2009年9月15日

 民主と人権 第64号

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 「同和秘密調査」裁判
 請求棄却の不当判決
   地裁「個人は特定できない」

 大阪府教育委員会が学力・生活実態調査を利用し、秘密裏に旧「同和地区」の児童・生徒を抜き出し、他の地域の児童・生徒と比較したのは不当・違法だと訴えていた裁判の判決が9日、大阪地裁でありました。小野憲一裁判長は、請求を棄却する不当判決を出しました。
 問題の「調査」比較は、2002年に国の同和対策関連の特別措置法が終了し、旧「同和地区」限定の施策は実施しないことになったにもかかわらず、06年4月〜5月にかけて府内の公立小学校6年生と中学校3年生全員を対象に実施した学力等実態調査のなかでおこなわれたもの。当該地域の子どもの保護者ら10人が、府や府教委などを相手に、府が所有する旧「同和地区」の住所データの破棄、プライバシー侵害の損害賠償を求めていました。
 判決は、法の終了後も当該地域の課題把握が必要とする01年の「大阪府同和対策審議会」答申などを根拠に、府が住所データ所有や実態調査が必要だとするのは「正当性がある」と断定。「個人は特定できない。プライバシー侵害とはいえない」などとしました。

 判決を聞いた傍聴者は、裁判長のあまりにも不誠実な態度に驚きの声を上げる間もありませんでした。
 2時から弁護士会館で報告集会を開きました。参加者は45名、府民の関心の高さが示されました。
 報告集会では、初めに井上直行弁護士より判決の概要の説明がありました。続いて、伊賀興一弁護士が、「裁判所が判断すべき所を逃げたけしからん判決である」(2ページから4ページ弁護団報告を掲載・まとめは民権連事務局)ことを判決文を引用しながら説明をおこないました。参加者からの質問や 意見に対して石川元也弁護士が答えました。
 最後に原告団長が「行政が対象地区の人間だと認定・判定するのは絶対に許せない。いつまでも言われたくない。大きな怒りを感じる」と語りました。
 報告集会終了後、今後のとりくみについて打ち合わせをおこないました。

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 弁護士会館で報告集会
 井上直行弁護士

 判決は、原告らの請求をいずれも棄却する、訴訟費用は原告らの負担とするという内容です。理由については長いのであの場面では省略となっておりました。そのあと書記官室に行きまして裁判の内容について受け取って、分析をしました。それについて説明をします。裁判で求めていましたのは、一つは、大阪府の人権室が持っています旧同和地区の所在地名が記載されている文書を捨てなさい、廃棄しなさいが一点、もう一つは、平成18年4月〜5月かけて実施された大阪府下の小学校6年生と中学校3年生の学力テストのなかで、旧同和教育推進校(同和地区を校区内にかかえる学校)だけをピックアップして、児童・生徒の住所データを大阪府教育委員会に提出させ、大阪府の方で持っている同和地区の地番が書いてあるリストと突き合わせて、その子ども達だけをピックアップして、その子ども達の成績だけを抜き出して発表しました。小学校6年生と中学校3年生がそれぞれ400人ぐらいです。12月に中間発表をして府下の子ども達に比べて同和地区の子ども達が平均的に学力が低い、と発表しました。そういうことはけしからん、これは法に違反している、子ども達の親が傷ついている、慰謝料を払えという提起です。この二つの提起をしたわけです。 最初の方の旧同和地区の所在地名を書いているリストを廃棄しなさいということについては、どこにも個人の名前を書いていません、住所・地番が書いてあるだけ、だから個人の権利を侵害することにはならない、もう一つは同和対策の根拠法はなくなったけれど、それ以降も調査する等の資料を残しておくということは悪いことではない、悪いとは言い切れないということで、必要性がある、だから廃棄までは認められません。原告の人たちがそういうリストがあることによって差別が助長されたり、偏見が助長されたりというふうに思っているということはあるでしょう。しかしだからといって廃棄まで求めることはできません、という結論です。
 それから学力テストの方を、勝手にやって住所データを勝手に送ったことはけしからんではないか、慰謝料を払えということについては、これも同じようなことなんですが、学校がその子ども達の住所を送ったのは、名前をつけない、住所だけやと、そして大阪府人権室と突き合わせした時も、住所と住所を突き合わせしたんであって、そこに誰々の個人が住んでいるということまでは分からないようにしてあった、分からないようにした、秘密にやった、だから個々の原告の権利は何も侵害してません、プライバシーを侵害したということにはなりません。
 それとこの判決で言っててるのは、同和地区において高校中退が高いなどの問題があるので、調査をするという目的が間違っているとはいえません、だから住所データを勝手に送られたから慰謝料を払え、ということにはならない。そういう結論になっています。
この判決をみたところ、同和問題について何か双方の言い分をきいて、十分検討したというようなことには全くなっていません。 
  三ページへつづく

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 大阪府が言うていることもそうだなあ、こちらの言うていることもそうだなあ、というだけの話で、どっちが正しいとかどっちが間違っているとかを判断せずに、大阪府の言うていることも間違いとは言い切れないでしょうという判断に立っています。そこをきちんとした判断をしていないということです。
 もう一つは、個人の名前が書いてないから分からないでしょと、ずっとこの判決は書いているんですけれども、どこが同和地区であってということを特定できる調査をする、それも勝手にやるということが人権侵害になるんだという、そこのところが分かってないと思います。そのへんのところに全く踏み込まずに、(大阪府の言うたことをそのままでもないんです)大阪府の言うたことの中からいいとこだけピックアップして自分で判断しているという判決になっています。きちっとした判決が出されていないと思います。 

伊賀興一弁護士

 われわれの求めたことに答えがないんですね。われわれが求めたのは、もともと地対財特法で同和対策事業をやってきたけれど、これ以上やったら部落差別をほんとうに無くすことに役に立たない、だから関係者や関係地域を特定して行政をやることはかえって差別を助長する、どこが差別を受けている、どこがということを行政が決めるわけですから。そういうことを止めるということに政府が決断をした。その後に、なんで誰が同和地区の子どもか、どの子どもの学力が大阪府下の子どもたちと比べてどうなのか、ということを調査をして発表までするのか、ということで、そういう行政施策は部落差別を温存したり助長したりすることにはなっても、部落差別を無くすことにならない、行政としてはやってはならないのではないか、というのがわれわれの要求でしたし、主張でした。 
 それに対していま井上弁護士が指摘されたように、判決が本当にまともに答えずに、そういうことをしても良いのか悪いのかを裁判所としては判断をして、していいんだと言うたのか?、というとそうも言うてない。 自分ではそんなことはよう言わんので、どう言うたかというと、わたしもさっきこの判決文を弁護団で読んで、「へええ、こんな言い方があるのか」と思ったのは、「原告らは、地対財特法失効後においては、対象地域に限定した課題の把握は必要ではないと主張する」。私たちが対象地域がどこかとか対象地域の人たちはどんな生活かとか学力はどうかとか、対象地域を他と区別をして調査をしたりする必要がないんだと言ってることに対して裁判所は、「そのような考え方も施策の在り方としての一つの立場であるとは考えられるものの」つまり、そういう立場で施策をすることもあるだろうけれども、「被告大阪府において、地対財特法の失効した後も、それまで実施されてきた特別対策事業の成果を確認し、一般施策を実施するために当該地域の課題を把握する必要があると判断することは」「現段階においては、その正当性は否定できない」こう言うんです。みなさんの言うのは一つの考え方としてはあり得るだろう、だけど大阪府が「いや調査も必要やと思うねん」と思うたことは正当でないとは言えない。つまり人が考えるのは勝手でしょうと言ってのと同じだというふうに思います。 そのことのために公費を使い、公の機関が持っている個人情報を、その個人の了解なく使って、その結果把握した情報を新聞発表して、「大阪府下の同和地区の子どもたちは学力が低い」というようなことを発表したことは許されるのか、ということをわれわれは言いましたね。 四ページへつづく

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 それに対してどう書いているかというと、「いわゆる『同和地区住民』として、行政から認識され続け、同和概念及び差別意識も維持され促進されるとして、「原告らにこのような心情的な危惧感を有していることが認められるが、それだけでは法的保護に値する法律上の利益の侵害があったということはできない」と。みなさんが、「差別するやつをよけいつくるやないか、そんなことに公費を使っていいのか」と言ってることについては、それはあんたらが勝手に懸念することであって法的な保護の対象とはしません、と言っています。
 それからこんなところがあります。「対象地域において高校中退率が高いなどの教育的課題が存する場合に、義務教育段階における対象地域の児童生徒の学力実態等が、府全体と比べてどのような状況にあり、課題が何であるのかを把握する必要があると被告大阪府が判断することにも、正当性があるというべきである」と。こんなことを判断する正当性はないでしょう。中退する子と義務教育、小学校・中学校の学力とつながっているんですか。これやったらあほな子が中退してて賢い子は中退せえへん。あほな子が同和地区に多いんやということを前提に書いています。こういう非科学的なことで、大阪府がこういう調査をしたり、個人情報を使うことが正当だと判断したことは正当だというふうに、そういうやり方もあるやんか、そういう考えもあるやんかという判決です。司法が判断するべきところを逃げた、けしからん判決です。

  第47回 部落問題研究者全国集会 開催要項

 日 程 2009年10月24日(土)〜25日(日)
第一日 全体会(24日午後1時30分〜5時)
第二日 分科会(25日午前10時〜午後4時30分)
会 場 立命館大学・衣笠キャンパス
参加費 2000円(学生・院生1000円)
参加申込み・問い合わせ
 部落問題研究所(電話 075ー721ー6108FAX 075ー701ー2723)


 第3回講座「住民自治と同和行政の終結」
 日 時 11月8日(日)午前10時30分〜午後4時
 場 所 奈良県中小企業会館(奈良県商工観光館)4階 大会議室
 講 座1
  「同和行政の終結ー奈良県生駒市の場合に即して」
    伊 賀 興 一 氏 (弁護士/生駒市同和施策見直し検討委員会元委員長)
 講 座2
  「新たなまちづくりに挑むー東大阪市のこころみ}
    古 川 康 彦 氏(元東大阪市人権文化部参事)
 講 座3 
  「同和行政終結の到達ー奈良県下の自治体調査から」
    谷 彌兵衛 氏(国民融合をめざす部落問題奈良県会議事務局長)
 参加費:1000円(当日、会場でお支払いください)
 【共 催】社団法人部落問題研究所:国民融合をめざす奈良県会議
   TEL(075)721−6108  FAX(075)701−2723
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 緊急企画WTCウオッチング
  防災・財政・利便性ー「百害あって一利なし」

 9月10日(木)府民要求連絡会と大阪市対策連絡会議の主催で、WTCウオッチングがおこなわれました。参加者は約40名。船上からWTC・ベイエリア周辺地域を視察しました。視察スポットは、大阪テレポート、海の時空館、海遊館、USJ、夢舞大橋、ゴミ焼却場、コンテナバース(埠頭)、新人工島など。下船後、WTCに上って内部、周辺を視察し、大阪湾のいたる所が埋めたおされている大阪市のベイエリア開発の姿を目の当たりにしました。
 橋下知事は、WTC中井康之管財人からのビル購入検討要請や、平松大阪市長のWTCへの移転要請を受け、9月府議会に府庁舎の移転条例案を再提出する意向です。百聞は一見にしかずで、橋下知事が固執するWTC府庁移転のねらいがベイエリア開発の再始動にあること、防災拠点としても多くの問題がある、府民の利便性では最悪、職員の通勤時間や労働条件・職場環境にとってはマイナス、関西財界支援のベイエリア開発、破綻したムダな開発路線そのものである、とこれまで指摘されてきたことが改めて実感できるウオッチングとなりました。橋下知事はWTC移転をごり押しするために、再否決された場合の辞職・出直し選もちらつかせていますが、府民も議会も望んでいない移転を理由に辞職・出直し選をおこなうことは許されるものではありません。
 参加者は「あらためて見たらWTCは海の中に立っているようなもの。津波対策はどうするのか」「大阪湾は『ムダづかい』の見本市。それを続けるために府庁をもってこようとするとは府民をバカにしている」「再否決させる運動にとりくみたい」などと感想を語っていました。

 「起訴相当の議決を」
   大阪第二検察審査会へ申し入れ

 9月1日(火)午後1時から大阪第二検察審査会への要請行動をおこない、申立書の補充書を提出しました。書面は、本件背任罪(芦原病院事件)は、1968年から2005年の38年間にわたって継続的に行われた損害額320億円のほとんどについて現在公訴時効が成立、公訴権行使の可能なものは九牛の一毛に過ぎないとはいえ、それに対する公訴提起の必要性、処罰の必要性は決して少なくないこと、「今後の健全な大阪市政を取り戻すためにも、ぜひとも起訴相当の議決をお願いしたく」提出されたものです。

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 同和対策20億円かけた保養所 (赤字毎年1億円)
大阪市「塩楽荘」売却へ 

 財政難に苦しむ大阪市は8月20日、兵庫県姫路市夢前町塩田の塩田温泉郷に所有する高齢者保養交流センター「塩楽荘」を売却する方針を固めた。塩楽荘は大阪市が昭和51年に約20億円をかけて整備した「かつての同和対策事業の象徴的な豪華な施設」(同市議)。行政関係者の人権研修会でも利用してきたが、毎年1億円以上の赤字を公費で補填する状態が続き、市は歳出削減に向けて売却方針へとかじを切った。
 市が発行した「塩楽荘20周年記念誌」によると市同和事業促進協議会(市同促協、現・市人権協会)が昭和46年、同和事業が実施されていた地区の高齢者の「劣悪な歴史を慰める趣旨」で保養施設の建設を市に要望。市は塩田温泉郷にある約3万5千坪の広大な敷地を個人から買い取り、鉄筋コンクリート3階建ての本館(延べ約4200平方メートル)やグランドゴルフ場、釣り池、日本庭園などを整備した。
 市から委託された市同促協が管理運営。当初は同和事業が実施されていた地区の高齢者だけが利用できたが、その後、市内の高齢者や一般客に対象を拡大、昨年度の利用客は2万452人と過去最高を記録した。しかし割安料金(平日1泊2食付3700〜8500円)のため赤字を計上。市は指定管理者制度に移行した平成18年度以降も年間1億数千万円の委託料を市人権協会に支出している。
 市は今年7月以降、同協会に土地・建物の売却案を打診した。同協会幹部は取材に対し、「長年の経営努力で利用率を上げた。売却は高齢者福祉の後退だ」と反発する一方、「市の財政状況は理解できる。きちんとした説明があれば協力は惜しまない」と述べた。
 市幹部は「いい買い手が見つかれば売却の方向になるだろう」と話した。
  (産経新聞 8月21日より抜粋)

 「大阪市長は返還請求を」
 ずさん運営訴訟 地裁、1億1700万円命令 

 保養施設の運営を委託した社団法人「大阪市人権協会」のずさんな運営を放置したのは違法として、市民団体らが大阪市の平松邦夫市長に対し、委託料約10億円を返還させるよう求めた住民訴訟の判決が8月20日、大阪地裁であった。吉田徹裁判長は委託料の目的外使用を認め、市長に対し約1億1700万円の返還請求を命じた。
 判決によると、この保養施設は兵庫県姫路市にある「塩楽荘」。60歳以上の大阪市民が優先的に利用でき、市は99〜05年までに従業員の人件費など約20億円を同協会に支出した。この支出に対し、市民団体が「不必要な人件費にまで充てられている」などとして住民監査請求したが、06年1月に却下・棄却された。
 判決で吉田裁判長は売店営業を行っている人件費を挙げ「協会が利益を得る独自事業」とした。また、同協会から市への決算報告について「最大で約1900万円の人件費の過大請求があるなど、水増しによる虚偽報告が強く疑われる」と指摘した。 
(毎日新聞 8月21日)
 大阪市は地裁判決を不服として9月2日付けで、高裁へ控訴しました。

64−7
 ひとつになあれ
    〜わたしの部落解放運動〜 E
      工藤千代美さん

 そよ風が涼しい夜でした。8月22日はカラオケ大会、夜7時45分、青年団の祭囃子から威勢良く始まった。カラオケ予定者20人と飛び入り3人、若者からお年よりまで自慢の喉を披露。酔っ払って舞台裏にひっくり返り落ちたお婆ちゃん、気分が悪くなって中途で舞台を下りた中年男性。このちよっとしたハプニングが町内の盆踊り大会らしい情緒だった。会場からの声援、やんやの拍手喝采で盛り上がった。 
 23日は夜7時45分から盆踊りが始まった。音頭取りは河内音頭と江州音頭を交互に歌った。河内音頭の踊りはこの辺では6種類とその崩し。簡単なようで難しい。足の運び、踏み返しがポイントである。要は1人一様な踊りで、どう踊ろうと自由である。リズムに乗れる人、乗れない人、楽しく踊れればいいのである。河内音頭盆踊り保存会の踊り子が多数参加され盛り上げてくれた。若い人は覚えきれない踊りをそれなりに踊りこなす。高齢の女性から会場で個人レッスンを受けている青年もいた。ほほえましい情景が繰り広げられていた。車椅子の老人や介護施設の利用者、町内外から多く踊りに参集され、近年にない大盛況だった。目立ったのは若い男女の多さであった。幼い子たちの喜び、久しぶりに出会って旧交を温めている風景、見る人、踊る人と夏の夜の楽しいひとときとなった。
 盆踊り会場は、人権文化センター前の若松公園、適当な広さに夜店も出て約700世帯の町としては賑やかな盆踊り大会になった。
去年は青年団、今年は消防団が夜店を出し、11時過ぎに終わると直ぐに後片付けに入り、12時半には元のグランドになった。(櫓は29日の夕涼み会のため解体しなかった)
 ここ数年の特徴は青年団が主体的によく働いてくれること。あと片付けは20人ほど参加してくれたので速く済んだ。
 この夜のために、盆踊り講習会を町会で3回開催した。1回目は男女の青年が30数人参加して目も眩むほどムンムンしていた。町内がひとつになるよう求心力となってきているのが町会である。
 盆踊りに先立って町会は墓地掃除をした。前途は多難だが新しい町へのチャレンジが始まっている。ご先祖も良き時代が来つつありと喜んでいることでしょう。
  2009年8月25日  工藤 定 記 

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  箕面桜ヶ丘 第32回納涼盆おどり大会
  2600人が吹奏楽、音頭で交流 

 来年度より指定管理者制度の導入で民間委託が決まっている桜ヶ丘人権文化センター、1991年〜2009年の18年間、地域住民相互の交流や親睦、国民融合を広める中心的役割担ってきた施設であります。その最後ともいえる恒例の第32回納涼盆おどり大会が8月28日・29日の両日、昨年同様に実行委員会を結成して、箕面桜ヶ丘とどろ淵公園においておこなわれ、新型インフルエンザの影響もあり、例年より少なかったが周辺より2600人の住民が参加されました。
 箕面第3中学校の吹奏楽部によるオープニングは参加者、出店、関係者、及び実行委員を元気にさせ、特に六甲おろしはみなさんの活気を高めるものとなりました。午後8時を最高に、鼓裕会(生音頭)による江州音頭、河内音頭、炭坑節、龍扇会(踊手)の踊りで3重の輪で会場は最高潮になりました。
 今年は公園の改修でスロープもでき車椅子の方も踊りの輪に入って踊られました。抗ガン剤とたたかっておられる患者さんも病院から外出許可をもらい参加されるなど、参加者がお互いにはげましあうというこれまでになかった交流ができて大変喜ばれました。
 盆おどり大会は、吹奏楽演奏、出店、音頭、抽選・ゲームにと大いに盛り上がり、事故もなく無事に終わることができ実行委員会として喜びあいました。  

 「みんなで21世紀の
 未来をひらく教育のつどい」

  8月21日、東京・日比谷公会堂で全体集会が開かれました。全体集会では「バッテリー」などの作品で有名な作家、あさのあつこさんが三上満さんや青年教員、高校生とトーク。10代の子どもたちの世界のステキさについて話がはずみました。22日、23日は28の分科会に分かれて討論をおこないました。
 第18分科会「子どもの人権と学校・地域・家庭」では、和歌山県教職組合の竹田政信氏の「子どもの発達を保障する教育をー人権教育のあり方を考える」ほか7本の報告。竹田氏は、政府や県教委の進める道徳と管理をねらいとする「人権教育」を厳しく批判するとともに、学校教育における教育実践としての人権課題についての「試案」を提起しました。民権連の谷口正暁副委員長は「学力等実態調査差止等請求事件について」(「同和秘密調査裁判」)、原告・弁護団・大教組・民権連の共同したとりくみを報告しました。分科会は、子どもの権利の発展につながる実践と交流が基調となって運営されました。今年の「教育のつどい」には、3日間でのべ7000人以上が参加しました。