたは差別しないのかという問いも必要だ。結婚に関して、男女平等意識が重 要だ。仕事への理解、家事の分担などが結婚の第1の条件になっている。この調査は女 性から男性への差別意識を調べてやろうという意図がみえみえだ。
(委員)自治体によって旧対象地区、旧同和地区としているが大阪府は同和地区という呼 称に決めたのか。この呼称でよいのか。
(委員)同和問題だけじゃないという質問の流れにしなければいけない。
(委員)問24は運動団体的な流れになっている。問23は誘導的な質問だ。問13、1 4、25は整理した方がよい。
(委員)どんな学習をすれば人権意識が高まるか、効果的かという問いがいる。単に学習 したかどうかでは意味がない。自己肯定感だけではだめだ。被受容感がいる。自分のこ とを分かってくれる、受容してくれるという、被受容感と自己肯定感がセットになった 質問でなければいけない。被受容感をどうやって高めるかという観点が必要だ。
(委員)問9は、調べてどうするの、意味がない。社会的差別とあるが、意味が分からな い。問13、16は再検討が必要。差別が無くならない理由を尋ねるのは難しい。何故 今残っているのかを尋ねる方がよい。施策に生かせるような問でなければ意味がない。 差別意識と忌避意識はイコールではない。この調査は混同している。
(委員)教育の中味、啓発の中味が問われている。参加した人の人権意識が高まったかど うかの検証がいる。検証がこれまでなされてこなかった。量ではない、質が問われてい る。
(委員)問15だが、以前はイメージ調査で、偏見の度合いが分かって良かった。逆差別 意識が強いが何故なのかを問う必要がある。マイナスのイメージがこれまで発信されて きたことに問題がある。この調査もマイナス発信ばっかりだ。同和対策の成果、いいほ うの成果がいる。誘導的な質問はいけない。同和問題は、答えが分かっていて建前の答 えが出てくる。
   六ページへつづく

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 五ぺージのつづき
(委員)高槻市で人権意識の調査をしたがこの時は60%以上の回答があった。これは同 和問題と関係なく、一般的かつ緊急な課題の人権問題の意識調査だったからだ。同和問 題が入ったら40%切るのではないか。

 東大阪市外部監査(平成21年3月)で、許可条件違反と指摘された長瀬人権文化センター内の部落解放同盟支部事務所問題について、日本共産党上原賢作議員の総務委員会での質問を掲載します。
 
 平成21年12月22日 総務委員会

(上原議員)長瀬人権文化センターにおける部落解放同盟の支部への転貸問題についてお聞きいたします。このセンターの一室を人権協議会に貸して、それを部落解放同盟の支部に転貸していることについて質問してきました。まず市長にお聞きしますけども、市長の認識としてこの転貸はこのままやっていいことなのか。やってはあかんことなのか、どちらかお聞きします。
(市長)いいか悪いか、その判断基準があろうかと思いますけれども、外部監査等でもそういうご意見もございますので、そういったことも踏まえながら、市としてはやっぱり今後判断していくべきではないかと考えます。
(上原議員)外部監査のことも受けながらということなんですけど、要は外部監査のほうでは目的外使用許可になっていて、地方自治法の238条4の第9項で許可の条件に違反する行為があるときは普通地方公共団体の長または委員会はその許可を取り消すことができると定められていることも明示して問題点を指摘をされ、違反状態になってますよということなんですけども、違反状態にあるということ、それから市長としてはこれを取り消すことができるということも両方認識されているということで理解したらいいですか。
(市長)外部監査からのご指摘というのも当然ながら尊重するべきのものであると考えております。ただ一方で非常に長い間の経過もございます。そういったことも踏まえながら、一定その経過の整理ということも行いながら、今日的にあるべき姿、形というものにしていかなければならないと思います。
(上原議員)今までの経過があるけれども、外部監査のほうでは今日的にはこれはやってはならないというふうに判断しているわけで、それは受けとめていただいているんですね。
(市長)外部監査からのご指摘というものについては、これは真摯に受けとめるべきであろうかと考えております。ただ先ほどから申し上げておりますように、非常に長い経過がありまして、そのときそのときの歴代市長初め行政の担当者が一定の協議、そういった中で今日を迎えてるという、この事実もございますので、そういったことも十二分に考えながら、ただ今日的にはやはり外部監査の御指摘もあるわけでございますから、十二分にそのことを踏まえて市としても考えていかなければならないという私の思いであります。
(上原議員)十二分に受けとめるということなんですけど、そしたら早急に取り組んでほしいと思うんですけども、外部監査では速やかに解消すべきだというふうにおっしゃってるわけですね、これはこの外部監査が報告されたのはいつですかね。
(人権文化部長)今年、20年3月だったと記憶しております。
(上原議員)そしたらもう大分たってますので、市長はふだんスピード感持ってと、仕事をされるというふうに。
(人権文化部長)失礼しました。21年3月でございます。
(上原議員)スピード感持っておっしゃってますのでね、もう1年近くたつわけですから、そういう意味では、まだ市長自身所信表明の中でもなすべきことは断固やり抜き、なしてはならないことは断固拒否するというふうにおっしゃってるわけでね、その点から見ても速やかに転貸をやめるよう強く求めておきますので、
七ページへつづく

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 六ページからのつづき
また次の定例会までにできていない場合はどんなふうなことを取り組んでこられたのかもあわせて質問いたしますから、推進を図ってもらいますよう強く求めておきます。

 平成21年12月15日 総務委員会

(上原議員)使用許可の条件の3番目の所にはどんなことが記載されてるのかおっしゃってください。
(同和調整課長)使用許可財産の全部または一部を転貸しし、または使用権の譲渡をしてはならない。ただし職員福利厚生事業及び社会福祉事業に対する使用に当たってはその方法等について別途協議することができるものとするという形です。
(上原議員)使用許可財産の全部、一部を転貸または使用権の譲渡をしてはならないということだと思うんですけども、しかし現在この人権長瀬地域協議会から部落解放同盟の支部への転貸が行われている。これは事実ですね。
(同和調整課長)事実でございます。
(上原議員)先ほど言われた使用許可条件から見てどうですか。
(同和調整課長)今回包括外部監査のほうからも指摘がありましたように、許可条件違反という形でとらまえております。確かに許可条件違反だというふうに思っております。

 全国人権連常任幹事会
     マスコミ懇談会開く 

 7月30〜31日大阪市内において全国人権連常任幹事会が開かれました。案件は11月13〜14日に開かれる全国大会に向けての諸課題の検討です。
 冒頭、丹波正史議長より参議院選挙において解同の組織内候補が落選した歴史的意義が語られました。会議では、全国大会諸議案、「地域社会と住民の権利憲章」(第4次案)、来年6月に和歌山県白浜町で開催される第7回地域人権問題全国研究集会等が論議されました。
 7月30日夜のマスコミ関係者との懇談会には、中日新聞、山陽新聞、毎日新聞、関西テレビ、産経新聞、朝日新聞、NHK大阪放送局の7社から参加があり、会食しながらざっくばらんな意見交換がおこなわれました。

 すかっとしたお話が聞けた
   第36回大阪はぐるま研究集会 

 8月3〜4日、エル・おおさかにおいて第36回大阪はぐるま研究集会が開かれました。参加者は217名。一日目午前の全体では、渡辺元氏が「育ち合う教育」と題して基調報告、小林優大教組書記長が「大阪の教育情勢と展望」について特別報告をおこないました。
 一日目の午後と二日目の午前は、11の分科会と3つの講座に分かれて研究討議をおこないました。生活・社会科の分科会では谷口正暁民権連委員長が「輝け子どもたちー『人権教育』を考える」と題して報告。二日目午後の全体集会では恒例の模擬授業「一つの花」のあと、絵本・紙芝居作家のまついのりこさんの記念講演「共感の喜びを子どもたちに」には、久しぶりにすかっとしたお話が聞けたという参加者の感想が寄せられました。

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  猛暑を吹き飛ばせ
   第47回納涼盆おどり大会 

 一年がたつのは早いものです、夜といっても猛暑の残るなか“第47回納涼盆おどり大会”が、8月7日、民権連長瀬支部と長瀬北地区盆おどり実行委員会の共催で、長瀬町のハムコソ神社でおこなわれました。
 恒例となった天馬鈴若とその一味による江州音頭、河内音頭、踊り太鼓にあわせて老若男女が二重三重と輪をつくり猛暑を吹き飛ばし、ジャンケン大会では4才の子どもが勝ち残り景品の扇風機を抱きかかえる姿に盛り上がりました。
 今回は、東大阪市環境保全公社による青年労働者の不当解雇撤回を求め、裁判でたたかっている環境保全公社労組が支援を訴える署名と夜店(関東煮、やきそば、カキ氷、ビールなど)を出して、盆おどりを盛りあげてくれました。
 寄付まわり、早朝からのやぐら立て、終わってからの取り壊しと何事もなく盆おどり大会を終えました。

 「同和秘密調査」最高裁へ上告

 府教育委員会が学力等の調査の結果を利用して、旧同和地区に居住する児童生徒・保護者の住所データを秘密裏に使い、他地域のデータと比較調査して結果を公表した、いわゆる「同和秘密調査」は不法・違法だとして、保護者らが府などを相手取り、府が所有する住所データの破棄や損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が7月29日、大阪高裁第3民事部でありました。岩田好二裁判長は、府教委の比較調査について「必要性が否定できず、目的及び手続きは正当と判断され、違法ではない」として、原告側の控訴を棄却する判決を言い渡しました。
 昨年9月の一審判決は「いまだ同和問題は解決したとはいえない」などとする府同和対策審議会答申(01年)に基づく施策や、旧同和地区の住所データを府が所持・保管することが必要だとする府側の主張には「正当性がある」と断定して、原告の請求をすべて棄却。原告側の6人が控訴していました。
 高裁判決は、府教委が調査を実施した当時は、旧同和地域の問題は「いまだ解決していないと判断される状況だった」として、比較調査自体が違法ということはできないと指摘。府教委が公表した調査比較結果についても、「控訴人や子らに直接結び付くものではなく、行政の一般施策の前提となる情報として一般府民に意味あるもの」などとして、違法だと認めませんでした。
  (8月8日・15日 大阪民主新報) 

 原告団、民権連、大教組、弁護団は8月2日、判決検討会議を開き、最高裁へ上告することを確認、手続をおこないました。