2010年4月15日 民主と人権 第71号
71−1
 地域の現状と変化をリアルに
    府教委の認識を質す 

 昨年7月22日に提出した要求書にもとづく府教委交渉を3月23日、国民会館にておこないました。交渉は、前回1月22日での府教委の不当な回答と態度に強く抗議し中断していた交渉の再開となりました。
 交渉に先立って藤本博書記長は、02年3月末に特別法が失効してから、@大阪人権センターから解同府連と関係団体が3月末をもって退去すること、A人権協会をはじめ旧同和関係団体補助金の大幅な削減・廃止、B大阪市では、10年度同和予算はゼロに、C改良・公営住宅の入居について、府下自治体では公募を実施、市内全域から入居していることなど地域と住民の変化を示し、要求とかみあった誠意ある回答を求めました。
 参加者から、@部落問題がほぼ解決の段階に至ったそれぞれの地域の現状と変化を、A府教委のいう残された課題について、B裁判継続中の「学力テスト」問題、C「同和加配」、D「大阪府同和教育基本方針」の廃止、E教育課題から「部落問題」をはずすこと、F大阪人権博物館を廃止すること、が部落問題の解決にとっていかに大事かを説明、府教委の回答を求めました。
 特に、府教委が、児童生徒の学力(平均)、大学進学率に課題があるというがそれは同和問題の課題ではない、学力や進学率について一般的に、親の所得水準が子の教育に与える影響が大きいことは周知の事実であり、同和問題が存在するから学力が低いと理由づけることには合理的な根拠は見あたらないし、それは所得の問題だと提起して回答を求めました。
 府教委は、学力と家庭の所得は関連があるというのはその通りだと考えています。例えば子どもたちが経済的な負担によって進学を断念するとか、あるいは学力そのものを十分に向上させるとかできない、ということがあってはいけないと考えていますので、奨学金とかその他の施策で対応していく必要があると考えています、と回答しました。
 最後に、今後課題ごとの懇談をおこなうことを改めて要求して交渉を終わりました。
 引き続き教育長との懇談をおこなうことになっています。

71−2
  地域の現状と変化は
   3・23府教委交渉

(北脇輝夫書記次長)
 私は高槻の地域ですけれど、私は地域内に住んでいます。私の家というのは一軒の家を取り壊してそこに4軒建ったんですけれども、元々の「同和地域」の住民というのは私一人なんですね。並びを見ても元からの人と新しく来られた方とで、家を買っておられる割合をみても半々ぐらいになっているわけですね。私も結婚をして子どももいますけれど、私の結婚で同和問題ということが問題になったことはないわけですね。私の妻は福井県の山の田舎の女性ですけれども、私が結婚ということで相手の両親に会ったときにも、何の問題も障害もありませんでした。 私どもの地域でいえば改良住宅、同和向け公営住宅では10年前ぐらいの大阪府の調査では6割は他の地域から入って来られている。私らが地域内で散歩していて顔を見ても、ほとんど知らない人の方が多い。地域内の状況はがらっと変わっている。地域の中ではいままでお年寄りが一人、二人残っていてその人が持っておられた家を業者が買い取り、そこに建てられた分譲住宅を買っている人は地域外の人の方が多い。 一部には、土地差別とか何とか言うてる人がおるけれども、そんなことはない。他の地域から、地域内での家で分譲なんかが出れば、別にそこがどうのこうの抜きにして、そこは駅から近くて便利がいいのか、自分の財政力からその土地が値段的に合うのかどうか、普通に考えて普通に引っ越しして来られている、といえるわけです。
 私の子どもにしても「部落」とかそういうことは一切知らない。私も言おうとは思いません。言う必要もない。「部落」なんて元から無い、ということを前提に私どもは運動を進めているわけですから。他の地域との違いをなくすということで運動を進めてきているのに、わざわざ「同和」とか「同和でない」とか、「部落」とか「部落でない」とか、違いをわれわれが子どもに教える必要は一切ないし、学校でもそういうふうに是非してもらいたい、と思っているわけです。地域内でみれば、結婚も地域外の人が主を占めてるし、元々の地域の人はどんどんどんどん外へ出ていってる。当然、大阪府の施策で公営住宅が増えていますから、同和向け住宅がようけ建っているわけですが、公営住宅というのは元から所得の低い人が入るところになっていますから、所得の低い人がどんどんどんどん入ってきている。私の地域でも、この間ようやく一般公募されたんですけれど、一般公募する前から地域外の人が6割、7割公営住宅に入っている、公営住宅には所得の高い人が来るわけがないわけですから。地域の人は所得が上がっていってどんどんどんどん他所で土地を買って、家を買って、自分の家を持ちたいというのは人間誰しも普通の姿ですからね。公営住宅で一生暮らしたい思っている人は、中にはおるかもわからないけれども、それが私は望ましい姿ではないと思っているわけです。誰でも一国一城の主という言葉があるように、家を買ってどんどんどんどん出ていっているわけですね。こちらから出ていって、そこで差別されたからということで帰ってくるということはほとんどないわけですね。
  三ぺーじへつづく

71−3
 私らよりちょっと年代が変わって、地域を引っ越した人に元から私どもの地域やけれど、私ら顔を知らん人と出会うても、他の人からあの人元々うちの地域の人やねん、と言われても、そんなんもうピンと来んような状態がね、「同和」とか「同和でない」ということが地域を出てしまったらわからない、というようなことがあるし、いまは自由に出られるということ、そして入ってくる人も多い、そういう状況です。私ども、同和問題が100%解決したとは言いません。しかしもう、問題にする方がかえってマイナスな状況まで解決しているんじゃないか、というふうに考えているわけです。

 学力の格差は所得の問題
 (藤原暁代副委員長)
 この間の何回かの応接で、回答そのものの修正はしていただいたんですが、どうしても気になるのは、1頁目の「同和問題の解決とは、教育や労働に係る課題が解決され」というのは、まだ解決していないという意味なんですね。「府民の差別意識が解消し」、これは私どもも100%解消したとは思っていないですが。ただ「周辺地域が一体となったコミュニティの形成」、これはもう十分それぞれの地域で出来上がっている、と考えているんですが、府教委はそこはまだだという認識なんですね。そこのところをね。差別意識の問題については私どもも100%とは思っていないけれども、その他の問題についてはほぼ解決したという認識です。それを、こういうふうに書かれると、この回答をもとに、まだこれから同和に対する特別なものを必要としている、例えば「人権教育」など。それでは同和問題は解決できない。
 例えば、大学進学率とか高校の問題とかね、これもはじめから言ってますように所得の格差が学力などの格差になるんだと、これは何も我々だけが言ってるのじゃなくて政府なり文科省なりがそういう統計を出しているわけです。ということは同和地域が学力が低いというこの、どこまでが低いかわかりませんけれども、大学進学率も低いというふうに言ってはりますけれども、これは同和問題に関わる問題ではないでしょう。所得格差の問題でしょう。そこのところを理解してもらわないといつまでたっても同和問題が解決出きてないと、これは未来永劫そうなりますよ。公営住宅が低所得者の人たちが入居する住宅なんですから。一定の収入を得た人はみんな外へ出て行く、出ていかざるを得ないんです、住みたいと思ってもね。家賃が高くなるわけですけれども、もうそこには住めない。外へ出ていく。かわりに低所得者の人が入ってくる。そうしてずうっと低学力、大学進学率、高校進学率が上がらない、というそういう問題なんですよ。そこのところを府教委がしっかり見ていただかないと、これを旧同和問題に関わる問題だというふうな位置付けで見てもらうと困るんです。そこのところを府教委として何故そういう考えになるのか、旧同和問題に関わる問題だというふうに考えておられるのか、是非お聞きしたいんです。我々は、不思議でならない。

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  建替・改善事業の推進で、住みよい住宅を
       尾上やすお市会議員が質問

 3月12日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の尾上やすお議員は、旧ふれあい人権住宅の建替え事業、あいりん地域のまちづくりについて質問しました。

 尾上議員は、西成区の旧ふれあい人権住宅の現地調査をし、都市整備局から提出された資料より空き家が多いように感じたと述べ、住戸改善事業について質問しました。
 大阪市は、8570戸の旧ふれあい人権住宅うち、1451戸を貸付停止し、内230戸が空家となっています。西成区の旧ふれあい人権住宅は1697戸に対して201戸の貸付停止、空家が33戸です。建替え事業や住戸改善事業のために、早期から貸付停止を行い、必要な場合は入居者の移転先を確保もしています。
 尾上議員は「実に管理戸数の10%以上も貸付停止(2010年2月時点)し、長年、空家で放置している」と厳しく指摘し、空家については公募するよう要望しました。
 都市整備局は「建替え事業や住戸改善事業の受け皿住宅の必要戸数を十分精査し募集可能なものは公募していく」と答弁しました。
 尾上議員は、風呂なし住宅改善実績と事業期間について質問しました。
 都市整備局は「市営住宅に浴室ない住宅に浴室を設置する改善手法は、バルコニー内に浴室を増築する場合と間取りを変更して浴室を設置する場合があり、2002年度から2008年度までに1774戸、浴室を設置し、住民説明から事業完了まで通算で概ね3年」と答弁。
 尾上議員は、ハウジングプアや貧困ビジネスなどの大変な状況で、低廉で良質の市営住宅に入りたいという市民のニーズは、非常に高いにも関わらず、大阪市は新しく市営住宅は建設ないのは問題だと指摘。住宅の居住水準の向上を図る観点からも、居住者からも住みよい住宅になったと喜こばれる建替えや改善事業等の予算を増やし、早期に改善するよう要望しました。

 あいりん地域を、普通のまちにしよう

 大阪市は2009年9月から11月末にかけて、日雇い労働者が集まる西成区のあいりん地域の路上で営業する屋台を撤去し、一時的な囲いで小学校周辺の道路に違法屋台が再建されないようにしています。来年度の計画調整局予算には、環境改善などを解決するために地域の自主的なまちづくりの支援として200万円が計上されています。
 尾上議員は、小学校PTAや連合振興町会、NPO法人なども参加している萩之茶屋小学校・今宮中学校周辺まちづくり研究会の「まちづくり新聞」で、今後、小学校や三徳寮の塀に子どもの絵とプランター、情報掲示板など組み合わせた塀を検討していることを紹介しました。
 その上で尾上議員は「あいりん地域の環境改善に関する支援業務200万円」の具体的な内容について質問しました。
 計画調整局は「地域の環境改善や安全安心な街づくりを永続的に進めていくためには、わが町意識を持った地域の方々、自らの取り組みにより実現が可能になると考えている。地域の動きを見ながら、来年度、地域の自主的な街づくりをサポートするため、街づくりの専門家の派遣をおこなう」と答弁しました。
 尾上議員は、あいりん地域では、子どもから大人まで安心して住めるまちにするために、様々な団体が枠を超えて協力し、本当に地域を良くしようと運動が進んでいる。西成区のあいりん地域の環境改善を市民協働で進めるよう強く要望しました。

71−5
  大阪人権センターが閉館

 2010年3月31日をもって大阪人権センター、大阪府福祉人権推進センターが閉館しました。
 大阪府が同和対策事業が終了した後も大阪人権センターを無償貸与してきましたが、橋下知事の財政再建策で見直され、府は2010年3月の閉館を決め。各団体に退去を求めていました。府は建物を解体し、土地を大阪市に返還します。

  1億5千万円支払い和解へ
   大阪市、芦原病院訴訟で

 大阪市の同和対策の医療拠点で2005年に経営破たんした旧芦原病院(浪速区)に2億円を融資していたりそな銀行が、市に融資相当額の賠償を求めた訴訟で、市は3月2日、1億5千万円を支払う内容の大阪高裁の和解案に応じる方針を固めた。開会中の市議会に同意を求める議案を提出する。
 一審・大阪地裁判決によると、同行は市の求めで05年6月、病院に運転資金を融資した。この際、市側は「他行からも融資の見込みがある」との虚偽の書類を示しており、同行を誤信させる不法行為があったと認定。同行も十分な審査をしなかったとして過失割合を5対5とし、弁護士費用を含め市に1億1千万円の支払を命じた。双方が控訴していた。 大阪高裁の和解案は市の過失割合を6とし、一審判決より重く判断している。平松邦夫市長は「控訴審でかなり厳しい方向性が出そうな中で、和解を受け入れるのが妥当と判断した」と話した。
    (3月3日 朝日新聞)

  堀田あけみさんが決意表明
       豊中市長選挙

 「堀田あけみさんで市政をチェンジ!」と、「あかるい豊中市政をつくる会」は3月25日、同市内アクア文化ホールで市民大集会を開き、約400人が参加しました。
 前回06年の市長選挙で、日本共産党も支持する「市民派市長をつくる会」から立候補し、「オール与党」候補を相手に4割の得票を獲得した熊野似素さん(介護保健制度研究者)が連帯あいさつしました。小泉政権以来、社会保障制度が崩壊状態になっている下で、現市政が橋下府政に追随して、高齢者向けの住宅改造補助を09年末で廃止したと指摘。「暮らしの第一線に立ち、古いしがらみから自由な女性市長が必要」と、堀田あけみ候補への期待を語りました。
 決意表明した堀田あけみさんは、新日本婦人の会豊中支部長として女性の願いを訴えても、市は冷たい対応に終始してきたと指摘。高すぎる国保料や介護保険料の引き下げ、子どもの医療費助成の中学卒までの拡充、市長退職金の半額返上と交際費の全廃などの公約を訴え、「市民の皆さんは政治の流れを変えてほしいと願っている。夢を現実にするために選挙戦をたたかい抜く」と語りました。

71−6
 平成21年(ネ)第2613号・学力等実態把握差止等請求控訴事件
     2010年3月4日 第3準備書面  弁護士 井上 洋子  

3 第三に丁実態把握は、憲法14条の保障する平等権を侵害する。
 丁実態把握は、旧同和地区に居住する子や家庭と、他地区に居住する子や家庭とを学力や養育態度について比較するものであるが、この比較は、旧同和地区居住者は、他地区居住者と何らかの面で有意の差異があるのではないかとの発想に基づくものである。しかし、憲法14条は、国・地方公共団体が、社会的身分等による差別を行ってはならないことを銘記しているのであるから、丁実態把握によって、旧同和地区居住者と他地域居住者を別異に取り扱うことは憲法14条に反している。
 別異取り扱いを合理的なものとしていた地対財特法が失効した現在において、丁実態把握がゆるされないことは第1に述べたとおりであるから、憲法14条違反の行為を正当化する理由はどこにも存在しない。 
 しかも、被控訴人らは、丁実態把握の公表行為によって、旧同和地区居住者に対する差別を助長促進する挙に出た。公表行為は、社会的身分による差別を助長する行為として憲法14条に違反する。
 ところで、憲法14条が、法の下の平等を銘記している反射的効果として、国民は、国・地方公共団体によって法の下に不平等な取り扱いを受けない利益を有しているというべきである。人が人として他の人と同等に扱われるべきであるというのは、人権宣言以来、近代国家の大原則であり、個人の尊厳に根ざすものである。これは憲法13条の幸福追求権の内実として包括的に保障されているが、個人の尊厳のうち平等取り扱いに関する部分については、憲法14条によっても保障されていると解することができる。国・地方公共団体から不平等取り扱いを受けない人格的利益・権利としても保障されていると解することができる。
 従って、被控訴人らの行為は、控訴人らの、国・地方公共団体から不平等取り扱いを受けない人格権(憲法14条、13条)も侵害しているというべきである。

4 旧対象地域住所データの保有の違法性
 旧対象地域住所データの保有は、行政が、今日における旧同和地区の存在を公認するものである。旧対象地域住所データは、地対財特法時代においては行政的文書であり府が保有することが許されたが、地対財特法失効後は、施策を遂行する可能性がなくなったことから行政的文書性を失い、歴史的文書に変化を遂げた。歴史的文書として、そして差別を生み出す文書として、壬申戸籍同様封印され他機関において保管されるべきである。
 前記第2の2で述べたように、旧対象地域住所データの存在自体が、控訴人らをはじめとする旧対象地域住所に居住する住民の自己情報コントロール権を侵害している。控訴人らは、旧対象地域住所データの破棄、封印を求めるに利害関係を有しており、破棄封印を求める適格がある。
 大阪府は、旧対象地域住所データを破棄・封印することによって、旧同和地区の存在と問題は、歴史的事実であっても現在の問題ではなく、すでに克服されたことを公に宣言すべきである。
      七ぺーじへつづく


71−7
 六ぺーじのつづき
5 なお、被控訴人らは、丁実態把握に先立って、個人情報保護審議会へ諮問し、その審議を経て丁実態把握に着手し、その遂行においては、極めて限られた者が、厳重な管理下で行ったものであるが故にどこにも違法はないとの主張をしている。
しかし、そもそも審議会の審議の結果が常に合法で正しいとは限らない。審議会を経ることは手続き的正当性を満たすのみで、丁実態把握の正当性までを当然に満たすものではない。そして前記第1のとおり、丁実態把握は違法であるから、個人情報保護審議会の諮問を経たことで、その違法性が治癒することはありえない。

6 以上のとおり、被控訴人による旧対象地域の住所データの保有およびこれを利用した本件丁実態把握は、憲法13条、14条による原告らの人格権・プライバシー権・自己情報コントロール権、法の下の平等取り扱いを求める権利を侵害するものであり、旧対象地域の住所データの廃棄または原告らの住所の削除および原告らに対する損害賠償がなされなければならない。
 
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
 普天間基地の無条件撤去を求める緊急要請
       2010年4月5日 民権連

 鳩山内閣は、普天間基地の「移設先」を5月までに決めるとし、「移設先」探しを進めています。
 沖縄では、1月24日におこなわれた名護市長選挙で「名護市に新たな基地はつくらせない」との政策を掲げた稲嶺進氏が当選し、2月24日には沖縄県議会で、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対する意見書が全会一致で採択されています。
 また、鳩山内閣が「移設先」として検討している沖縄と本土の各自治体では、基地の押し付けに反対する決議が採択され、反対運動が高まっています。
 普天間基地は、住宅密集地に隣接し「世界一危険」と言われているものであり、騒音被害も深刻です。住民生活の安全を守るためにも直ちに閉鎖し撤去することが求められています。
 以上をふまえ、私たちは下記の事項の実現を強く求めます。



1、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去をアメリカ政府に求めること。
2、普天間基地の「移設先」探しを直ちに中止すること。

ヤマトハイミール不正融資
     最高裁で審理へ

 奈良県がヤマトハイミール食品協業組合(奈良市・破綻済み)に融資した中小企業高度化資金20億円が、ほとんど未返済になっている問題をめぐる住民訴訟について、最高裁で審理をおこなうことが、2日までに分かりました。
 原告の住民らが、柿本善也前知事への賠償請求を棄却した大阪高裁判決(09年12月)を不服として今年1月に上告手続をとっていたものです。
 高裁判決は、柿本氏が「違法に債権管理を怠った」と認めながらも、損害額は確定できないとしていました。
 同問題を追及してきた「20億円不正融資等を糾明する会」は「県が回収できたのは、わずか6249万円にすぎず、柿本氏が4期で1億7000万円もの退職金を受け取りながら、なんら賠償責任が問われないことに納得できない」としています。
   (4月4日付 しんぶん赤旗)
 
71−8
 桜・焼き肉・カラオケで堪能
    長瀬支部が花見会

 4月3日、民権連長瀬支部は医療生協長瀬支部、街かどデイハウス「和氣愛々」のみなさんと金岡公園で花見会をおこないました。
 足の悪い人は車で送迎し22名が参加、桜、焼き肉、カラオケと楽しい一日をすごしました。
 花より団子のことわざのように、よく食べよく飲みよくしゃべり、時間のたつのも忘れました。日ごろからあまり食べない人も、青空の下で桜花を見ながらみんなと一緒に食べる焼き肉は美味しいと箸がすすみます。次から次へと焼ける肉や野菜もすぐにみんなの胃の中へおさまり焼けるのが待ち遠しいです。お腹も満腹になり、カラオケの出番です。
 朝から天候に恵まれ、桜も満開に咲き誇り、ときおり吹く風に花びらが舞い散るなかでの風情ある花見会となりました。


 部落問題の解決のため奮闘されました元全解連中央執行委員長・中野初好さん(83才)が4月5日にご逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。

  民権連第7回定期大会
 日 時 6月6日(日)午後1時30分〜5時
 場 所 府立労働センター 7階701号室
 1部(1時30分〜2時20分)
   記念講演(仮称)「大阪空襲訴訟と反戦平和の闘い」 
 2部・定期大会(2時30分〜5時)

 *役員、代議員のみなさんは時間厳守での参加をお願いします。

  第6回地域人権問題全国研究集会
 「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」
  ー貧困と格差をなくし地域社会に人権を確立しようー
★ 第1日目=全体会 5月29日(土)午後1時30分〜4時45分 
  岡山市民会館大ホール(岡山市北区丸の内2−1−1)
 *記念講演
  「戦後民主主義の特徴と人権諸課題」渡辺 治氏(一橋大学教授)
  *特別報告 (人権確立の取り組み・岡山)
  *基調報告 新井直樹全国人権連事務局長   

★ 第2日目=第1〜第8分科会 5月30日(日)午前9時〜12時30分
★ 参加費用=4500円(学生・2000円)
 主 全国地域人権運動総連合
 催 第6回全国研究集会岡山県実行委員会
  (参加申込みは各都府県連まで5月6日までに)