2009年12月15日 民主と人権 第67号

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 長瀬支部2009年度大会開く
47年間の不屈のたたかいの正しさが証明

 12月5日、第4集会所において長瀬支部2009年度大会が開かれました。今年は、支部を結成して47年、全解連から民権連に改組して5年目になります。子や孫の時代には部落解放運動をしなくてもよい時代をと願って運動がすすめられ、東大阪市において「部落問題の完全解決」の姿が見えてきたなかで開かれました。
 森本啓樹支部長は挨拶で、住民参加のもとでエレベータの設置や駐車場整備がおこなわれ安全・安心のまちづくりの取り組みがすすんでいることなどを述べました。活動報告と方針案の提案で藤本博書記長は、東大阪市におけるわたしたちの運動の正しさが47年間の不屈のたたかいで証明されたことを強調。特に、まちづくりの取り組み、事務所を中心にした生活相談活動、お年寄りを大切にした街かどデイハウス「和氣愛々」の取り組み、盆おどり大会、あらぐさ老人会旅行会と融合と交流を深める幅広い取り組みをしてきたことを紹介しました。そして、@市民の諸要求実現と民主的地域づくり、A「人権」の名による人権侵害から市民を守る、B公正・民主的な行政の確立、を運動の柱と位置付けるとともに、市民運動の一翼として協力・共同の取り組みと市政の革新にむけ力を合わせて全力で取り組んでいこうと訴えました。
 討論で、楠本恵美さんより、街かどデイハウス「和氣愛々」が10月23日で東大阪市より認可されて2年目となったこと、そして毎日来られるお年寄りと一緒に、折り紙、ちぎり絵、カラオケ、まちがい探し、フラダンス、お誕生日会、クリスマス会と、創意と工夫をこらした介護予防などを通じて「いつまでも元気で長生きしていただける場として」笑顔あふれる報告がされました。
 その後、活動報告、方針案、監査報告、予算案、新役員、大会宣言が全員の大きな拍手で確認され、団結がんばろうを三唱して大会は終わりました。
 大会では、今、東大阪環境保全公社による不当な解雇、雇い止め、組合つぶしなどの人権侵害を裁判・地労委に訴えてたたかっている環境保全公社職員労働組合から、支援のお礼と決意、「支援する会」への入会の訴えがされました。

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    【住民が主人公の安心・安全のまちづくりアンケート】集約結果
                 2009年12月8日 民権連 長瀬支部

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 会員アンケートに取り組んで
  長瀬支部 藤本 博
 アンケート活動に取り組むことを決めたのは、5月の執行委員会です。全解連から民権連に改組したが、会員の高齢化もすすみ「支部として会員さんの要求や生活実態を本当につかめているんやろか」「介護制度からもれている会員はいないやろか」との議論をきっかけに、NPO法人「東大阪元気で長生きする会」の川瀬由雄氏を講師に「介護認定制度と高齢者の実態」を学習。6月の執行委員会・班長会議でアンケート内容を論議し、7月に執行委員と班長が手分けをして会員さん宅を訪問しました。
 アンケートは、聞き取りと用紙を預けて後日回収に回るなど何回も足を運び、20代〜80代の55世帯から回答をいただくことがでました。2世帯をのぞいてあとは市営住宅に居住、いまのくらしに不満や不安があるが37世帯。その内訳は、経済的・将来のくらしに不安があるが52。老後の住まいで希望することでは、低家賃住宅の建設、国・府・市がもっと援助をが60となっています。公営住宅法の導入後、毎年家賃が上がる一方で、これまで年金の引き下げ、国保料・税金の強制天引き、生活保護の老齢加算・冬の暖房費が削減され、上・下水道減免申請から除かれるなど高齢者世帯のやりくりの大変さがアンケートに出ています。
 今後とも、会員・住民の安心・安全で住みやすいまちづくりと諸要求の実現にむけた取り組みをすすめていきます。

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 日本共産党高槻市会議員 勝原 和久氏
 富寿栄住宅の公募を実現

 高槻市富田町にある市営富寿栄住宅が、はじめて一般公募されました。
 富寿栄住宅は、旧同和地区向け住宅として建設され、その募集や入居決定などは、旧同和地区内や解同関係者に限られていました。03年3月の法期限切れ直後も、高槻市は、入居手続きに関して、条例上何の根拠もない「地域の精通者を含む入居判定委員会で決める」と市議会で答弁。事実上、市同促・地区協の窓口一本化方式を続けていました。
 その後、06年に富寿栄住宅の維持補修費の不適正な処理が発覚。市議会で住宅管理の適正化について大きな問題になり、滞納家賃の徴収をはじめ、行政が主体的に取り組みはじめ、08年には長期滞納者への明け渡し訴訟をするまでになりました。しかし、入居募集については、旧同和地区周辺に限定して、入居の公募をおこなうなど、条例どおり「一般公募」をしてきませんでした。
 今年になり、住宅の空き家が全体の1割近くになったことから、ようやく市も重い腰を上げて、今年11月、一般公募に踏み切りました。
 富寿栄住宅は、築後30年前後が経過し、老朽化しています。市は、新「総合計画」の策定にあわせ、今年、来年、再来年で住宅マスタープランを策定して、富寿栄住宅の建て替えを計画しています。建て替えによって、大きく周辺環境が変わることになります。これを期に、名実ともに富寿栄住宅が一般施策として管理運営されるように、解同の介入を許さないたたかいが、今後も必要です。


 寝屋川市、住宅空家が224戸
      一般募集の具体化を  

 寝屋川市の市営住宅の空き家を決算資料でみると、総戸数704戸のうち、224戸が空き家になっていることがわかります。
 明和住宅(改良・公営)は、1964年から1973年に同和対策事業として建設され、一般開放しないまま、01年を最後に、入居募集を打ち切っています。
 現在は、老朽化したため、入居者の住み替えのための改修をおこなっています。100年に一度の経済不況が言われる中、住宅の確保ができない市民が入居できるように、一般募集の具体化が求められます。
  (09年11月13日   ねやがわ民報議会版)

  「大阪府住宅マスタープラン」学習会
  厳しい財政でどのように具体化するのか

 11月19日「大阪府住宅マスタープラン」の学習会をおこないました。府の担当者からマスタープランの概要説明と事前に提出していた質問に答えてもらいました。具体的方策については、居住者の高齢化、所得上昇の人の転出によるコミュニティバランスの回復・維持が重要として、子育て世代の入居の優先、社会福祉施設・子育て支援施設の整備、みなし特公賃の活用、建て替えを契機とした多様な住宅の供給、コーポラティブ住宅の誘導が出されました。適切な住宅管理については、高齢者に対する日常の生活相談、安否の確認、見守りサービス、緊急通報システムの確立やグループホーム事業の推進が、住民参加によるまちづくりについては、周辺地域と一体となったまちづくり、内外の交流を促進していくことが重要と説明されました。参加者からは、財政状況が厳しいなかでどのように具体化していくのかという率直な疑問が出されました。

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 大阪市議団と懇談
 まだまだ表に出ない特別扱いがある
 
 民権連大阪市協は11月20日、日本共産党大阪市会議員団と懇談をおこないました。市議団からは、「一連の不祥事を利用して大阪市は見直しを出した。大阪市の見直しを高く評価することはないが、一定の評価はする。これは運動の一つの成果だが、実際にはまだまだ表に出ない形の特別扱いがある。このことを市民にどう分かってもらえるか。教育の分野はまだまだ根強い。教職員の同和加配はここ4年〜5年ほとんど変わっていない。児童数の大幅な減少のもとで、巨大な施設・設備が果たして教育的にふさわしいのか」等の問題提起がありました。
 意見交換では、住宅の建て替え事業、地区施設のあり方については周辺地域を含めた地元住民の合意を得るべき、未利用地の処分問題、指定管理者制度における人権協会問題、人権行政に関わる職員の削減問題等が出されました。民権連に対しては、平松市長と定期的に会うための懇談の申し入れを毎年やってほしいとの要望が出されました。

  用地取引2億円損
 大阪市、土地開発公社へ返済困難

 大阪市の市施設の駐車場用地をめぐり、14年前に取得代金を肩代わりした市土地開発公社に対し、市が代金と利息計3億3千万円を返済できなくなっていることがわかった。市は来年中に用地を売却して返済に充てる予定だが、2億円以上を税金で穴埋めする方針だ。
 同市淀川区加島1丁目の加島青少年会館(当時)の駐車場用地で、市は95年に520平方メートルを地権者から2億7千万円で取得、代金は公社が負担した。5年をめどに公社に返す予定だったが、財政難から資金繰りがつかず、保有したまま利息が膨らんだ。
 公社は総務省通知で来年度までに経営健全化を求められており、市に返済を要求。市は売却益で足りない分は不動産運用基金で穴埋めする方針だが、基準地価は当時の半値の1億2千万円まで下落・買い手がつくかも不透明だ。
 また、市が97年に用地内に6500万円かけて設置した会館の外付けエレベータを、用地売却に向けて今週1千万円かけて取り壊したことも判明。同会館は07年に廃止されたが、建物は市民活動に今も使われており、ちぐはぐな対応となっている。平松邦夫市長は3日の市議会決算特別委員会で「もう少し市民の税金を使うことを職員に意識してほしかった」と述べた。    (12月5日 朝日新聞)

 「同和問題セミナー」、政府各省交渉
  融合を進める立場に行政・マスコミも

 11月12日東京において全国人権連主催の「同和問題セミナー」が開かれました。石倉康次立命館大学教授が「『部落問題』の今後を考える」と題して講演。戦後の歴史的な変化をふまえて、「旧同和地区」かいなかにこだわらない、地域社会に生きる住民としての暮らしにおける多面的な共同の活動を通して国民的な融合を一層推し進める立場に行政もマスコミも立ちきることが求められている、とのべました。講演のあと、福岡県、岡山県、埼玉県からのレポートがおこなわれました。
 12〜13日にかけて、政府交渉。全国からの参加者は分かれて、法務省、国交省、経産省、農水省、文科省、厚労省交渉に参加しました。また14日におこなわれた常任幹事会では、来年5月29日〜30日に岡山県で「第6回地域人権問題全国研究集会」をおこなうことが確認されました。

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 国民融合全国会議
 第35回総会、全国交流集会開かれる

 5・6日、大津市内において総会・交流集会が開かれました。
 1日目の交流集会では、@「解同」高知市協による糾弾体制いまだに続けられる、A京都府における同和行政終結にむけての取り組み、B大阪府教委「同和秘密調査」裁判の勝利に向けて、C同和問題をめぐって大阪で起こっている変化、D同和に甘い融資審査、和歌山県財政をさらに圧迫、E同和行政の終結ー奈良県下の自治体調査から、の6本の報告がおこなわれました。
 2日目の総会では、日本共産党宮本たけし衆議院議員の来賓挨拶のあと、大同啓五事務局長より活動報告・活動方針(案)、会計報告がおこなわれ拍手で確認されました。討論では、滋賀県東近江市における「同和地区」問い合わせ事件にかかわる行政の対応について現地からの報告がおこなわれました。

 府民世論は「同和特別」は許さない
   広島県第27回地域と人権問題学習会 

 11月21日、広島市いきいきプラザで「人権を守り、人をつなぐ地域の創造を」をテーマに広島県第27回地域と人権問題研究集会が開かれました。新谷一幸(広島修道大学教授)実行委員長が「歴史的転換点に立って、地域から人権と民主主義の確立を」と開会挨拶。岡本幸信広島県人権連事務局長が基調報告をおこないました。午前は、谷口正暁民権連副委員長が「大阪の部落問題解決はどこまできたか」を報告。部落問題の解決に困難を作り出した解同と権力(行政)を批判し、府民世論はもはや「同和特別」は許さない、「同和行政の完全終結」に向けて府民の共同闘争をさらに前進させていきたい、とのべました。午後は、中島純男全国人権連副議長が「暮らしやすい地域づくりを住民の手で」と題して講演。全解連から人権連への発展的転換を振り返るとともに、地域課題に向きあう人権連運動を提起。いま策定作業がすすめられている「地域社会と住民の権利憲章」の意義と運動の目標、岡山での具体的な取り組みを紹介しながら、いまこそ地域から人権確立の運動を、とのべました。

 同和行政問題研究会
府下の同和行政の実態と問題点を学ぶ

 11月20日大阪弁護士会館会議室において自由法曹団同和行政問題研究会が開かれ、@芦原病院背任検察審査会申立事件の報告、A大阪府および大阪府下の各市町村における同和行政の実態、B箕面市の総合相談事業の実態、C住民訴訟等各事件の現状と課題、の4つの報告がおこなわれました。当日のメインは、国広悦正国民融合大阪会議代表による「告発 大阪府及び市町村の同和行政の実態」の報告です。この冊子は07年9月の大阪自治労連・同和行政問題対策会議が作成したもので、情報公開によって入手した自治体資料にもとづき、府下の同和行政の実態と問題点をまとめたものです。国広氏による説明のあとの議論では、駐車場問題の実態解明が大切ではないかという意見が出されました。次回は10年2月15日です。


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 ひとつになあれ
    〜わたしの部落解放運動〜 H
      工藤千代美さん

 わたしが解放運動にかかわったのは中学校を卒業して直ぐ、数年前に還暦を迎え、今も民権連・府連執行委員として活動しています。ほぼ50年、半世紀を運動の発展、社会変革のために働いてきました。色々の人、活動仲間、民権連(全解連)のみなさんと共に語り合えることができ嬉しく思っています。

 人間はみな対等・平等
 50年近くの解放運動を振り返ると本当に色々なことがあったけど、「人間はみな対等・平等、いっさいの差別はあってはならない」ということを肌で感じてきました。小学校の卒業証書はあるけれど授業には殆ど行けず(家の用で欠席が多いため)、中学校のテストの日は昼から休みなので、内職や家の事ができるので嬉しかったぐらいでした。だから、中学を卒業して色々な運動やサークル、子ども会活動に参加し、知らないことを知る喜び、仲間たちと語り合ったり、共に一つのことに取り組み成功に力を尽くすことのすばらしさ大事さを知りました。

 平等を求めた運動
 部落解放運動についても水平社の設立の精神は平等を求めての運動であり、「特権的特別扱いではない」と解同統一時代から心に刻んできました。だから「窓口一本化」の厳しい時代でも闘い抜けたと思います。どんな時でも自分を卑下せず、卑屈にならず、前向きに「悪いことは悪い」「違うことは違う」とはっきり言うことの大切さを学んできました。のびのびと明るく自分のやっていることに自信をもつ、思ったことは誰にでもはっきり言う、こうした大切なことを運動や仲間から学びました。

 解同「窓口一本化」の時
 解同のみの「窓口一本化」の時にはこのことは大変なことで、「解同が赤と言ったら、たとえ黒であっても赤と言え」「解同が差別と言ったら、違っていても分からなくても差別と言わなあかん」と押し付けられた時代にはっきりものを言うことは勇気のいることでした。正常化連・全解連の人は同和施策を受けられなく「はみ子」にされ、同じ町内で差別されました。行政が毅然とせず、解同言いままの「窓口一本化」は住民の心を狭め、卑屈にさせていました。だから、解同の圧力でわたしらを無視したり、冷たい目で見たりする町内の人たちに、わたしはいつもにっこりした顔で挨拶し話しかけました。こんなこともあったんです。わたしの子が保育園児のとき、子どもの手をつないで歩いていたら近所の親子連れに会ったので挨拶したら知らん顔して通りすぎました。わたしはわが子に「ちーちゃん、人が挨拶したら、あんたもきっちり挨拶せなあかんでー、わかった?」と言うと「ウン、わかった、でも、あの人ゆうてないでー」。この子どもの声が聞こえたとみえて、この若いお母さんはわが子の顔を見てニガ笑いしながら小さな声で「こんにちは」と言われました。その後、そのお母さんとは保育園保護者会の活動を通じて親しくなりました。

 明るくにこにこと
 そのお母さんが言うのには解同の人から「『工藤さんは恐い人、悪い』と聞いていたけど、そんなこと言うあの人ら解同の方が恐い人やった」と言っていました。解同が糾弾闘争や狭山闘争を盛んにして暴れ回って、住民への闘争動員が多かった当時は、道や銭湯(風呂)で会ったりした時に声をかけ話しかけても知らん顔する人、下を向いている人、避けて通る人が多くいました。誰もいない所で「さっきはごめんなー、○○さんがいたから」「人の目があるさかい、せっかく声をかけ    
                     八ページへつづく

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 七ページのつづき
 てくれたのに悪かったナ」「ムシする方がエエと言われたから」と済まなさそうに話してくれました。(今ではウソのような本当なことです)。当時の町内では解同批判者への逆差別、新差別と精神的抑圧はきつかった。厳しい時ほど“明るくニコニコ元気な顔で歌をうたいながら”わが子と歩いたりしていました。

 ボチボチ焦らずに
 60才を過ぎた今でも「千代美ちゃんは元気エエナー、明るいナー」と声をかけられたりしています。「口だけ元気やけど身体ついてこんで困るワ」「お互い身体に気をつけて元気でいよう」「何か困ったことがあったら言うてや」と声を掛け合ったりしています。現在、わたしは口と手は達者ですが、足がわるいので思うように動けないイラダチがあります。これからはボチボチ焦らず世の中の変革と進歩のために、みなさんと共に歩いていきたいと思います。
 4月から9回にわたるわたしのこの連載を読んで下さった人々からお手紙を頂いたり、府下の保母さんや学童保育の指導員さんたちと色々な集会や学習会で会ったとき「読んでるデー。あの時はキビシかったナー、ようお互い頑張ったナー」と思い出話の糸口となりました。「連載をいつも読ませていただいています。頑張っているナー」と励まされ嬉しく思っています。
 わたし自身の歴史を振り返り、わたしらの運動の正しさを改めて確信しました。紙上連載で、その機会を作って頂き、ありがとうございました。    (了)
  2009年12月9日      工藤 千代美

 “大阪はいやらしい街ばくち打ち・風俗全部引き受ける”
  橋下府知事がまた問題発言

 橋下知事が10月20日、大阪市内で企業経営者ら750人におこなった講演で、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要とした上で、大阪について「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持って来て、どんどんばくち打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と発言したとされる問題で、抗議と撤回を求める声が相次いでいます。
 大阪母親大会連絡会は、11月19日、常任委員会名で知事に要請書を送付。発言が「府知事としての資格にかかわる」「大阪をどういう街にするかは、府民が決めることで、知事の判断だけで決めるものではない」とし、撤回を求めています。
 新日本婦人の会大阪府本部は11月29日に開いた第25回府本部大会で、知事の暴言に抗議し、撤回を求める特別決議を採択。決議では、知事の発言自体が、「商業ベースで女性の地位を貶(おとし)めることをよしと知事が奨励するものであり、女性差別撤廃条約30年、男女平等を進める世界の流れと逆行したもの」とし、発言の撤回を求めています。

  解同府連など事務所移転へ
 
 解放新聞大阪版(11月30日付)は、新たな拠点で新たな運動をはかるとして、来年4月をメドに、解同府連などの事務所を現在の大阪人権センターから大阪市港区に設置される「(新)おおさか人権センター(仮称)」に移転することになった、と報じています。

 「同和秘密調査」控訴審
  第1回公判の傍聴を
と き   1月21日(木)午前10時30分
ところ   大阪高裁84号法廷(別館)  

 元矢田事件原告団の一人として奮闘されました
玉石藤四郎さん(79歳)が、11月1日ご逝去されました。
 謹んでご冥福をお祈りいたします。