2010年6月15日 
  民主と人権 第73号


73−1
  情勢の変化と闘いに確信を
      第7回定期大会開く

 6月6日、エル・おおさか(府立労働センター)において民権連第7回大会が開かれました。大会に先立って、国を相手に謝罪と損害賠償を求め集団訴訟を大阪地裁におこしている大阪空襲訴訟原告団から「大阪大空襲と反戦平和の闘い」と題して記念講演をおこなっていただきました。
 まず、原告団の藤原まり子さんから、戦争を風化させないため、また孫たちの平和のため裁判を始めた決意が語られました。続いて、原告団事務局の矢野宏氏が「大阪空襲訴訟を知っていますか」と訴訟の意義・裁判の現状について詳しく話され、裁判勝利支援の訴えがおこなわれました。
 続いて大会に移りました。大会は冒頭、第6回大会後志し半ばにして逝去された中野初好元全解連委員長、各支部会員への黙祷をおこないました。開会あいさつで東延委員長は、参議院選挙で日本共産党をはじめ真の革新勢力の勝利へ全力で奮闘をと訴えました。谷口正暁副委員長が、総括と活動方針を提案。@住民要求実現と民主的な地域づくり、A「乱脈同和」の後片付けと「同和行政の完全終結」、B参議院選挙勝利、さらには今年3月末に「大阪人権センター」から解同府連、中央本部、関係団体が退去したことなど、この一年間にわたしたちが切り開いてきた情勢の変化を報告、この間のたたかいに大きな確信を持ち、さらに運動を前進させていこうと呼びかけました。
 代議員討論(4〜6面)、新役員を代表して谷口正暁新委員長あいさつ、大会宣言採択、今大会で退任する東延顧問あいさつ(7面)と記念品贈呈で大会を終えました。

 選出された新役員
 委員長  谷口 正暁
 副委員長 石田 清美
  同   工藤 一郎
  同   国広 悦正
  同   坂東  勝
  同   藤原 暁代
 書記長  藤本  博
 書記次長 北脇 輝夫
  同   亀谷 義富
 執行委員 明石 輝久
  同   大阪谷敏兼
  同   岸前 禎一
  同   工藤千代美
  同   八田  務
  同   森本 啓樹
  同   山本 善信
  同   吉田 佳彦
 顧 問  東   延

  大会特集号のため発行が遅れました。お詫び申しあげます。

73−2
 戦争を風化させず、孫たちの平和のために
     大阪空襲訴訟原告団 藤 原 まり子

 大阪空襲訴訟の会の原告の藤原まり子です。よろしくお願いいたします。
 わたしは戦争を体験したことはありませんが、当時、産まれながらに自分の受けたその苦しみをいまだに忘れることができません。昭和20年3月13日阿倍野区で産まれました。その日がわたしの誕生日です。産まれて2時間後にB29の焼夷弾の投下が始まりました。防空壕に避難した赤ちゃんだったわたしの所にも落ちてきて、産着に焼夷弾の炎が移り、左足の膝から大火傷でグニャッと曲がり、無惨なケロイド状態になりました。防空壕などわたしにとって何の役にも立たなかったように思えてなりません。そのために大きくなってもケロイドで引きずった足は発育せず、左右の足の長さもずいぶんと違ってきたのです。補装具をつけなければ歩けない状態になり、知らないうちにそんな状態になっていました。補装具を必要としながらも見た目の悪さから隠したいという気持ちもあり、物心ついたときからずっと人目につかない長いズボンをはいていました。それでも13歳になったわたしは友達がスカートをはいているのをとても羨ましく思い、みんなと同じスカートをはきたいという願いがありまして、母に自分の気持ちを打ち明けました。その後、母は、お医者さんに相談してくれました。母と一緒に病院にたずねたとき、先生は義足を装着しながらもスカートをはいている女の子を紹介してくれました。そのときです。わたしは思い切って足を大腿部から切断する決心をしました。だからといって自分の足が蘇るわけでもなく、当然すがる気持ちで足を切断し、義足を選択しました。当時はいまほどの技術ではありませんでしたが、膝も曲がることができて、願っていたようにスカートもはくことができました。それでも毎日、自分の足とはちがう義足であるという精神的な苦しみは繰り返し訪れてくるのです。あの戦争さえなければ素敵なハイヒールやサンダルがはけていたのかもしれないというような悔しい気持ちがいっぱいでした。それだけではなくもっと違った人生があったのではというやり切れない思いをかかえながら、ずっと65年間という長い年月を過ごしてきました。国はいまだにわたしたち戦争障害者には謝罪も保障もなく無視しつづけています。またあの戦争を風化させないためにも孫たちの平和のためにも裁判を始めました。みなさんご支援をよろしくお願いいたします。

73−3
  「大阪大空襲訴訟と反戦平和の闘い」
     2010年 6月6日 矢 野 宏
 2008年12月8日、大阪空襲の被災者と遺族ら18人が、国に謝罪と1人当たり1100万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に。さらに5人が2次提訴。

●なぜ、提訴したのか
 国は、旧軍人・軍属、その遺族に恩給・年金を支給しているが、民間の空襲被災者は何ら補償もない。国が「戦争損害受忍論」を取っているから。憲法違反ではないか。
 戦時中は民間人も補償されていた――「戦時災害保護法」(1942年2月)
 戦後、「軍人扶助法」「軍人恩給法」とともに廃止されたが、52年4月、旧軍人・軍属、その遺族に対して「戦傷病者戦没者遺族等援護法」公布。翌年には「軍人恩給」も復活。民間の空襲被災者はなし。しかも、その軍民格差は広がる。

●裁判に至るまで
 1972年、名古屋の空襲傷害者、杉山千佐子さん(95)が「全国戦災傷害者連絡会」を発足。73年2月、愛知県選出の参議院議員が国会で取り上げる。6月、民間の戦災被害者の補償を盛り込んだ「戦時災害援護法」案を議員立法で提出。
 以来、89年まで14回、国会へ提出したが、廃案に
●外国ではどうなのか
 ドイツやイタリアなどでは、軍民の区別なく、自国民と外国人の区別なし。

●大阪大空襲
 国際法で、無差別爆撃は違法。
 カーチス・ルメイ少将の着任で作戦変更。「家屋を焼き払い、住民を殺傷するのが目的」。それまでの高高度からの昼間の精密爆撃→低高度からの深夜の無差別爆撃に。可能にしたのは、B29、マリアナ諸島を米軍が奪取、焼夷弾(M69)の開発。
 東京大空襲で10万人が死亡、名古屋、そして大阪へ。
 第1次大阪大空襲――1945年3月13日深夜から14日未明にかけて、274機のB29が3時間半で6万5000発の焼夷弾を投下。死者4000人(空襲による死者1万2620人、行方不明者2173人、罹災者122万4533人)。

●日本もやっていた無差別爆撃
 1931年10月、錦州空爆。32年1月、上海空爆。南京・武漢・広東、そして…。38年12月〜43年8月、重慶空爆。死者1万2000人。

●防空法で逃げることも許されず
 原告の谷口佳津枝さんの場合、母親が防空壕で死亡。

●空襲訴訟は命を懸けた反戦運動
 「受忍論を撤回させ、すべての民間の戦災者に補償する国に変えさせるきっかけをつくりたい。それが戦争をしない国を子や孫に残すことにつながる」

73−4
 代議員 発言

 藤原暁代副委員長
 土地調査問題、意識調査は
  部落問題解決に逆行

 最終段階に同和問題は来ています。ところが解同とか行政が、最後の悪あがきと言っていいかどうか分からないけれども、その解決を遅らせる動きが起こっています。一つは、昨年の12月に大阪府が不動産取引における土地調査問題研究会というものを発足させました。今年3月にこの報告書を発表、そしてこれをインターネットにのせているんです。報告書の中身は、同和地区がある、あそこは汚いとか、そういうことがのっている報告書をインターネットにのせている。多くの府民にわざわざ同和地区があるよということを宣伝しているようなものです。どういうことかと言いますと、土地調査をおこなう会社が同和地区かどうかを調査して、マンションなどの建設業者に報告していたということです。こういう情報が府民から寄せられた、と言うんです。この府民は誰か、地元の業者だと府は言ってるわけです。これが地区に対する差別だから、これを無くすために今後どうするか検討するために研究会を発足させた。ところが実際に調査した会社がどれだけかというと、130社のうち5社の調査会社。そして広告業者が170社のうち6〜7社という程度のものです。報告書に書かれているわけですが、調査会社は何も同和地区だけを調査したんではないんです。不動産会社というのは当然、一戸建ての住宅にしてもマンションにしても少しでも高く売りたいし、家を買う人も高いお金を出して、一生の問題ですから、学校とかスーパーが近くにあるとか、病院が近くにあって便利がいいとか、そういうことを知りたいわけです。だから当然いろいろ問い合わせるわけです。この調査した中に一部同和地区に関係する所があるんです。それを捉えて彼らは、部落差別の本質、こういうふうに言ってるんです。同和問題の核心に迫る事案、ここまで言って、差別の禁止に関わる法整備、これをまた求めていくというふうに言ってるわけです。どうしても差別を残したいという解同の考え方がありありなんですが、こうした解同の意向を受けた橋下知事が条例による規制、これの検討まで言い出しているわけです。たったの数社がやったことを条例までつくって規制しようと。わたしたちは別に調査会社が同和地区を調査して業者に報告するということ自体、良いことだとは思っていません。悪いことだと思っています。しかし立地条件の調査項目があるわけですね。当然、学校の問題とかいろいろ調査したら、同和地区は下位地域というのが出てくるようになっているんです。当然ですよね。ではこれまで何故そういうふうになってきたかというと、やっぱり解同が不公正・乱脈な同和行政をやり、学校教育を破壊し、解同の暴力・利権あさり、これが最大の原因になっているわけです。学校教育ではまだまだ名残がある。法的規制や差別をしたらあかんという研修を強化して同和地区を宣伝してたら同和地区は無くなれへんやないか、ということを我々は言ってるわけです。もしそういう業者があれば、その業者を呼び出して、そういうことをしたらあかんで、ということを指導したらいいだけの話やないか、と。もう一つは、解同や行政によって作り出された同和地区のマイナスイメージ、これを住民の力で克服していくこと、これが同和問題解決の道だと、我々は思っています。大阪府に対してこのことを強く求めて、条例などを制定しないよう求めていきたいと思います。
  五ぺーじへつづく

73−5
 もう一つの問題は、大阪府がまたこの9月に人権問題に関する府民意識調査を実施しようとしています。この問題については民権連が調査すると分かった段階で大阪府との話し合いを強めていますので、これまでの意識調査や土地調査問題とは若干大阪府の態度が変わってきています。それは調査項目をつくる段階で、これまでは民権連と同じ考え方をもつ学者の意見を聞こうとしなかった。ところが今回はそういう学者の意見も聞く、というふうに言っています。民権連が大阪府に求めていることは、基本的には調査する必要がないと、強く求めています。5年前におこなった意識調査の内容は、人権人権といいながら結局同和問題に集中していたわけです。特に、同和地区は上品やとか下品とか、やさしいとかこわいとか、そういう調査項目があったわけです。これは絶対反対だと、いうことでいま大阪府に対して強調しています。仮に調査の結果から出てくる同和地区住民に対する意識があったとしても、何故府民がそういう意識を持ったのか、この原因を明らかにする内容にせないかんというふうに言っています。民権連は、これも土地調査問題と同じように行政と解同による不公正・乱脈な同和行政、教育破壊、解同の暴力・利権あさりからくるものだ。上から、差別するな差別するな、といくら言ったところで心の問題はそう簡単には無くならない。いったん意識を持てばそれを払拭するには時間がかかる問題で、住民自身がこれまでつくりだされてきたマイナスイメージをどう克服していくか。それと同時に行政が解同の横暴を許さず、偏向教育やこれまでの不公正な同和行政をきっちりと見直していく、そして住民の自立への努力を援助し見守っていく、このことしか府民の意識を払拭する道はない、と主張しています。まだどうなるか分かりませんが、今後も大阪府に対してこういうことを強く求めていきたいと思っています。

 国広悦正副委員長
 部落問題学習をやめさせ 人権を輝かせる教育を
 「みんな差別者やから差別者にならないようワクチンを打たなあかん」、これワクチン同和教育っていうんです。打たんとみんな、もっともっと差別者になると。そんなことはもうとう無いわけだけれどそういう朝田理論が教育の中に持ち込まれた。例えば堺市の小学校の6年生5092名の児童に一斉に物語「渋染一揆」(副読本にんげん)を教える。その数ページの文章の中に46回も「部落」という言葉が出て来ます。その言葉を先生は一体子どもたちにどのように教えているのか。そういう注射の打ち方を堺市ではやる。八尾市のある中学校では、いずれ子どもたちは部落問題に出会うから、いまのうちからしっかり教えておかないかんということで、地域でガラが悪いという所、就職差別を受ける所、結婚差別を受ける所がある。つまり「部落」があるということを、大同教がつくった教材で教えるわけです。それから和泉市の中学校では、「あなたがもし大切な人から、わたしは部落出身者ですと言われたら、どうしますか」というのを中学3年生で教えるわけです。こうした授業が素晴らしい実践として報告されています。大阪市では、人権協会のえらいさんが来て、「わしらは差別を受けた。差別のためにたたかった。ひどい差別がいっぱいあった。」ということを小学校3年生に話をした。その子どもが家に帰って、「お母ちゃん、わたし、部落になりたくないわ」と言うた。 六ページへつづく

73−6
 お母ちゃんはえらいことやと思って先生に相談に行った。先生も小学校3年生にはちょっと無理かなと思いましたけど、と報告には書いてあるんです。いったい何という教育をするのか。もう部落問題はほぼ解決したんですね。けども教育の世界は遅れている。差別は現実にあるのじゃなくて意識の中にあるという考え方、これが解同の考え方であり行政の一番使いやすい考え方です。行政は府民が差別者やから心を入れかえ、心を入れかえ、と啓発をやるわけです。わたしたちは、本当に人権を輝かせる教育とはこういう教育やと、部落問題学習はもうやめようというパンフレットをつくろうと去年1年間かかって原稿を作り上げました。部落問題学習をやめる時代が来たんです。みなさんぜひ声をあげていただけたらと思います。

 八田務執行委員
 解同への特別扱い一掃へ
 大阪市の同和行政の現状について報告します。この間、「飛鳥会」事件、「芦原病院」問題、その他、数多くの不正・腐敗・乱脈同和が引き起こされました。これらはすべて解同・人権協会、大阪市が一体となって引き起こされたものです。この乱脈同和に対する市民の怒りはするどく、民権連・市民団体・共産党議員団の追及に、大阪市も「同和行政」の見直しに着手せざるを得なくなりました。大阪市は06年12月に「地対財特法期限後の事業等の見直し方針」を策定しました。大阪市財政局は「見直し」の結果、「2009年度予算は28億7900万円であったが、2010年度は0円になる」と発表しました。マスコミも「同和関連85事業 大阪市今年度終了」と報道しました。昨年9月2日には解同4支部事務所が「人権文化センター」から退去、続いて今年3月31日「大阪人権センター」から解同府連、中央本部など20団体が退去、ヒューマインドも閉鎖されました。住宅の公募では、07年度より募集区域を市域全体に拡大しました。このように「見直し」は進みましたが、しかしなお形を変えた特別対策予算が10年度22億2000万円も計上されています。とりわけ、人権文化センター・青少年会館・老人福祉センターを廃止・統合して「市民交流センター」に衣替えしましたが、その管理運営に9億2000万円、改修整備に1億6000万円を計上しています。この「市民交流センター」は人権協会が指定管理者となって管理運営しています。しかも、例えば、「市民交流センターなにわ」には荊冠旗や水平社宣言が堂々と掲げられており、いまなお解同の施設であるかのようで、「市民交流」を進めるどころではありません。また「人権啓発・相談センター」の開設に1億700万円、人権博物館の運営補助金に6000万円も計上しています。これらは、特別対策の何ものでもありません。旧同和校への加配問題は是正されず、大阪市の「見直し」からも教育が取り残されています。大阪市における同和行政の完全終結、解同への特別扱いの一掃を求めて引き続き奮闘していく決意です。

  *祝電・メッセージ

 *大阪府知事 橋下 徹

*政党・民主団体・労組
・日本共産党参議院予定候補清水ただし、
・全大阪労働組合総連合、大阪自治体労働組合総連合、大阪医療労働組合連合会、大阪府立高等学校教職員組合、全労連全国一般労組大阪府本部、大阪商工団体連合会、全大阪生活と健康を守る会、大阪民主医療機関連合会、障害者を守る全大阪連絡協議会、新日本婦人の会大阪府本部
    
*人権連関係
・全国人権連、茨城県連、
群馬県連、栃木県連、埼玉県連、東京都連、神奈川県連、和歌山県連、兵庫県連、
岡山県連、山口県連、福岡県連     (順不同敬称略)

73−7
 退任のあいさつ
     東 延
 今日は誕生日なんです。この誕生日に大会を迎える、わたしにとっては感動です。この誕生日でもって府連の委員長を退任させていただきます。体調を崩してしまいましてね、無理がきかないんです。執行委員会でも引退させてほしいとお願いしたんです。地域では自治会の役員にも選出され、わたしは40数年この運動を地域でやってきて、迫害迫害でやられてきたんですけれども、今日は自治会長さんから「東さんらのおかげで今日のこの掃除、こんだけようけ来てくれるようになったんですよ」と言ってもらったんです。何をしてきたのかなあと思っているんですけれども。地域でわたしは「おはようさん、今日は、今晩は」と、いままで睨みつけられていた人たちに対しても言うてきたんです。そうすることによって相手もあいさつしてくれるんです。地元でのこつこつとした活動をこれからも進めていきたいなと思っています。

 大会宣言

 「民主主義と人権を守る府民連合」(民権連)を結成して、はや7年目を迎えました。大阪における部落問題は基本的に解決し、「もうほんまに終わりやで」がわたしたちの合言葉になっています。日常生活から「同和の垣根」が完全に崩れ、住民自治と地域コミュニティづくりは、ごく自然に、あたりまえのように進んでいます。これは何よりもわたしたちの不断の努力と府民の理解と協力のたまものです。
 今年3月末、「大阪人権センター」から解同府連、解同中央、解同関係団体が退去しました。人権協会、人権金融公社も同じ場所に転居しました。このことは解同への特別扱いを許さない府民の勝利です。
  (中略)
 6月2日、鳩山由紀夫首相が退陣を表明、同時に小沢幹事長も辞任しました。普天間基地の問題では、「国外、最低でも県外」という公約を踏みにじり、「政治とカネ」の問題はほおかむり。くらしの問題でも後期高齢者医療制度廃止の公約を裏切り、労働者派遣法の改正も抜け穴だらけ。国民の期待を裏切ったのは、鳩山氏個人の問題ではなく、民主党全体の問題です。民主党が公約違反を繰り返すのは、アメリカにも財界にもモノが言えないからです。このことが国民的な怒りを呼び、支持を失い辞任に追い込まれたのです。
 6月4日、菅直人首相が誕生しましたが、アメリカと財界に真正面から交渉できなければ何も変わりません。
 深刻な府民の暮らし・営業などどこ吹く風で、「維新案」をすすめる橋下府政。関西財界の意向をくみ、福祉・教育・文化を投げ捨て、WTCの購入と府庁舎移転、大阪府を“開発会社”化し、府を“解体”してさらなる巨大開発をすすめるための「関西州」、「大阪都」をめざす「橋下改革」。府民と職員に犠牲を強いる「橋下改革ストップ」の運動は今年が正念場です。二年後の知事選までに橋下知事を追い込むことを視野において大きく府民運動を盛り上げていきましょう。
 歴史を切り開くのはわたしたちのたたかいです。わたしたちは、府民の願いにこたえ、民主主義と人権を守り、発展させる運動の先頭にたってたたかいます。

 2010年 6月 6日
 民主主義と人権を守る府民連合第7回定期大会 

73−8
 第7回地域人権問題全国研究集会
       同和事業終結へ 

 「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」をテーマに、5月29日、30日の両日、全国地域人権運動総連合(全国人権連)と同集会実行委員会が主催する「第6回地域人権問題全国研究集会」が岡山市で開かれ、同和事業終結や地域の人権を守る共同のとりくみを強くすることなどを確認し、2日間の日程を終えました。
 一日目の全体集会には約1500人が参加、丹波正史議長が開会あいさつをおこないました。新井直樹事務局長が基調報告。地元岡山からは、4分野から「人権確立の取り組み」が報告されました。
 渡辺治一ツ橋大学名誉教授が「憲法を暮らしに活かす運動の到達点と課題」と題して記念講演をおこないました。
 2日目は8つの分科会に分かれて討議、第3分科会「同和を特別扱いする行政の終結」では、民権連大阪市協の八田務事務局次長が「乱脈同和・市民のたたかい・大阪市の見直し」について報告しました。
 第8分科会「『部落差別』『差別意識』は根深いか」では、谷口正暁副委員長が大阪における「部落問題解決の到達段階をどうみるか」についての大阪での議論や活動を報告しました。
 「同和行政の完全終結を求める要望書」
            長 瀬 支 部

 6月2日、長瀬支部は東大阪市と市教委に、「同和行政の完全終結と施策の充実を求める要望書」(19項目)を提出しました。
 主な要望項目
1、東大阪市は財特法の失効を市政だより等で市民に広く知らせること。また、部落問題解決の到達段階について市長、教育長の考えを明らかにすること。
2、財特法の失効から8年。東大阪市の機構から「同和」の名称を無くすこと。
3、長瀬人権文化センターから特定運動団体事務所を完全退去させること。
4、民権連長瀬支部事務所問題解決のため早急に話し合いに応じること。
5、人権文化センターの貸館業務について、住民や市民がより広く利用できるよう日曜・祝日の貸館業務をおこなうこと。

  「同和秘密調査」 控訴審・判決公判
     傍聴参加を

  日 時 7月29日(木) 午後4時30分
 場 所 大阪高裁(別館) 8階84号法廷

*大阪高裁で控訴審判決 が言い渡されます。忙しいでしょうが、都合をつけて多数の傍聴参加をよろしくお願いします。