2010年1月15日 

   民主と人権 第68号

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  同和行政の完全終結に向け
新たな情勢を切り開こう

 昨年は大阪における同和行政の終結にとって画期の年になりました。9月には大阪市内解同4支部の事務所が人権文化センターから退去し、12月の大阪府交渉において「施設の老朽化等により、2010(平成22年)年3月末をもって閉館する予定」と府が回答、本年3月末をもって解同府連をはじめ解同系19団体が大阪人権センターから退去することを正式に表明しました。府下の人権文化センターからも相次いで解同支部事務所が退去していっています。わたしたちが部落問題解決の重要課題として取り組んできた「住宅の公募」問題では、2市(吹田市・寝屋川市)を除く21市町で実施していると府が回答しました。このように府民とわたしたちの運動は、行政による解同への特別扱いを次々と突き崩してきました。もちろん解同事務所問題では看板をはずしただけと見られる、公募というもののなお特別扱いが完全には一掃されていないなどの弱点が残されていますが、今日、特別扱いが許されないことは府民の常識であり行政や解同も認めざるをえません。
 今年の重点課題の一つは、行政内部になお残されている「隠れ同和」をあぶり出しそれを許さないたたかいを前進させることです。第二は、住んでよかったまちづくり、やさしさやあたたかさのあふれるまちづくりを前進させることです。第三は、参議院選挙で、一貫して協力・共同してたたかってきた日本共産党を躍進させるために奮闘することです。今年も、府民との協力・共同のたたかいを前進させ、同和行政の完全終結に向けた新たな情勢を切り開いていきましょう。

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  新 年 の あ い さ つ 委員長 東 延

 新年あけましておめでとうございます。昨年は反動政治の一貫とした担い手となってきた自民党政権に退場の審判が下りました。今年は自民党政治に代わる新しい政治の中身が問われる年になります。自公政権にとってかわった民主党政権がいま混迷を深めています。その原因は大企業・財界の横暴、異常な対米従属に切り込めない民主党の根本的な体質があるからです。米軍普天間基地の移設についても宜野湾市民は、県内はもとより県外移設も望んでいません。無条件撤去こそ求めているのです。無条件撤去で沖縄県民が団結し、本土が連帯してこそ、解決の道は開かれます。今年おこなわれる参議院選挙では、同和行政の完全終結、府民生活を守るたたかいを大きく前進させるため、真の革新政党・日本共産党を必ず躍進させましょう。

 未だに大阪市に残る不公正乱脈な同和教育の是正を求める
     決算特別委員会で日本共産党江川繁市会議員

 12月7日の大阪市議会決算特別委員会で江川繁市会議員は、旧同和校に未だに残る、乱脈不公正な同和行政について質疑しました。

 江川議員は浪速区の栄小学校について、1975年に約77億円かけて、1000人規模の超豪華校舎を建設したにもかかわらず、現在は150名の在籍児童であることを示しました。また現地調査したパネルも使い、ほぼ1フロアを1学年で使用している実態、芝生で覆われた2つある中庭や1000人入れる食堂、プラネタリウムなどそのケタ違いの学校施設の実態も明らかにし、学校の計画・設置を所管する教育委員会の認識を質しました。教育委員会は「地域の実態や教育活動の内容等を勘案して特別教室など整備してきた。その後児童数が減少し空き教室が多くある。施設整備には大阪府の同和地区小中学校施設整備事業資金貸付制度を活用して行った。制度がなくなった平成9年以降は全小学校で同じ基準で整備してきた。」と答弁しました。江川議員は、2002年3月まで全国で同和対策は行われたが、このような異常な施設整備をするような施策は出てなかったはずで、大阪市の異常な乱脈同和行政の象徴の1つになっていると指摘しました。
 また江川議員は、学校維持運営費について、児童数が栄小学校の2倍にもかかわらず栄小学校の半分以下の学校維持運営費しかない一般の小学校の実態などを示し、ゆがんだ同和行政が未だに尾を引いていると指摘するとともに、長期展望を持たずに1000人規模の学校を作るなど、同和対策のもとで無駄遣いをすすめてきた教育委員会の反省と責任を教育長に質しました。永井教育長は「当時の状況下で必要な整備を行った。学校維持運営費は学校規模が大きく経費がかかっている。配当基準は一律同じ。」との答弁にとどまりました。江川議員は、市の財政状況が厳しく、財政の総見直しをしなければならないこの時期に、同和行政に屈服してきた教育委員会は陳謝し、新たな教育環境の整備をすすめるべきだと強く指摘しました。
 続いて江川議員は、未だに続いている同和加配に関して質疑しました。法的には2002年3月で同和校への特別扱いが終了しているはずなのに、不公正な加配が続いていることについて教育委員会に質しました。教育委員会は「いわゆる同和加配は廃止されている。現在は児童生徒支援加配などを、各小中学校の実態調査を行い、配置している」と答えました。 三ページへつづく

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 江川議員は、市内どの学校も悪戦苦闘しながら現場でがんばっている。一人でも二人でも公平に加配する事が教育委員会のつとめであり、不公平な加配は直ちにやめるべきであり、また病気などで教師が足りない状態が続いている現状を直ちに改めるべきだと厳しく指摘しました。
 最後に江川議員は平松市長に対し、このような不公正乱脈な同和行政を続けている実態について感想を求め、直ちに是正すべきだと質しました。平松市長は「栄小学校の実態はぜひ現場を見たい。35年たってなぜ有効に活用出来ていないのか、ムダが多い。有効な方策を具体的に出さなければならない。加配については教育委員会の答弁の通りであり、市民の皆さんに納得していただける情報を出す努力が必要で、改善すべきは改善する。」と答弁しました。江川議員は、学校の実態を把握して公平な是正を改めて強く求めました。68−4

 大阪高等裁判所 第3民事部(ハ係)御中
   平成21年度(ネ)第2613号 学力等実態把握差止等請求控訴事件
 「同和秘密調査」裁判の公正な審理を求める要請書
   ―行政による新たな「同和地区・同和地区住民」づくりを許さないためにー  

 2006年大阪府教育委員会は、府内の小学6年生と中学3年生を対象に「学力等実態調査」を実施し、その中で旧「同和地区」に居住する児童生徒・保護者のデータと、他の地域のデータを秘密裏に比較調査し、結果公表しました。それを受けて、マスコミが、2007年12月2日「同和地区の児童・生徒の学力が全教科で平均を下回る」と報道しました。高槻・東大阪の当該地域に居住する保護者と児童生徒が、行政当局に対し、本人の同意を抜きに勝手にその情報を取り扱うことの不当性を訴え、大阪府人権室が保有する旧「同和地区」の住所データの破棄と、原告の人権侵害に伴う損害賠償を求めて提訴しました。
 2009年9月9日(水)大阪地裁第8民事部(小野憲一裁判長)は、原告らの請求を棄却する不当判決を言い渡しました。原告団・弁護団は、大阪高等裁判所に控訴し、逆転勝利に向けて奮闘しています。

 この「同和秘密調査」は、以下に述べる重大な問題点と違法性をもつものです。
 第1の問題点は、府教委自身が、人権を侵害する「調査」を秘密裏におこなうことです。「同和秘密調査」を受ける子どもや保護者は、本人が知らない間に、テスト結果や生活実態、保護者の意識調査のデータなども含む、重大なプライバシー情報を勝手に利用されることになります。これは、自己情報のコントロール権を著しく侵害する違法行為です。
 第2の問題点は、旧「同和地区」と一般地域の格差が解消し、法的に「同和地区」がなくなっているにもかかわらず、行政が新たに「同和地区・同和地区住民」づくりをおこなうことです。旧「同和地区」は、「67・8%が地区外からの来住者」(2000年大阪府実態調査)となっており、当該地域住民を「同和地区住民」としてとらえ、他地域住民と比較することそのものが誤りで、無意味なものになっています。さらに2002年3月に国の同和対策事業が失効して4年がすぎ、「同和地区」が法的にもなくなっているもとで、行政が「同和地区児童」と他の児童を線引きし、比較調査・結果公表すること自体が、新たに差別意識を作り出すことにつながり、同和問題の完全解決にとって有害なものになります。そして、このような調査をおこなうことは、「部落解放同盟」の要求に迎合するものでしかありません。
 第3の問題点は、「同和秘密調査」が「同和事業」や「同和教育」を永続化させる危険性をはらむことです。「同和秘密調査」のねらいは、“差別はまだ根強くある”と結論づけ、それを口実に「同和事業」や「同和教育」を「人権」の名で永続化させることにあります。大阪市による芦原病院への300億円もの税金投入など、「同和事業」の名ですすめられてきた不法行為が、府民の大きな批判を呼んでいます。
 大阪府と部落解放同盟の癒着を断ち切り、個人情報の濫用と新たな「同和地区・同和地区住民」づくりを許さず、子ども・府民の人権を守り、道理に立脚した公正な教育と行政が実現されるよう、貴裁判所による公正な審理を要請します。 

団体署名ご協力をお願いします

大阪高裁において1月21日午前10時30分から控訴審の裁判が始まります。大阪地裁の不当判決を許さず、原告団勝利のため団体署名のご協力をよろしくお願いします。

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  「大阪府審議会での意見」
      審議会委員・谷口正暁

 平成21年12月17日大阪府同和問題解決推進審議会が開かれました。
 東延委員長に代わって審議委員に任命された、谷口副委員長の審議会での発言を紹介します。

1、平成14年度末、いまから7年前に「地対財特法」は失効した。 政府の「同和関係特別対策の終了」「特別対策を終了する理由」は次のようにのべた。
@「国、地方公共団体等の長年の取り組みによって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化した」「物的な生活環境の劣悪さが差別を再生産するような状況は改善されてきた」と33年間の到達点の評価をおこなった。A「このように同和地区が大きく変化した状況で特別対策をなお継続していくことは、同和問題の解決に必ずしも有効ではない」と特別対策継続に否定的評価を下した。B経済成長に伴う産業構造の変化、都市化等によって大きな人口移動が起こり、同和地区においても同和関係者の転出と非同和関係者の転入が増加した」「このような、大規模な人口変動の状況下では、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難になってきている」ことである、この3点を理由にあげた。
 これら政府方針は、きわめて合理的で、かつ、33年間の特別措置法における実践と到達点を踏まえて、遅きに失するとはいえ、妥当なものと評価できる。政府は、行政施策の対象として地区特定することが困難かつ適切でないことを指摘し、地対財特法の廃止は特別扱いの禁止を意味するものである。したがって、同和関係者の把握も同和地区の把握も政府方針に反する有害なものである。大阪府がこれら政府方針にそって行政施策の推進をおこなうことを強く求めたい。

2、「同和問題の解決に向けた実態把握報告」について
1)対象市町、対象地域内、対象地域外という捉まえ方に問題があることをまず指摘しておきたい。報告書では旧同和対策事業対象地域(以下「対象地域」という)という言い方で、「同和地区」の存在を前提に議論を展開しているが、先にのべたように、法失効により「同和地区」「同和関係者」の概念が消滅した。したがって、法失効後において地方自治体が、関係地域とその関係者を特定した同和行政を行うことは許されない。大阪府が発表した今回の報告書では「対象地域」に言い方を変えているが、あくまでも「同和地区」の存在を前提にまとめられている。まずこの点での差別性を指摘しておく。
2)「報告書の内容」について
@地域の人口が大きく減少していることである。平成12年から17年にかけて5・2% も減少している。人口の流動化のなかでの大幅な減少、この原因の解明が求められる。
A生活保護受給世帯の状況では、対象地域が19・1%増、対象市町全体が67・1%増 となっており、市町全体が急激に増えている。しかもこれは17年調査の時点であり、その後の大不況の中でさらに増加していることが推察される。対象地域に集中的に表れているという性格の問題ではなく、100年に一度の不況といわれるなかでの府民全体にかかわる切実な生活課題である。 
B相談事業での割合での同和問題の比率が低いということ。
 多い順からいうと、女性、労働、障害者、子ども、外国人、高齢者、医療の次が同和問題になっている。
C総合生活相談事業では、福祉・健康、住宅、就職・就労などが多く、全体に共通している。対象地域では住宅が一番になっている。(家賃全般、補修、住環境、の順になっている)家賃の問題、住宅の老朽化、風呂がない、高齢者が住みにくいなどの課題があると見られる。また公営・改良とも多くの空き家をかかえている。
六ぺーじへつづく

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この住宅問題こそ同和行政によるまちづくりの負の遺産の典型である。
D就労支援や進路選択問題なども府民共通の課題として取り組むべきものである。

3、「同和行政の完全終結」と一般行政水準の充実を
@平成13年度「府同対審答申」のいう「集中的に表れている」実態は、その時点においても今日においても存在しない。「報告書」から読み取れる課題はどれも府民に共通した課題であり、府民共通の課題として大阪府は施策を推進すべきである。
Aそのために同和行政の完全終結と一般行政水準の引き上げ・充実をおこなうことを大阪府に求めたい。

  09年度大阪府交渉でのやりとりの一部を随時紹介します (12月18日)
     (民)民権連、 (府)大阪府 その一

 要求項目
 大阪人権センターから解同府連及び解同系団体事務所を退去させること。
 府下人権文化センター(隣保館)内の解同支部事務所を退去させること。

(民)人権センターの件で、解同事務所はいつまで入っているのか、それと府下の人権センター内の解同事務所、これは出たと言われているが実態的にはどこへ出たかというのは、半分以上どこへ出たのか分からんような状態です。大阪府の方でつかんでいたら教えてほしいぐらいです。高槻でも出たというがどこに出たのか皆目分からない。名前だけ看板だけ外して人権センターの中に、メンバー一緒ですからね、その中におるんではないかと。一度そういう実態を、あなた方の強力な協力団体であったわけだから、どこへ行ったのかということが分からないではあなた方は通らない。
(府)府下の隣保館の件は担当課長の方からお答えします。府の人権センターですけれども、大阪府としては本年度末、3月末に閉館をするということで今詰めの準備をいたしております。ご承知かと思いますが、敷地が大阪市のものでございますから閉館をした暁には、予算の都合がございますけれども、出来るだけ早期に建物を撤去して土地を大阪市にお返ししたいと思っております。ただ細かいよけいなことを申し上げますけれども、実は郵便局が入っているわけです。この郵便局についても3月末に閉館をしていただくように現在申し入れをいたしております。このあたりが全部整理できればもう少し詳しくお話しできると思いますが、私どもとしては知事にも報告をして、今年度末閉館ということを申し上げておりますから、この点は本日公式の場で正確にお話しできると思います。ただ、いま申し上げたように撤去の工事費であるとか、大阪市との調整もございますので、あとの日程等については分かり次第お知らせいたします。
(府)隣保館につきましては私どもが所管しておりますけれども、府が指導・監督する隣保館は19市町27館ございまして、今年の11月現在国の調査によりますと5市5館という状況です。昨年11月の時点では6市町8館ということで3館が退去したということを聞いておりますけれども、どこに出たかというのはつかんでない状況です。
(民)出たというだけで実際は入っているのと違うのか、仕事はそこでやっているんじゃないのかと、その実態を調べてくださいと。人権協会のなかに潜り込んでいる、人権協会の机が二つあるんか一つあるんか入ったことがないので知らないが、出たところが住民に分からなければ出たということにはならない。あなたはいま国の調査と言ったけれども大阪府は調査していないんですか。
(府)府の調査も一緒なんですが、実際にどこに出たかとか、そのへんまで府の調査はやっておりません。        七ページへつづく

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(民)解放同盟というのは大阪府の協力関係の団体であったわけでしょう。協力関係の団体がどこに行ったのかも分からんということでは話しにならんでしょう。
(民)実態とは別にして、出たというところを教えてもらえます?。
(府)茨木市の3館が21年3月に退去しています。残っていますのは池田市、松原市、島本町、和泉市、あと豊能町の5市町です。
(民)池田市は議会では年度内に出ると言っています。
(府)そう言うています。
(民)和泉市も解放同盟が自前の事務所をつくったということで外へ出ている。 松原、島本、豊能が残っている。
(府)府の方からも調査に入りまして見直しを検討しているということです。
(民)今年度中に退去というふうには?
(府)まだそこまでには。
(民)そうしてもらわんと。
(府)国の方においても隣保館の公平性を確保するという観点から、特定の団体が独占利用することがないようにと指導を受けていますので、今後指導してまいります。
(民)年度内に退去するように指導するとはっきり言ってくれたらいいんです。
(民)郵便局は芦原橋駅にもあるんです。地域住民の利用という問題は、退去すると言うてるからええんやけど、そんなこと言わんでもええんと違うの。
(府)郵便会社には私どもの方からも芦原郵便局があるんやからもうよろしいやろ、と。うちから郵便局をつぶせとはいえませんから、建物から明け渡して下さいという申し入れはしています。ただ郵便局としては地元に説明して。実は郵政民営化の際に国会で議論があって特定郵便局の廃止については周辺住民にいっさい迷惑をかけない、ということで国会にも報告をするということにもなっています。別に代替郵便局がありますよ、そちらをご利用下さいということで地域の方が納得すればいいわけで、手続きの問題ではありますけれども。府としては年度末で明け渡して下さいと申し上げておりますし、おそらくそのようにしていただけるものだと私は信じております。
(民)解同事務所の件やけど東大阪市では看板はずしただけやで。出ていってないよ。そういうところも出ていったということになるわけ?看板はずしただけやで、中におるがな。
(民)こういうの隠れ同和というんやで。こういうのが一掃されていない。一般対策に移行したというけれども、隠れ同和が残っているわけや。だから週刊ポストに出ていたように一部解同の支部長が経営する企業が優先的に事業をとる、同和そのものや。そこも含めてメスを入れないとほんまの意味で特別対策が終わったと、胸をはって言えない。
(民)実質的に出たのか出てないのか、そこを調査せな、そこまで調査しなければ意味ないがな。だからどこへ行ったのかと言うてるんや。本当に出たかどうか確かめ、確かめようと思ったら、どこへ出たんか、いまの解同事務所はどこにあるんか、それをチェックするのが一番確実でしょう。あなた方は知らんでは通れへんでしょう。だから調べて下さいと言うてるわけです。
(民)大阪市のように3館を一つにして市民交流センターというものをつくって、市民交流センターを人権協会に管理運営、指定管理ということになったら、結局そこに解同が事務所をもつのと同じことになる。そこにごまかしがある。メンバーが一緒やから。実態を調べてもらって、また報告いただけたらと思います。

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ホームレスへの寝袋配りにご協力を
   「ろくな者じゃの会」

 11月、12月の配布数は、車での別働隊も含めて延べ63人で239個手渡しました。昨年の倍のスピードです。ホームレス数と比例しているようです。日本橋など集まって寝ておられたところが、かなり減少しています。ホームレスの人の話ですが、近くで寝ていた人が殺されたようで、皆さん怖がって集まらなくなったと言っていました。ホームレスの数は減少しているとは思えません。高齢者の数は確かに減ってはいますが、50代の人が増えています。若い人も目に付きます。従来の建設関係の人が減りそのほかの職業からの人が増えています。総体的に新人のホームレスの人が多いようです。寒さが厳しい日もあります。路上で寝るのは辛いことです。国や行政の手立てを待つ間に亡くなる方もおられるでしょう。寝袋配布は人海戦術です。多くの人手が要ります。皆さんお忙しいとは思いますが、配布活動にご協力ください。
★1月20日(水)・27日(水)午後7時00分 
 Space「ろくなもん舎」(GU企画1階)大阪市天王寺区舟橋町11番16号
   (鶴橋駅下車北へ3分)
  TEL(06)6768ー0454、FAX(06)6768ー4464
 
 大阪民主新報 読者のひろば(10.1.10)
  同和行政温存のためなのか

 大阪府営公園は、府が公募して指定管理者がまかされています。橋下知事になって、府の外郭団体の公園協会が、その内15公園の管理を受注しています。けしからんとして、再度公募したところ、部落解放同盟関係のJV(ジョイントベンチャー)が5公園を落札、何のことはない。同和利権のためだったのかと納得しました。そういえば、議会でも知事は同和施策の継続を表明していましたね。一般施設へ移行しても、なおかつ同和利権への配慮とは。労働問題、教育問題、医療、福祉への配慮など、やることはほかにあるのではないでしょうか。    (松原市 Iさん)

 この件については、週刊ポスト(12月25日号)でノンフイクション作家の森功氏が、橋下知事の「支持率80%大阪府知事」の虚と実を追う、として詳しくとりあげています。

  請求棄却に住民ら上告
    奈良県ヤマトハイミール訴訟 

 奈良県が油脂製造業のヤマトハイミール食品協業組合(奈良市・破産済み)に20億円融資し、多くが未返済になった問題をめぐる住民訴訟で、柿本善也前知事らへの損害賠償の請求を棄却した昨年12月の大阪高裁判決を不服として、住民らがこのほど上告しました。
 同高裁判決では柿本氏の「過失によって違法に債権管理を怠った」と認定しながらも、「強制執行等が遅れたことで県に損害が発生したと認めるに足らず」としていました。
 7年以上にわたって同問題を追及してきた20億円「不正」融資疑惑を究明する会は、返済額は約6100万円にとどまっており、「違法と断定されながら、当時の最高責任者から何の賠償もないのは納得できない」としています。