2010年3月15日 

    民主と人権 第70号

70−1
 「同和行政の完全終結」宣言を
   大阪府議会、大阪市議会で代表質問 (3月3日)

  くち原亮議員の代表質問(大要)
 同和対策事業についてです。府はこれまで団体補助金の廃止や「副読本にんげん」の無償配布廃止など65事業を見直しました。しかし、なお見直しは必要です。
 交付金化された人権相談4事業、大阪府人権協会への補助金、隣保館運営補助事業などは、廃止または抜本的に見直し、地域支援人権金融公社への貸付金は返還させるべきです。
 さらに来年度は、1980年以来、5年に一度実施されてきた人権意識調査がまた計画されています。2005年の調査では2000年調査より差別意識が増えたという実際とは逆の意図的なまとめをしました。人権意識調査は、同和対策を続ける口実づくりです。きっぱり中止すべきです。答弁を求めます。

 北山良三議員の代表質問(大要)
 最後に「同和行政」について質問いたします。
 財政局は「地対財特法期限後の事業等の見直し」の結果、「2009年度予算は28億7千9百万円であったが、2010年度は0円になる」と発表しました。しかし実、「見直しを契機として実施する事業等の経費」として22億2千万円が計上され、形を変えた特別対策が残されているのであります。
 なかでも、人権文化センター、もと青少年会館、もと地域老人福祉センターは、廃止・統合されて、「市民交流センター10館」に衣替えし、部落解放同盟元幹部らが中心となって運営している大阪市人権協会等が指定管理者となり、そこに10億8千万円が計上されています。さらに、阿波座センタービルに全市的拠点施設として「(仮称)市人権啓発・相談センター」が開設され、ここに市民局の人権部関係職員が移り、1億7百万円で、市民の理解も納得も得られない啓発・相談などが新たに委託事業とされています。
 これらは、一般対策という名で「同和対策」を継続するもので、運動団体などの新たな活動拠点づくりを促進するものです。こうした、問題解決に逆行する事業はきっぱりとやめるべきではないでしょうか。そうして今こそ、「同和行政の完全終結」を宣言し、特別対策の継続は直ちにやめるべきです。合わせて、答弁を求めます。

70−2
 「同和事業」予算0円は本当か
   大阪市2010年度予算案

  「同和事業」予算0円は本当か
 財政局の「見直し事業等の予算の推移」では、21年度28.79億円→22年度0円となっています。新聞は「同和関連85事業 大阪市今年度終了」と報道。しかし、財政局資料でも22.20億円となっています。
1)地域内施設の廃止・統合により新たな施設・施策の創設(市人権協会等の指定管理)
  市民交流センター設立 10施設 管理・運営・改修整備 10.80億円
老人福祉センターの高齢者等地域活動支援事業を市民交流センターで1.70億円
2)全市的拠点施設として「(仮称)市人権啓発・相談センター」を設置 1.07億円
阿波座センタービルに開設し市民局人権部関係職員が移転。事業は委託する。
3)「補助金のあり方に関するガイドライン」の適用により見直し済みとしているもの。
 大阪人権博物館運営補助金 5.980万円
  府人権協会分担金 165万円
4)貸付金回収も未解決 
大学・高校奨学金 貸付残高39.40億円 処理方策検討中 人権金融公社等々
5)同和未利用地の処理 6)「同和」加配教員と人権教育の名の「同和教育」継続
★「地対財特法期限後の事業等の見直し」は市民的批判のもとに一定は進んだが、行政姿勢の根本的検証・反省のないままおこなったもので、不十分性が出ている。部落解放同盟との関係は基本的に変わらない。

 見直しを契機として実施する事業等の経費(22億1955万8千円) (千円)

70−3
  大阪府2010度予算案 
  一日も早く廃止・終結を 

 ★大阪府人権博物館
 平成23年2月(予定)に、「人間教育の館」として常設展示を変更する。
★大阪府人権協会
人件費補助についてはH22年度限り。
  人件費 11,785千円、人権相談・人材養成 31,155千円
  啓発事業 8,653千円、コミュニティ協働モデル支援事業 2,278千円
★人権問題に関する府民意識調査事業費
他の府民意識調査事業を参考に、標本数を2,000とした額を想定して査定。
  調査結果分析会議学識者等謝礼 167千円(10,400円×4名×4回)
  調査結果分析会議学識者旅費 21千円(1,300円×4名×4回)
  調査結果分析会議資料代 49千円
  人権問題に関する府民意識調査費調査委託料 1,553千円
★大阪人権センター施設整備費
  建物撤去工事着手までの間の管理経費 2,486千円
除草作業委託料(月1回12回)=122,000円となっている。
★大阪人権センター撤去費
建物撤去までの維持・管理と実施設計費及び家屋事前調査費。 15,711千円
★大阪府福祉人権推進センター管理費 2,406千円(不動産鑑定料)
大阪府福祉人権推進センター(ヒューマインド)の管理に要する経費。
 ※大阪府福祉人権推進センターの敷地については、他に活用方策がない場合には、22 年度中の売却をめざすことを踏まえ、安価な管理方法を再考する。
○府有地売却に向けた不動産鑑定料を計上。
 ★隣保館運営事業費 国補助率1/2 府補助率1/4 市町村補助率1/4
運営費231,292千円 事務費5,173千円 隣保館長研修分担金454千円 従前の普通館 3館 従前の大型館21館
 ★おおさか人材雇用開発人権センター 7,306千円
 ★総合相談事業交付金 227,000千円
市町村が独自に実施する「人権相談」、「地域就労支援」、「進路選択支援」、「生活上 の様々な課題等の発見・対応」に関する事業

70−4
  平成21年(ネ)第2613号・学力等実態把握差止等請求控訴事件
    2010年3月4日 第3準備書面  弁護士 井上 洋子 

第1 旧「同和地区」を調査する丁実態把握の違法性 (略)
第2 丁実態把握は原告らのいかなる権利を侵害しているのか
1 第一に、憲法13条が保障する人格権、プライバシーの侵害である。
(1)憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定しているが、この規定は、他人に迷惑をかけない限り、個人がひっそり暮らす自由を保障している。特に公職に就くわけでもなく、生活上の利便を強く求めるでもなく、つつましく、ひっそりと暮らす自由は、他人の権利を侵害しない限り、人間である以上認められる権利(基本的人権)であることは疑いない。ひっそりと暮らす自由は、いわば前国家的な権利であり、それは憲法13条の「自由」ないし「幸福追求」の権利として保障されている人格権と考えなければならない。
 憲法13条が保障していると考えられている人格的利益としてのプライバシーの権利は、古典的には「一人で放っておいてもらう権利」と表現されてきた。なにゆえに「一人で放っておいてもらう権利」が正当化されるかといえば、それは、上記のような、他人に迷惑をかけない限り、ひっそりと暮らす自由が認められるからこそである。
 プライバシーの権利は、「一人で放っておいてもらう権利」から「自己情報コントロール権」へと発展してきたといわれるのが一般的である。自己に関する情報面について「一人で放っておいてもらう」ことが正当化される結果、自己情報コントロール権としても把握できるのである。「自己情報コントロール権」という用語では、自由権的側面だけでなく請求権的側面を含むものと理解されがちな点で難色が示されることがあるが、主眼は自由権的側面にあり、それは、上記のひっそりと暮らす自由の一内容としての「一人で放っておいてもらう権利」にほかならない。
(2)個人識別情報はプライバシー情報であり、法的保護の対象となる。
 最高裁平成15年9月12日第二小法廷判決(民集57巻8号973頁)は、以下のとおり、個人を識別できる情報が「プライバシーに係る情報」として「法的保護の対象とな」り、「慎重に取り扱われる必要がある」べきであることを求めた。
 「本件個人情報は、早稲田大学が重要な外国国賓講演会への出席希望者をあらかじめ把握するため、学生に提供を求めたものであるところ、学籍番号、氏名、住所および電話番号は、早稲田大学が個人識別等を行うための単純な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない。また、本件講演会に参加を申し込んだ学生であることも同断である。しかし、このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、上告人らのプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである。
 このようなプライバシーに係る情報は、取扱い方によっては、個人の人格的な権利利益を損なうおそれのあるものであるから、慎重に取り扱われる必要がある。」とする。
(3)前記要旨を本件にあてはめれば、丁実態把握に用いられた控訴人らの子である児童生徒の住所データは本人確認情報であり、個人を識別できる情報であるから、「プライバシーに係る情報」として「法的保護の対象とな」り、「取り扱い方によっては個人の人格的な権利利益を損なうおそれ
(五ページへつづく)

70−5
のあるものであるから、慎重に取り扱われる必要がある。」とする。
 そして控訴人らの子である児童生徒の住所データは、学校での教育活動に必要な範囲で使用されることを想定して、控訴人ら保護者から学校に対して提供されている。しかし、丁実態把握においては、児童生徒の住所データは、学校での教育活動の範囲を超えて、被控訴人らから大阪府教育委員会に対して、旧対象地域住所データと突合するために提供され、大阪府教育委員会において突合に使用された。
 被控訴人らは、法的保護の対象となる個人のプライバシーに係る情報(児童生徒の住所データ)を、控訴人らの同意を得ず、目的外使用のために提供し、かつ、実際に目的外使用することによって、法的保護を損なわしめたのである。
 まず、この点において、被控訴人らの、控訴人らの子の住所データ提供行為、及び、控訴人らの子の住所データと旧対象地域住所データとの突合行為が、控訴人らのプライバシー権を侵害している。被控訴人らの提供及び突合行為はそれぞれ憲法13条に違反する違法な行為である。

2 第二に、自己情報コントロール権の一環としての、自己の単純な住所情報を、価値中立でない意味づけをもつ情報に変容させられない権利、の侵害である。ことに自己の住所を合理的な理由無く、特別な地域、とりわけ他所より「低位」で「問題のある地域」として取り扱われない権利の侵害である。
(1)住所も含めた個人情報がプライバシーの一要素であることは、上記最高裁平成15年9月12日判決においても承認されている。また、上記最高裁判決にも表現されているように、住所情報それ自体は「単純な情報」である。
 「Aさんが甲町に住んでいる。」というのは単純な情報である。それ以上もそれ以下のことも述べていない。価値中立である。控訴人らの子の住所データはここにとどまっていた。
 ところがここへ、「甲町は旧同和地区である」との情報を付加する。すると、「Aさんは旧同和地区に住んでいる」という情報になる。
 「甲町は旧同和地区である」という情報、「Aさんは旧同和地区に住んでいる」という情報は、旧同和地区がもっている被差別の歴史のゆえに、価値中立ではない。
 「甲町は旧同和地区である」との情報は、大阪府が保有している旧対象地域住所データに存在している。「Aさんは甲町に住んでいる」との情報に「甲町は旧同和地区である」との情報を付加した行為は、大阪府教育委員会による突合行為である。すなわち、Aさんは、大阪府が保有する旧対象地域住所データを利用しての突合行為によって、価値中立な単純情報にすぎなかった住所情報を、価値中立でない情報に変容させられたのである。
 従って、大阪府の突合行為は、Aさんの自己情報コントロール権たるプライバシー権を侵害している。
 ちなみに、「Aさんは旧同和地区に住んでいる」との情報は、旧同和地区の被差別の歴史ゆえにマイナス情報であると評価することになるが、情報コントロール権において問題となるのは情報の価値がマイナスかプラスかではなく、単純情報の価値中立性がゆがめられたこと自体が問題になる。従って、仮に、旧同和地区であるということがプラス情報であったとしても、突合行為によって、自己情報コントロール権が侵害されていることに変わりはない。しかし、情報が価値を減殺せしめる内容である実態をもつ場合には、かえって価値を増加せしめる場合よりも、当該個人の情報コントロール権の侵害による違法
     (六ページへつづく)

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性が高まると考えるのは合理的である。お世辞が社会的に許容されても、侮辱は社会的に全く許容されないのと同じである。その点から、本件では、自己情報コントロール権の侵害の実際は、ことに自己の住所を合理的な理由無く、特別な地域、とりわけ他所より「低位」で「問題のある地域」として取り扱われない権利が侵害されたものということができる。
(2)ところで、被控訴人らは、控訴人らの名前は匿名であるから、すなわちAさんであることが明示されていないから控訴人らの個人情報を侵害したことにならないという。
 しかし、上記(1)のAさんを「ある人」に変えたとしよう。「ある人は甲地区に住んでいる」「甲地区は旧同和地区である」「ある人は旧同和地区に住んでいる」となるが、「甲地区は旧同和地区である」という情報の付加はAさんが匿名でも個人名でも同じようになされる。大阪府は、「甲地区は旧同和地区である」ことを示す旧対象地域住所データを保有することによって、あるいは、丁実態把握をすることによって、旧同和地区というものが現在も存在することを公に宣言し、認証している。一方で、従前からの知識や噂で「甲地区は旧同和地区らしい。」との情報は、一般市府民の一部に保有されている。これに対して、「現在は旧同和地区というものは存在しない。」との府の宣言がなされれば、「甲地区は旧同和地区らしい」というその根拠を全く失う。旧同和地区というものが存在しない以上、甲地区をうんぬんすることはできなくなり、噂は噂以上の地位を占めることができない。ところが、「旧同和地区は現在も存在する」と府が宣言すれば、「やはり甲地区は旧同和地区らしい」という情報が生き続け、噂が府の保有する情報と合致する可能性をもった行政的裏付けのありうる情報へと地位を高めるのである。そして、「Aさんが甲地区に住んでいる。」という単純情報は、絶対的秘密ではなくAさんの知人や関係者は知っている。すると、Aさんの知人らが、「Aさんは旧同和地区と思われる甲地区に住んでいる」という結論を導くことができてしまうのである。そして誰もその言論の行政的不当性を問うことができない。
 このように、Aさんの部分を匿名にしたとしても、大阪府が旧対象地域データを持ち、旧同和地区の存在を公認する以上、「Aさんは旧同和地区に住んでいる」という情報を生む、すなわち「Aさんが甲町に住んでいる」という単純情報を変容させるのであり、Aさんの自己情報コントロール権が侵害されてしまうことは、匿名かどうかにかかわらない。
 従って、丁実態把握の過程において控訴人らの個人名がどこにも出ていない匿名性があることをもって、被控訴人らが控訴人らの自己情報コントロール権を侵害していないとはいえない。被控訴人らの突合行為は、控訴人らの自己情報コントロール権を侵害している。(3)被控訴人らの突合行為は、それだけで控訴人らの自己情報コントロール権を侵害しているが、丁実態把握の公表行為は、控訴人らの自己情報コントロール権を侵害するだけでなく、さらに侵害行為の違法性を高めるものである。
 なぜなら、丁実態把握の存在が公表されることによって、大阪府が旧対象地域データを持っていることが明らかになり、行政的事実としても旧同和地区というものが生き続けていることが公に宣言されたことになり、前記第2の2(2)で述べたとおり、「控訴人らは旧同和地区に住んでいる」との情報に発展させられる危険性が飛躍的に高まるからである。
 また、丁実態把握の結果の公表、すなわち、旧対象地域の児童生徒の学力は大阪府平均を下回るという結果の公表によって、当該学力テストの平均的比較に過ぎないという統計的事実を離れて、旧同和地区の子の学力は低いという一般的社会的偏見を植え付けてしまうからである。

 「第2 3・4・5・6は次号に掲載します。」

70−7
 「新たなまちづくりに挑む」出版のつどい
   古川氏に全国から講演の依頼が

 2月18日、古川康彦氏(元東大阪市人権文化部参事)の著書「『新たなまちづくりに挑む』ー東大阪市のこころみー」の出版を祝うつどいが東大阪市内で開かれ、友人知人など70人が参加しました。
 この本は、東大阪市職員として、「旧同和地域」における住宅家賃の滞納や不正入居問題の解決のために行政の責任で運動団体や住民に働きかけ、明るく住みよいまちづくりにとりくんできた経験と今後のまちづくりについての提言をまとめたものです。
 出版記念実行委員会の鈴木良実行委員長は、あいさつで、古川氏の長尾市政のもとでの奮闘と、現在、全国から古川氏に講演の依頼がきていることなどを紹介しました。
 参加した長尾淳三前市長、元住宅改良室の同僚、市職労委員長などが著書を読んだ感想と古川氏が困難な職場をまとめ住宅家賃回収や不正入居の是正などで勇気をだし身体をはったとりくみの姿を紹介するとともにお祝いと激励をしました。
 最後に、古川氏は、著書を出したことを運動団体役員や住民に報告し喜ばれたことや、引き続き東大阪でのまちづくりなどに協力しとりくんでいく決意などを語りました。
 会場では用意した著書が開会前に売りきれました。

 09年度大阪府交渉
    (12月18日)
 (民) 民権連
 (府) 大阪府
      その三

  要求項目
 「旧同和向け公営・改良住宅」の公募を完全におこなうよう府下自治体を指導すること。
(回答)
 住宅困窮事情の反映など、地域の実情に即した募集が市町で進められています。府としては、今後とも、公営住宅の適正な管理が図られるよう、市町に対し働きかけます。
(民)未だ一般開放されていないところはどこですか。
(府)現在、住宅の公募をしております市町は吹田市と寝屋川市を除く21市町であります。
(民)空き家については当然ながら速やかに公募されるべき。
(府)空き家が発生すれば政策空き家以外については速やかに公募するように、われわれ 十分に働きかけていきたいと思っております。
(民)何か公募に条件がついていましたよ。
(府)大阪市の場合も、かつては校区募集とかされていたのが広がってるということです。
(府)当然ながら市域を対象とした募集です。
(民)行政区全体を対象とした、ね。
(民)東大阪の場合、まだ小学校区の対象があって、ポイント制になっている。
(民)10ポイントをつけるということは完全に同和と一般と区別しているわけや。それ を、特別扱いをいま除かなあかんというのが同和問題の解決にとって必要なんやという ことをね、わたしたちは言うてるわけです。
(民)大阪府は特別対策はいっさいやっておりませんというのが基本的な立場ですから、 とりわけ生活の一番基本である住宅、ここでの特別対策はきっぱりやめてもらわんとね。

70−8
  大阪府政の実態を府民に
    議会開会日に集会、デモ
 大阪府の2月議会開会日の2月23日、大阪市内で府民集会・デモ行進がおこなわれました。府民要求連絡会(府民連)の主催で180人が参加しました。
 日本共産党のくち原亮府議は、深刻な経済状況のなか橋下徹知事は、5兆円の借金をして大型開発を続けながら、府民に背を向けた中小企業の振興費大幅カットや162人の定時制学校不合格者などがでている実情を府民に訴えようとあいさつしました。
 決意表明では府高教の米山幸治さんが、「有名大学進学校やコンクール受賞校など実績を上げた学校に多くつける予算はやめさせよう」と強調。新婦人府本部の上嶋ゆりこさんは「街頭アンケートで橋下知事の支持率は60%だったが、女性に冷たい発言の事実を伝えると不支持につけ直す人もいた」と指摘しました。大商連の三谷信雄会長は「中小企業の仕事量は減り下請け単価は下がり続けている。町工場の灯を消すな」と訴えました。橋口紀塩・府民連事務局長が行動提起しました。
 デモ行進では、府庁を経由し、くらしと雇用を守れ、医療・福祉の充実を、子どもたちに十分な教育を、無駄なWTC購入はいまからでも中止をーなどを訴えました。

  税金相談会(確定・市民税) 
        長 瀬 支 部 

 民権連長瀬支部は3月4日の昼と夜、この時期、恒例となった税金相談会(確定申告、市民税申告)を布施民商の協力を得て事務所でとりくみました。
 「不景気で去年から仕事がこなくなったが連絡があったらと毎日工場に出ている」「息子が自動車整備工場をやっていたが、塗装、板金などの修理仕事が減り毎月赤字で廃業した」「仕事が去年の半分以下、その上、工賃が削られて大変や」「仕事がないので融資を受けても返せない、融資より仕事がほしい」「少ない年金から国保料や税金やと天引きされやりくりが大変」「個人経営の会社に勤めていたが仕事がないから2月にやめてくれと言われた、妻や子がいるので早く次の職をと職安へ行ってるが見つからない」「自民党から民主党に政府が代わって期待したが何も代わらない」など、切実な声が出されました。
 一円でも多く控除できるものがあればと医療費、保険料(国保・介護・長寿)、生命保険料などの領収書はかならず取っておくようにと説明しながら、申告書にもれや間違いがないかをお互いに確認しながら記帳しました。

 第6回地域人権問題全国研究集会「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」
 ★第1日目=5月29日(土)全体会
 *記念講演、特別報告、基調報告  午後1時30分〜4時45分 
   岡山市民会館大ホール
 ★第2日目=5月30日(日) 第1〜第8分科会  午前9時〜12時30分
 ★参加費用=4500円(学生・2000円)
 主 催
  全国地域人権運動総連合
  第6回全国研究集会岡山県実行委員会