2010年5月15日 民主と人権第72号

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 第18回春のこどもカーニバル
 2500人の親子がつどう

 4月25日(日)箕面市止呂々淵公園において恒例の第18回春のこどもカーニバルが開催されました。 雲一つない晴天にめぐまれ2500人の親子が楽しいときを過ごしました。
 風船プレゼントから始まり、ミニSLやフワフワバルーンには長蛇の列。第3中学校吹奏楽部の演奏、たきのみちゆずる君のぬいぐるみ(箕面市のゆるキャラ)は、会場内のねり歩きと一緒に写真を撮る親子でにぎわいました。また、自転車修理をはじめ、各団体の売店は盛況で一層会場をもりあげました。
 今年は、初めて来られた親子が楽しく参加され、これまでで最高の人出となり、住民相互の交流の輪が大きく広がった春のこどもカーニバルとなりました。
 支部はタコセン、フランクフルトの出店でカーニバルに参画、自転車整理など多くの方の協力もあり、事故もなく無事に終わることができました。

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  府下自治体で同和行政終結へ奮闘
       日本共産党市会議員団

 3月29日池田市議会 一般予算反対討論
   日本共産党 山元たけし議員

 2002年3月末で国の同和対策特別法が失効して以降、法的根拠がなくなった大阪府人権協会、池田市人権協会への公費の支出は廃止すべきであります。国民的な融合が進み、同和問題が法律上に限らず住民の意識の上でも終息を迎えている情勢を深く受けとめ、池田市としても、池田市人権行政基本方針、同和教育基本方針、人権教育基本方針を廃止した上で、同和行政終結の宣言を強く求めます。また、人権文化交流センターから部落解放同盟池田支部の事務所は退去させることになりましたが、同和団体に由来する、現在ではほとんど活動を休止している組織に引き続き事務所を提供しているのは問題であります。ただちに退去させるべきです。

  豊中市12月議会
 旧同和住宅の条件なし一般募集が実現
日本共産党 あらい真議員

 2年前まで、旧同和住宅については一般募集は一切行われていませんでした。市民のくらしが大変になり公営住宅への入居希望者が増加するなかで、私たち日本共産党市議団だけが「旧同和住宅の一般公募実施」を議会で何度も求めてきました。
 そして2年前の3月議会で、市はついに「一般募集を行う」と答弁しましたが、募集方法が親子近居という条件付募集であったために一部の市民しか応募できず、極端に応募倍率が低い状態が続いていました。
 私たちは「親子近居の条件をつけた住宅は旧同和住宅以外でも応募割れが出るなど極端に倍率が低い。親子近居は、同和特権を温存するために持ち出された手法にすぎない。無条件の一般募集にすべき」と引き続き議会の度に取り上げてきました。その結果、昨年12月の市営住宅募集では旧同和住宅の条件なし一般募集が実現しました。
  (「豊中市議会だより」 2010年1月) 

茨木市3月定例市議会
  本会議質疑・討論
  日本共産党 畑中たけし議員

 いのち・愛・ゆめセンターなど「解同優遇施設」においては、使用料や減免について解同や関連団体は別扱いを検討しているように見えます。見解を求めます。コミセンと公民館といのち・愛・ゆめセンターの使用料についての見解も求めます。
[企画財政部長]
 愛センターの減免見直しの考え方とコミセン、公民館、愛センターの使用料については、愛センターについても、コミセンや公民館と同様に、地域活動の拠点となる「地域集会施設」として、その趣旨、目的等を踏まえ、使用料及び減免の見直し作業を行っているところであります。したがいまして、特定の団体のみを対象とした減免制度は考えておりません。

  東大阪市3月議会 代表質問
 旧同和行政の終結・是正を
 日本共産党 内海公仁議員

 旧同和施策の不公正をただす問題です。
 第1に、北蛇草23号棟の市営産業施設の長期にわたる使用料滞納問題について、わが党は、昨年一年間繰り返し質問してきました。それに対する当局のこの一年間の市の対応は、どうしてきたのか。今後、どうするのか。
 第2に、旧同和向け住宅の空き家入居募集にあたって、同和優先の「困窮度評定」を改め、住宅を必要とする市民一般にあまねく公平に入居の機会を与えよ。とりわけ、困窮度評定のなかで、長瀬北小学校区、   
       三ページへつづく

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意岐部東小学校区に存在する者に10点加点するという基準には、まったく根拠がないといわなければなりません。これらの異常なシステムを直ちに改めるべきです。そのための方針をもつべきだがどうか。
 第3に、地域購買生協である、コープ長瀬と東大阪市の間違った取引をなくすことです。これまでも、繰り返しこの問題の違法性を追及してきました。生協法からみても違法であります。なにか事故の起きた場合、責任は、誰が負うのか。説明がつかないではありませんか。ただちに、長瀬子育て支援センターと、長瀬老人センターでの食材購入を止めるべきだが、その方針を明らかにしてください。

(経済部長)
 北蛇草23号棟の市営産業施設の滞納問題は、経済部ではこの間、市営産業施設の使用料の未納者に対して、収納マニュアル等、滞納整理についてヒヤリングを実施しております。また、その中での課題に対する考え方の整理を進めているところでございます。今後は訴訟も視野に入れて、退去を進めてまいりたいと考えております。特に北蛇草23号棟に関しましては、JR長瀬の駅前という立地もあることから、活性化に向けて調整を急いでいるところでございます。
 
(建築部長)
 旧同和地域改善向け公営・改良住宅にかかる新たな入居システムとして、入居委員会の設定と、困窮度評定に基づく公募を行っています。なお、先の平成21年度第4回定例会で、公開抽選との併用による選考方法が採れないか、との検討を進めていると、ご答弁申し上げたところであり、併せて評定のあり方につきましても、入居委員会をはじめ地域の関係機関の意見集約を図りたいと考えております。

(福祉部長)
 賄材料につきましては従前より「コープ長瀬」から購入しておりますが、議員のご指摘を踏まえまして、今後納入業者と協議して参ります。 

  大東市立青少年教育センター条例の一部を改正する条例について

 日本共産党は以前から、野崎・北条にある青少年教育センターの人件費が他の施設に比べても大幅に多く、青少年キャンプ場の青少年協会の委託費の10倍にものぼることを指摘してきました。
 教育委員会は、今回人件費の削減を打ち出していますが、他会派から「目的は何か」「設立してから何年か」「なぜ地区と言うのか」旧同和事業を引きつぐ問題が指摘されました。「大きく見直してもっともっといい施設にしたらどうか」などの意見が集中しました。
 教育長は、「センター廃止せよの声もある。東部にあるなら中部地域にもの声もある」「現在は、センターを生かす中での効率的・効果的な見直しを」と消極的答弁。
   (3月21日 だいとう議会報告)

  2010年度大阪市 一般会計等予算に
  対する組み替え動議   3月26日
  日本共産党 てらど月美議員 

 大阪市は、人権文化センターや青少年会館、老人福祉センターを一つに統合し、これは同和事業ではない、コミュニティ活動の振興を図る事業だと言って市民交流センターを発足させようとしています。しかしわが党委員の質疑によって、市民交流センター10館には90人の職員がおり、一館平均9000万円の予算がつけられていること、一方で24区の区役所付設会館には116人の職員しかおらず予算も一区平均5600万円でしかないことが明らかになりました。これでは、24区の会館が平均11万人の市民を対象にした施設であることを考えれば、旧同和地域に10館もコミュニティ施設を設置すること自体が異常な特別扱いをしていることになるのであります。まさに「一般施策に名を借りた特別対策」と言うしかありません。全廃すべきです。

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 平成21年(ネ)第2613号 学力等実態把握差止等請求控訴事件
    第 4 準 備 書 面  2010年4月23日 
             大阪高等裁判所第3民事部(ハ係)御中

 第1 丁実態把握は、一般校の児童生徒をも、選別して調査対象とするもので旧「同和地区」の児童生徒には旧「同和地区」居住という要素によって学力較差が生じるはずであるという差別認識を基礎とし、これを証明し公表することで、旧「同和地区」を固定化しようとする差別的な違法行為である。

 被告大阪府の釈明によると大阪府下(大阪市除外)の加配の推移は次のようである。
 小学校においては、平成14年度に4校、平成17年度にさらに2校が、同和教育加配校から児童生徒支援加配校に移行することなく、加配のないいわゆる一般校となっている。中学校では、おなじく4校がそうである。

 加配制度は、いわゆる教育困難校において教育上特別な配慮や特別な指導を必要とする場合に対応する制度である。その指定を受けない(あるいは要件に該当しない)ということは、教育上の困難を抱えないあるいは教育上特別な配慮や特別な指導を必要としないということである。
 そうであるのに、被告大阪府はその一般校の児童生徒も、旧「同和地区」の住所地に居住しているというだけの理由で、選抜し、丁実態把握の対象とした。
丁実態把握の対象とされる効果であるが、これらの児童生徒の個々に対しては、教育上の特別施策も、一般施策も用意されていない。朝日新聞紙上に、旧「同和地区」とひとくくりされ「同和地区の小中学生学力 全教科で平均下回る」と発表された(甲14)という効果があっただけである。
 丁実態把握は、このように、有利な効果がなく、逆に不当な効果が生じることを鑑みることなく行われた。それは、旧「同和地区」の児童生徒には旧「同和地区」居住という要素によって学力較差が生じるはずであるという差別認識を基礎とし、これを証明し公表することで、旧「同和地区」を固定化しようという試みである。丁実態把握は、「同和地区」の地名が記載された資料を利用して、旧「同和地区」に居住する児童・生徒のみを選別した差別的な違法行為である。    (つづく)

 教育と就学援助をよくする要望書
  東大阪市教委に提出

 教育と就学援助をよくする会」(7団体)は4月27日、東大阪市教委に、どの子もいきいきと教育が受けられるためにも、教育環境と教育条件の改善を求める、「教育と就学援助をよくする要望書」(20項目)を提出し、認定基準の拡充、医療券発行などで意見交換しました。

   控訴審・判決公判傍聴参加を

 日 時 7月29日(木) 午後2時30分
 場 所 大阪高裁(別館) 8階84号法廷
 *いよいよ高裁で判決がいいわたされます。都合をつけて多数の傍聴参加をよろしくお 願いします。

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 陳 述 書
原告団長 北脇 輝夫
 
 1、私は、本件訴訟の原告として、大阪地方裁判所でも同和地区学力調査の件について証言をいたしましたが、加えて、平成18年12月1日に大阪府が同和地区児童・生徒の学力調査の結果について発表し、同年12月2日付けの朝日新聞に報道されたことについて述べます。

2、朝日新聞の記事については甲14号証で提出されており、差し止めを求めた裁判の係属中にこのような差別的公表がされたことについて、原告らは、慰謝料を100万円に増額しております。
 朝日新聞の記事は、「大阪府教委は1日、旧同和対策事業の対象地域に住む児童生徒のデータを分析した結果、すべての教科で正答率が府平均を下回ったとする調査結果を府同和問題解決推進審議会で明らかにした。」としています。府同和問題解決推進審議会での発表の段階では、学力等実態調査の正式の報告はまとめられておらず、記事の中でも「府教委は今後、さらに分析をすすめ、07年2月末をめどに最終報告をまとめる予定。」と書かれています。全体の分析もなしにどうして同和地区児童・生徒の学力が低いといういい方ができるのでしょうか。
 学力・生活面で課題のある学校である児童生徒支援加配校についての学力等実態調査の報告書が最終的に冊子にされたのは平成20年(2008年)2月のことです。旧同和地区を校区に有する学校の大部分が児童生徒支援加配校となっていますので、同和問題がいまなお存在するために学力問題が生じるのか、児童生徒支援加配校一般が有する問題が現れているのかは、児童生徒支援加配校の学力等実態調査の分析をしなければわからないはずですが、大阪府教育委員会の発表はとにかく「旧同和地区の児童生徒の学力は低い。」と結論づけ、これを公表したものです。

3、さらに、朝日新聞記事では小中学校別に各教科の状況についても発表されたことが報じられていて、「小学校の国語で6.7ポイント、算数で13.0ポイント、それぞれ府平均を下回っていた。中学校では差が広がり、数学、英語、国語の順に18.2ポイント、15.7ポイント、10.4ポイント下回った。数学と英語の記述式の問題では、20ポイント前後の大きな開きが出た。」としています。
 この記事を読んだ人は、誰でも「同和地区の子どもたちは学力が低い。」と感じます。地元でどこが旧同和地区だと知っている人は、そこに住んでいる子どもはすべて成績が悪いと感じ、子どもらに対する差別感情が生まれます。どこが旧同和地区か知らない人も、大阪府内に旧同和地区というものがあり、そこの子どもは成績が悪いのだと感じ、旧同和地区に対する差別偏見が生まれます。

4、大阪地方裁判所で提出した甲41号証でも述べましたが、高槻市富田町をはじめ旧同和地区には、旧同和改良住宅があり、その入居者は今では旧同和地区出身者は少なくなっていますが、転入者であってもなくても低所得世帯が多いのが実情です。そのため、当然子どもを塾にも行かせられない、大学進学は考えられないなどという家庭が多数あります。塾に行っている子どもは学力が高い傾向があるというのは、大阪府教育委員会の分析結果にも述べられていますし、大学・短大に子どもを進学させる家庭は経済的に余力のある家庭が多いことは当然であって、差別の結果学力が低いとは言えません。

5、私は、行政からいつまでもあそこは同和地区、この子は同和地区住民と言われて特別扱いされることの方が差別と感じると述べましたが、甲14号証の新聞記事が出たことによって、また同和地区に対する偏見が広がるという悔しさを強く感じました。これは、他の原告も同様であると思いますので、大阪高等裁判所の良識ある判断をお願いします。
     2010年4月26日

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  3・23府教委交渉での発言
  地域の現状と変化をリアルに

 私は東大阪市の長瀬町(旧蛇草)に住んでいます。元々荒本で生まれて17歳のときに蛇草に引っ越してきました。地域の変化、同和の垣根が本当になくなっている変化、とりわけ私の方からは、地域の住民自身が変化してきたことを話したいと思います。
 地域的にいえば近鉄長瀬駅、最近はJR大阪東線ができまして、こちらも長瀬駅ですね。だからどちらも歩いて1〜2分のところの、まあ一等地というところです。当初、運動が昭和37年に起こりまして、同和対策事業を国が始める前から、住宅の建設や保育所の建設やら住民の要求とともに同和対策事業がやられ、今日ではその結果として周辺地域との格差はない、確かに見た目は住宅、1200世帯の住宅があるなかで、国の事業が終了するあたりから、周辺に一戸建てがどんどん建ちまして、いろんな人が入ってきている。当然、住宅のなかでも、公募がおこなわれいまでは、誰が誰かがわからないという状況です。特に東大阪では二つの地域で、足掛け10年近くなるんですけれど、解放同盟、全解連(民権連)、運動の違いをおいて、地域で、やっぱり自分たちが住んでよかったまちづくりをしようやないか、ということで、まちづくり検討委員会を立ち上げたんです。住民自身の思いというのは仲よく暮らしたいということです。そういうことで行政の努力や、あるいはお互いの運動団体が同じテーブルについて何をしたかというと、自分たちの地域をまず知ろうやないか、良いところと悪いところを知ろうということで、最初に5〜60人ぐらいの住民が集まって、運動は関係なしに、班に分かれてワークショップをするわけです。自分たちの住んでいるところの良いところ、悪いところ、何でもいいから。そういう取り組みがなされた。その中で、とりわけ長瀬町というところは、不幸な運動の分裂が起こったときに、徹底的に仲違いさせられた地域です。「窓口一本化」というかたちで行政が片方の肩を持てば仲違いするわけですからね。住民同士、あるいは親戚、兄弟同士がいがみ合って何十年も。しかしこういう取り組みによって話ができるようになった。こういう中で一番問題になったのは不法駐車と廃棄自動車ですね。駐車場がない、あるいは不法駐車する。子どもたちが車に轢かれそうになる、事故が起きたりする。火事になったときに緊急車両が入れないという大変な状況になったりします。だから住民が安全に暮らせるようにと。何よりも古い住宅ですから、エレベーター付の住宅というのは全部で30何棟かあるんですけれどもたった4棟しかない。ですからお年寄りや障害者、そういう方々が非常に暮らしにくい状況になっています。そのなかで行政のやること、住民のやることを整理して、長瀬町ではまず駐車場整備をしようと、目標は500台ぐらいやろうと、いまその半分ぐらい整備しています。その中で不法駐車がどんどんなくなってきています。それから横並びの住宅がありまして、そこにも後付のエレベーターをつけました。お年寄りがすごく喜んでくれています。      七ページへつづく

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住民自身が大変喜んでくれています。これはやっぱり解放同盟や民権連やと運動の違いがあったとしても住民自身が安全に暮らせるまちづくりということで一緒に手を携えてやれるという、このことによって住民自身が仲よくなっています。同和という垣根はほとんど持っていません。荒本でも同じように地域づくりをやっていますし、ここでは町の中を大掃除したあとにバーベキュー大会をしてみんなで交流するということもやっています。ですから皆さんが思っているように、あるいは私も八尾の学校に勤めていますけれども、中学校を中心にいまだに差別があるんやとか、地域の語りを聞かせる、などがおこなわれていますけれども、こういうものは30年、40年前の話しです。いかにも今でも劣悪な差別があるようなことを中学生に語りを聞かせて教えているということ自身が大きな問題です。事実じゃないわけですから。こういうことはきっぱり止めてほしいと思います。
 ちなみに私の子どもは3人おります。長女はいま25歳で働いておりますけれども、それと次女も今年で大学を卒業します。二人とも「同和」という問題ではまったく分からない。私自身(運動を)がやっていて、いつまでやってんねん、といわれるぐらいです。まあ私の子どもも「同和」ということは全く意識しないで育っていますし、住民のなかでも「同和や。わたしら同和に住んでいる」という意識は全然ないです。ましてや子どもらには、そういうものは過去の話ですから、いまの子どもは全く意識していないのに学校教育で教えられている、そのことが弊害になっている。
 
 減免後の家賃が倍に…! ?
 大阪市は家賃減免制度の改悪を計画

 改悪で4千世帯が減免から除外
 大阪市は、2月、3月議会の中で市営住宅家賃福祉減免制度と入居申し込み11回落選者の優遇措置の改悪を行うことを明らかにしました。今年度の早い時期に行う予定にしています。

 減免後の家賃が2倍〜3倍に
 家賃減免が改悪されると、現在の減免後の家賃から2倍〜3倍の家賃に値上がりする見込みで、4千世帯が減免から除外されることになります。貧困と格差が広がる中で、失業や派遣切りなどで家や寮を追われる人など、市民の生活は苦しくなっており、市営住宅に入居したいという要求はますます増えています。

 私たちは次の制度の改善を求めています。
★新規に市営住宅の建設を大量におこなうこと。
★家賃減免制度(福祉減免制度)を改悪しないこと。
★市営住宅入居申し込み11回落選者の優遇措置を改悪しないこと。
★「旧ふれあい人権住宅」の空家募集を大幅に拡大すること。

 私たちもひきつづき、これらの改悪に反対するとりくみを進めていきます。みなさんも大阪市に対して、改悪するなの声を届けましょう。
 
 大阪市都市整備局… 電話6208ー9261

★家賃減免制度(福祉減免)とは、失業や病気、収入の低い世帯に対して家賃を減免する制度です。

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  雇用・暮らし守れと1万人
      大阪メーデー

 第81回大阪メーデーが1日、大阪市北区扇町公園で開かれ、1万人を越える労働者らが参加しました。
 「雇用と暮らしを守る政治を」「核兵器も基地もない平和な日本を」とアピールし、集会後、工夫を凝らした、デコレーションや仮装、横断幕などを手にデモ行進しました。
 地域メーデーが府内15カ所で行われました。
 日本共産党の清水ただし参議院選挙区候補が連帯のあいさつをおこないました


 ゴールデンウイークに昼食会
 お好み焼き、焼きそば、カラオケで楽しく交流

 長瀬支部は2日、事務所において「昼食会」をとりくみ13名のお年寄りが参加、お好み焼き、焼きそば、カラオケで楽しく交流しました。
 これは、昨年7月にとりくんだ住民アンケートの回答や休みが続くゴールデンウイーク中に一人ぼっちで家に閉じこもりがちなお年寄りに少しでも楽しく過ごすことができたらと呼びかけたものです。当日は、この日を楽しみにしていたと30分も前から事務所に集まってきてくれました。
 まずは「清水たけしビデオ」を鑑賞、そして鑑賞中に焼けたお好み焼き・焼そばで腹ごしらえ、順番にカラオケで得意のノドを披露、その後、コーヒーと柏餅を口にしながら、日ごろの暮らしぶりを出し合い、話しに花が咲いていました。
 参加者の最高齢者は89歳、下は65歳でした。


 民権連第7回定期大会
日 時 6月6日(日) 午後1時30分〜5時
場 所 府立労働センター 7階701号室
1 部 記念講演
 「大阪空襲訴訟と反戦平和の闘い」
   (1時30分〜2時20分)
2 部 定期大会
  (2時30分〜5時)

*役員・代議員のみなさんは時間厳守での参加をお願いします。


 第55回大阪母親大会
日 時 5月30日(日)午前10時〜午後4時
会 場 東大阪市民会館 市民ホール
   布施民商会議室
 記念講演  松本猛さん(安曇野ちひろ館館長)