2010年2月15日 民主と人権第69号

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  解放同盟支部事務所が退去 富田林市
        不法占拠にピリオド!

 若松町1丁目にある富田林市人権文化センターで、市の条例に違反して不法占拠を続けていた部落解放同盟富田林支部の事務所が退去しました。
 大阪府下には、人権文化センターなど市の施設を解放同盟支部事務所に不法占有されているところがたくさんありました。しかし、大阪市などは退去しない解放同盟の支部を裁判で訴え退去させています。
 富田林でも市の勧告に従わない富田林支部が長年、人権協議会の部屋に居座っていました。日本共産党市会議員団は、この問題を議会で取り上げて追及してきました。これは、市の公有財産の専有使用に関わる条例違反であり、富田林人権協の目的外使用が問われる、重大問題でした。解放同盟富田林支部の住所は、機関誌には人権文化センターとなっていましたが、最近では空欄になりました。
 そして、市の監査が入ることになった本日(1月19日)、支部事務所は退去しました。まだ支部の電話回線が人権協に残され、郵便物が配達されるなど、完全には撤去が完了していませんが、不法占有についにピリオドが打たれました。
 (市会議員・岡田英樹)

 隣保館の不適正使用問題で
厚生労働省と交渉

 全国人権連は1月29日、厚生労働省・地域福祉課と話し合いをおこないました。
 国が「隣保館の公平性を確保する観点から特定の団体が隣保館を独占利用することがないように」と実施主体への指導を継続している点で、不適正利用の実態は以前の26館から8府県19館に縮小したことを明らかにしました。人権連は更に「住民の自由な社会的交流の場にふさわしくない」所へは「特別事業分のみの補助とするよう公正に向けた努力を促すべきだ」と要請しました。

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 平成21年(ネ)第2613号・学力等実態把握差止等請求控訴事件
     2010年1月21日 意見陳述  弁護士 杉島 幸生

 第1 本件訴訟において控 訴人らが求めているもの
 本件訴訟において控訴人らが求めていることは、もういい加減に、自分たち、ましてや、自分の子どもたちを、いわゆる「同和の人間」として扱うことはやめて欲しいということです。
 今回、大阪府が行った「丁実態把握」は、控訴人らの子を、旧同和地域内に居住していることを理由に、他の地域の居住する子どもらから区別して抜き出し、その成績や生活状況を調査するというものです。
 控訴人らは、いずれも自分たちが旧同和地域に居住する人間であるというだけで押しつけられた、いわれなき差別に苦しんできたという人生経験を有しています。それは、地域外の人間からのいわれなき社会的意味での差別と、特定の運動団体の方針に賛同しないということを理由に行政によって加えられてきた差別、というふたつの差別との闘いでした。
 控訴人らは、行政が自分たちが居住している特定の地域を同和地域と定めたことで、他の地域の住民から「あそこは、部落」であると差別され、さらに同和地域の居住者として同じような生活状況にあるにもかかわらず、いわゆる「同和行政」を受けることのできない人間として差別されてきました。そのことが控訴人らの心に大きな苦しみと深い傷とを刻んできたであろうことは、想像に難くありません。
 2002年、特別措置法の廃止によりいわゆる「同和行政」は終結しました。「自分たちはもう『同和の人間』として生きていかなくてもいいのだ。これで少なくとも行政から差別されることはなくなった」、そのことが控訴人らの心に、どれほどの開放感を与えたかは、甲41号証として提出した陳述書や、原審における控訴人の証言からも伺うことができます。
 ところが、今回の「丁実態調査」が実施されるという知らせは、控訴人らの心を2002年以前に引き戻しました。それは時の流れとともにふさがりつつあった控訴人らの心の傷を再び開くものでした。まして今度は、自分たちの子どもが行政から「同和の子」として扱われるのです。このことは、単に過去の傷ではなく、控訴人らの心に新しい苦しみを生み出しています。
 控訴人らの苦しみが、決して控訴人らの思い込みでないことは、「丁実態把握」の結果の公表が、結果として「旧同和地域の子は学力が低い」という誤った偏見を新たに広げるものとなっていることからも明らかです。自分の子が行政の手によって、「同和の子」として抜き出され、他の地域の子らとは違った扱いをされる。控訴人らは、一体なぜ、そして、いつまで、その苦しみを我慢し続けなければならないのか、本件ではまさにそのことが問われています。
 原審判決は、単に子どもらの名前や住所が第三者に特定されることはないとして、控訴人らの請求を棄却しています。残念ながら原審判決は、控訴人らの訴えに正面から応えることなく、その問いかけから逃げたと言わざるを得ません。
 本裁判所においては、控訴人らのこの問いかけに真っ正面から応えることが求められています。

第2 控訴人らに、その痛みを我慢すべき理由はない
 控訴人らは、「丁実態把握」が強行されたことにより、大きな苦痛を受けています。
   三ページへつづく

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 しかし、控訴人にはその苦痛を我慢しなければならない理由はありません。
 そもそも「丁実態把握」は、特措法の廃止にともない終了したはずの「同和行政」を事実上継続するものであることを前提としています。
 特措法が廃止されたのは、同和行政の存続が同和問題の解決に有害な作用を及ぼすようになったからです。ですから特措法の廃止後も同和行政を継続するのであれば、それを継続する特別な理由が必要となるはずです。
 しかし、被控訴人は、その理由についてほとんど具体的な主張をすることはできませんでした。原審判決もこの点について説得的な理由を示してはいません。
「丁実態把握」の結果が、旧同和地域に対する偏見を助長するものであることは、既にのべたとおりです。「丁実態把握」を実施する高度の必要性が認められないのであれば、控訴人らがその苦痛を我慢しなければならない理由はありません。
 この点について、合理的な説明ができないのであれば、控訴人らの請求を棄却することは許されないというべきです。

第3 控訴人らは、住所データの廃棄を求める権利を有している
 原審判決は、「丁実態把握」により、控訴人らの子の氏名と住所が広く第三者に知られることはないから控訴人らの権利は侵害されていないなどとしています。しかし、それは控訴人らが受けている苦痛を全く理解しないものと言う他はありません。例え自分や自分の子が、旧同和地域に居住することが世間に知られないとしても、控訴人自身は、自分の子が行政の手により「同和の子」としてひとくくりに扱われ、他の子どもらと区別され、自分の子らのデータが違法調査のために利用されたことを認識しています。こうした侵害行為が繰り返されるおそれがあるとき、控訴人らには、自らの住所データをそのように利用されないように、その廃棄を、そしてその被害の回復のために損害賠償を求める権利があると考えるべきなのです。
 法の下の平等を定める日本国憲法下において、控訴人やその子らを「同和の人間」としてひとくくりにし、他の人びとから区別して扱うことが許されるものでないことは言うまでもないことです(日本国憲法14条)。
 本件訴訟において、被控訴人らは、控訴人の子らを「同和の子」として扱うことの合理性、必要性をまったく説明することはできませんでした。にもかかわらず本件住所データは、現在、行政が控訴人らを「同和の人間」として扱うことの根拠となっています。
 控訴人らを「同和の人間」として扱うことが許されないのであれば、行政が、そのことを可能とする文書を保持・保有しておくことが許されるべき理由などありません。概に述べたように、行政がこの文書を保有している限り、控訴人らは未来永劫、「同和の人間」として扱われることになるのですから、控訴人らは行政がこの文書を保持・保有していることについて密接な利害関係を有しています。
 そうである以上、控訴人らは日本国憲法14条、13条に支えられた自らの人格権にもとづいて、行政に対してその封印もしくは廃棄を求めることができなければなりません。

第4 高等裁判所に勇気ある判決を求める
 「丁実態把握」が控訴人らに大きな苦痛を与えるものであること、そして本件住所データが、その根拠となっていることは、動かし難い事実です。また、控訴人らの子を「同和の子」として扱うことの合理性必要性がないこともまた明らかです。
 「もう二度と同和の人間として扱われたくない。自分たちの子らにそうした思いをさせたくない」という控訴人らの思いが、保護されるべきものであることもまた否定することはできません。 控訴人らの救済のために何をすべきかは明らかです。控訴人らの救済のために裁判所が勇気ある判決をなされることを求めます。         以上

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 大阪府知事 橋 下 徹 様 
 「人権問題に関する府民意識調査」についての申し入れ
   1月22日 民主主義と人権を守る府民連合

今年度実施が予定されている「人権問題に関する府民意識調査(仮称)」について以下申し入れます。

1、調査の目的が「同和問題をはじめとして、広く人権問題に関する府民意識の変化や動向を把握する必要がある」となっているが、国の特別法が失効して8年、法的根拠のない「同和問題に関する意識調査」はおこなわないこと。

2、調査検討委員会における学識経験者の人選は公正・公平におこなうこと。前回の調査でも調査データの読み取り方に恣意性がつよく働いている、との批判が出されている。調査検討委員には民権連推薦の学識経験者をはじめ幅広く公正・公平な人選をおこなうこと。

3、調査項目については、(案)の段階で調査票を公表し、府民の意見を聞くこと。「同和問題」にかかわる項目はいっさい入れないこと。

4、調査の委託先は入札で選定すること。調査分析にあたっては必ず中間報告をおこない、府民の声を聞く場を設けること。


 府民連臨時総会・1月28日
   くち原亮府議の報告より

 ★橋下知事の政治姿勢
 
 橋下知事の叔父が知事後援会の政治資金パーティー券を100万円分購入していたことが明らかになった。(この人物は八尾市安中に存在しているが政治資金届報告書では東大阪市の住所となっていた)。その後の党府議団の調べで、この人物が「大阪府同和建設協会」(解同関連)に参加している企業グループで営業(部長?)を勤めていることが明らかになり、その企業グループによる府の公共事業の受注が橋下知事就任後、以前の2倍弱の6億5千万円に増大していることも判明した(ある入札では、32社が同額での入札にもかかわらず叔父が勤める企業グループの会社が落札しているケースも〜「橋下知事の叔父」というだけでも何らかの「圧力」が…)。
 また、民間人校長採用への特別秘書による「口利き」など、橋下知事の「暗部」が徐々に明らかになってきた。他にも…

  09年度大阪府交渉
(12月18日)
(民)民権連  (府)大阪府  その二

  要求項目
 人権金融公社貸付金34億円を即時返済させること。
(回答)
 府貸付金の償還については、2007(平成19)年度から2011(平成23)年度までの5年間で府市合計20億3700万円を償還するという大阪府と公社の契約に基づき、償還を実施しているところです。
その契約に基づき2007(平成19)年度に府市合計20億円の償還を受けました。
 事業内容等を含めて金融公社の見直しを検討しているところであり、その中で今後の府貸付金の償還等についても、検討していきたいと考えています。

(民)人権金融公社貸付金の現状と今後の返還計画を教えてほしい。
(府)人権金融公社の貸付金でございますが、こちらの詳細につきましては現在2007年度から2011年度までの5年間の償還契約というもので、これは大阪府と公社の間で契約に          五ぺーじにつづく

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もとづいていますが、府市合計で5年間で20億3700万円を償還するという契約にもとづき償還を実施しているところでございます。その契約にもとづきまして2007年度には府市合計で、これは前倒しということで初年度なんですがそこで20億円の償還を受けているところです。
(民)どれだけ残っているんですか。
(府)残額につきましては2008年度末の残高といたしまして約33億8200万円となっています。
(民)約34億円残っているわけですね。その34億円の返済計画は。
(府)先ほど申し上げました5年間の償還計画が終了いたします平成23年度以降につきましては、また平成24年度からの償還計画というものを平成23年度までに作成いたしまして、そのなかで償還計画を定めて、また5年間の償還を実施していくかたちになります。
(民)初年度で20億円返還できて、それはおかしいわなあ。
(府)こちらにつきましては5年間で総額20億3700万円を償還するという計画を立てまして、そのなかで財政状況等もございますので、初年度に前倒しで償還いただくというかたちの計画を立て実施しておるところでございます。
(民)前倒しできるんやったらもっと前倒しをすべき。5年間で1年目に20億であれば、2年目に5億でも、3年目に5億でも前倒しをしていったら、10億、20億と減っていく。20億も一括にいけるのに翌年一円も払わへんということはおかしいやないか。
(府)5年間で総額というお話で、それで2年目以降につきましてはこの場合3700万円を均等で償還していただいています。
(民)そんな子どもの使いやあるまいし、20億も払えて、3700万をあと4年で払うって、得やな、これ。
(民)経営状況はどうなってますか。まだぎょうさん残っているのと違うの。
(府)こちらにつきましては5年間の計画を立てる時に、公社にどれくらい資金が残るのかという計画を立てまして、そのなかで5年間で総額20億3700万円という償還計画をたて償還を実行しておるということです。
(民)この計画は全然成り立ってないやないか。1年で20億も払ってあと3700万円を4年でなんて。1年で20億払えるんやないか。
(府)もちろん5年間均等償還というかたちもあるんですけれども、そのときに少しでもということで計画を立てて、20億償還していただいた。
(民)やりくりして返還しているわけやない。あるわけや。だから払えるわけやろ。普通の家庭ならやりくりして毎年何万ずつ、何万ずつ。ここはいっぺんに20億いくわけやから。何年後にすべて返済が終わる予定なんですか。
(府)すべての償還につきましては30年間をメドに償還を終えるという計画です。

   府外部監査  84億円の改善提言
  法人への貸付金に注文

 府の出資法人の財務に関する包括外部監査結果で、公認会計士の中西清監査人は8日、140出資法人への貸付金の繰り上げ返済や府有財産貸付料の減免の見直しなどによる約84億8400万円の財務改善を提言した。
 大阪産業振興機構と府地域人権金融公社は、事業が終わったり基金などの内部留保があったりして、現在の貸付残高の維持は不要として、貸付金を繰り上げ返済させれば約35億6800万円の財務効果があると提言した。
  (2月9日 朝日新聞)

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 ー本音で語るー人権・民主主義問題シンポ
  「大阪の現状を報告」津山市

 2月7日、岡山県津山市においてー本音で語るー人権・民主主義問題シンポジウム実行委員会主催(中西孝実行委員長)、第29回ー本音で語るー人権・民主主義問題シンポジウム「今、本当に『同和』はおわったのか・・・PART V」が岡山県婦人・青年の家で開かれました。
 パネラー(5人)として参加した民権連の藤本博書記長は、「大阪の部落問題解決はどこまできたか」と題して、飛鳥問題、芦原病院問題などその後の大阪の実態について@提訴継続中の事件(住民訴訟など)、A部落問題解決に困難を作り出した解同と権力(行政)、B府民世論は大きく「同和」終結へ、C予算削減も、なお骨格部分を継続〜大阪市・大阪府の「同和行政」、D大阪の部落問題解決はどこまできたか、E国民融合のまちづくりを前進させよう、を3回に分けて詳しく報告。特に、大阪市における人権文化センターからの解同事務所退去問題、融合のまちづくり、2000年大阪府「同和問題の解決に向けた実態等調査」で差別について68〜75%の人が「なくすことができる」と回答していることを紹介し、部落問題解決へ健全な府民意識に依拠した取り組みをすすめていることなどを、会場からの質問に応えてのべました。
 他に、滋賀県湖南町、兵庫県姫路市、鳥取県岩美町、岡山県高教組からも実態が報告がされました。

  府教委の不当な回答に抗議
      発言の撤回を求める

 1月22日、民権連は09年7月22日に府教委に提出した要求書にもとづく交渉をおこないました。
 @「部落問題の解決」の今日的到達、A法失効にともない行政施策の対象としての「同和地区」「同和地区児童生徒」は存在しないことの確認、B「同和地区児童生徒」にかかわる学力等「実態把握」は二度とおこなわないこと、などの問いについて、府教委は、平成13年「大阪府同和対策審議会答申」と平成20年「大阪府における今後の同和問題解決に向けた取組みについて(提言)」を何度も読みかえすだけという不誠実な姿勢を示し、さらには「同和地区は存在する」という不当不法な回答をおこなったため、民権連は発言の撤回を求め厳しく抗議。しかし、府教委は再度「(同和地区は存在する)教育長も同じ認識」と回答を繰り返したため、交渉を中断しました。

 「大阪人権センター」 移転
 4月にも 民間ビルへ  耐震問題

 「大阪人権センター」(大阪市浪速区)に事務所を構える部落解放同盟大阪府連が今年4月にも、港区波除の民間ビルへ移転することが1月9日、分かった。センターに入居している府人権協会や府地域支援人権金融公社など約20団体も同時に移転する。センターは約40年前に大阪府が建設。同和対策事業が終了した後も無償貸与してきたが、耐震性に問題があることなどから、府が退去を求めていた。移転後、府はセンターを解体するといい、同和対策事業の象徴的な建物が姿を消すことになる。
   (1月9日 産経新聞)

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 平成20年度大阪府総合相談事業交付金
    交付対象市町村別相談件数
         (H22年1月26日)

 総合相談事業とは、これまで人権文化センターでおこなってきた4つの事業(就労支援・進路選択・人権ケースワーク・生活相談)を一つにまとめて「一般化」したものと大阪府は説明しますが、人権協会の関与など「同和対策事業」の色合いの強いものです。平成20年度から交付金化をおこない2億2700万円もの予算を投入しています。
 民権連は、事業の廃止を求めています。

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  まちづくりと参議院選勝利へ
    長瀬支部が新春のつどい

 長瀬支部は1月17日、支部事務所まえにおいて2010年度新春のつどいを開きました。
 森本啓樹支部長はあいさつで、長瀬地域まちづくり実行委員会を中心に、安心・安全なまちづくりの取り組みがすすめられていること、また、街かどデイハウス「和氣愛々」では介護予防や介護保険制度からもれるお年寄りを出さないための取り組みがすすめられていることなどを紹介、7月の参議院選挙で、共産党をはじめ真の革新勢力の躍進のためがんばろうと呼びかけました。
 来賓あいさつでは、東大阪市環境保全公社による不当解雇、雇い止め、人権侵害を告発して奮闘している環境保全公社職員労組より、支援のお礼と勝利への決意がのべられました。
 乾杯のあと、前日から用意した、焼そば、ぜんざい、関東煮、あべかわなどに舌鼓。餅つきには子どもたちが集まり、子ども用の杵を交代で持って力一杯おいしい餅につきあげました。カラオケ、抽選会にと、大人も子どもも楽しんだつどいとなりました。 

 1月17日 NHK教育テレビ ETV特集
 「なまえをかいた」 〜絵本になった人生〜

 NHK教育テレビで放送された、ETV特集「なまえをかいた」を見ました。旧同和地区に住む84歳の女性が、「部落差別」のために、読み書きが出きなくて識字学級で学んだというお話です。
 私の母も生きていれば105歳になります。母も十分読み書きができませんでした。それでも、新聞をよく読み、わからない字や言葉があれば娘や息子によく聞いていたことを思い出しました。
 この年代では多くの人がそうであったかもわかりませんが、20年以上もあとのことであればだいたいの人が読み書き出きたのではないかと思います。
 ただ、どんな理由で読み書きできなかったのかわかりませんが、字を読めない人が勉強をして読み書きできるようになったということは、それはそれで立派なことだと思います。
 ただ、なにか「差別」の象徴にされているような気がして可哀相だなと思いました。
       (F・A)

 「同和秘密調査」控訴審
  第二回公判の傍聴を
と き 3月4日(木)午前11時15分〜
ところ 大阪高裁(別館)84号法廷

★「寝袋配り」に参加を

 日 程
 2月24日、3月3日、10日(いずれも水曜日)
   午後7時「ろくなもん舎」(GU企画1階)集合です。
 まだ参加されていない方はぜひご参加ください。
 連絡先
 大阪市天王寺区舟橋町11番16号(鶴橋駅下車北へ3分)
  電話(06)6768ー0454