2009年8月15日         民主と人権 第63号

63−1
 音頭と太鼓、ジャンケンと盛り上がる
第46回納涼盆おどり大会

 梅雨明けが遅れ、天候不順で前夜からの雨が早朝まで残るなか恒例となった、第46回納涼盆おどり大会が、民権連長瀬支部と長瀬北盆おどり実行委員会共催のもと8月2日、長瀬町のハムコソ神社でおこなわれました。
 盆おどりが始まる時間に大粒の雨が降り、踊りに来てくれる人の足を止めないか心配しましたが、天馬鈴若とその一味の江州音頭がはじまると雨もあがり、老若男女が音頭と踊り太鼓に合わせて輪をつくりました。河内音頭、江州音頭、そしてジャンケン大会と盆おどり大会も大いに盛り上がりました。
 これまでは一日か二日で終わっていた商店街や周辺工場への寄付回りも、今年はアメリカ発の金融危機による不況の反映と天候不順も重なり、寄付回りの途中から雨が降り出すなど予定通り回ることができず、盆おどり大会前日まで何日も分けてやっと回ることができました。とくにこの一年間で、閉店した店が増え、病院まで閉院し、寄付を断られたり減額されたりとマスコミ報道以上に不況を実感した寄付回りとなりました。
 しかし、当日にも会員さんや踊りに来られたみなさん方から寄付をしていただきました。
 寄付回り、前日準備、早朝6時からのやぐら立て、終わってからの取り壊し撤収と何事もなく無事に第46回盆おどり大会を終わることができ、実行委員一同喜びを分かち合うことができました。

63−2
  検察審査会要請行動
 「起訴相当」議決へ行動を強めよう

 検察審査会の権限強化は、西松建設献金事件で、検察審査会がいち早く企業を「起訴相当」、二階派を「不起訴不当」としたことからも「司法改革」の大ヒットと言えます。
 芦原病院問題告発事件における、関前市長の市民への背任行為に対して、再び「起訴相当」の議決をめぐる状況は大きく動き始めています。7月17日(金)午後1時から、検察審査会への要請行動をおこない、弁護士4名を含む16名(民権連からは4名)が参加しました。担当の大阪第4検察審査会事務局長に要望署名を手渡しました。事務局長は、「8月に検察審査委員が(一部)交代するので、8月から審査が始まります」と穏やかに対応されました。秋にも「起訴相当」議決が出される期待が高まっています。今後も署名目標を追求していきます。

 大阪市長に要求書提出
  2009年7月17日
大阪市協議会 会 長  坂 東 勝
 市民が「大阪市に住んでよかった」「生まれてきてよかった」と誇りをもって語れるまちづくりをすすめる決意を示され、日夜奮闘いただいていることに心から敬意を表します。
部落問題の解決にかかわっても、「特別扱い」の見直し・廃止のためのこの間の努力に対して深く感謝申し上げます。     
 さて、国の同和特別法が終了して7年余、部落問題解決の4つの指標(@格差の是正、A偏見の克服、B自立への努力、C自由な社会的交流)が基本的に達成され、部落問題解決の最終段階を迎えています。そしていま求められていることは、部落問題の完全解決にむけての課題を明確にし、その実現のための集中した取り組みであると考えています。
 こうした立場から、下記の項目にかかわっての平松市長との率直な話し合いの場を求めるものです。誠意ある対応をよろしくお願いいたします。


1、平成18年11月に策定された「見直し方針」に基づき、平成21年度内に「見直し」をすべて完了させること。
2、「特別対策」「特別扱い」の根元である「人権協会」方式を廃止し、「人権協会」への事業委託を全廃すること。
3、安全・安心、融合のまちづくりをすすめること。そのために、
 @公営住宅の公募を大幅に拡大すること、
 A公共施設の有効活用をはかること、
 B空き地の有効活用をはかること。

63−3
  旧芦原病院への融資金に関する
 損害賠償請求訴訟判決への控訴
          北山良三議員が反対討論

 そして、この日以後、「何が条件になるのか」などの話し合いはもちろんのこと、いっさいみずほ銀行との融資交渉は持たれていないのであります。その大阪市側の行動の事実からみて、「17年度もみずほ銀行から融資を受けることができると考えていた」との主張が退けられているのは当然であります。
 また、加えて指摘しなければならないことは、この裁判の経過を通じて、りそな銀行による旧芦原病院への融資の依頼も、その融資金の返済も、すべて大阪市の丸抱えでおこなわれてきたという事実がはっきりと示されており、判決でも随所で認定されているということであります。
 今回の判決では、「債務保証契約書が存在しない」という形式上の観点から「債務保証または第3者弁済の合意はない」とされています。しかし、平成17年6月実施の問題となっている融資の直前である、平成17年4月および5月のりそな銀行への返済金原資は、大阪市からの補助金であったと事実認定されているのです。
 17年度は、りそなへの返済資金となっていた、みずほからの融資はゼロであります。17年4月を返済期日とする融資の依頼にあたって、大阪市がりそなに提出した「借入金返済確認書」では、次のように記されています。「今回の芦原病院借入金につきましては、平成17年度の芦原病院に対する本市からの補助金のうち、借入金相当額を当初から、芦原病院のりそな銀行口座へ入金のうえ、これを財源として、平成17年4月30日までに大阪市が責任をもって返済させます」。これは、「債務保証・第3者弁済の合意」どころか、大阪市による代理弁済であり、第3者弁済そのものであります。
 そんな中で、大阪市が控訴すれば、これに対抗して、りそな銀行側が附帯控訴することは確実であります。そうなれば、銀行による融資を巡る実態がより重視され、控訴審で「債務保証または第3者弁済の合意が存在する」と認定される可能性があり、その判断がまた当然であります。そうなれば、一審判決以上の損害賠償を命じられることは明白であり、控訴するという判断をした平松市長ならびにそれを議会が認めるならば、ともに重大な責任を問われることになるのであります。
 そもそも、芦原病院をめぐる大阪市の対応は、不当、不法行為だらけで推移してきました。補助金・ヤミの貸付金あわせて320億円もの公金を投入し、しかも貸付金等138億円は、元本も利息もすべて請求すらおこなわれておらず、1円も返ってこなかったのであります。そして、大阪市の手によって、デタラメな手続きでデタラメに補助金が湯水のように交付され、医事振や市社協まで巻き込んでの「迂回融資」「迂回返済」までやってのけてきたのであります。
 このようにして芦原病院をめぐる資金の管理を一手に仕切ってきた大阪市は、自治体にあるまじき行為を繰り返してきているのであります。そんな中で、りそな銀行との関係だけで「不法行為はない」と主張してみても、まったく説得力を持ちません。
 大阪市のとるべき道は、これまでの乱脈・不公正な同和行政を猛省し、今回の判決を潔く受け入れることです。そして、その損害賠償金については、いっさい市民の税金をあてず、当時の市長・担当助役・担当局長、さらに当時の浪速医療生協理事長をはじめとした法人幹部など、この件に関する責任ある者によって負担させるべきであります。
 そして、芦原病院問題でのすべてのウミを出しつくす取り組みに、市長も議会も勇気を持って踏み出すべきであります。
 以上をもって、控訴の提起への反対討論といたします。
   (2009年6月3日)

63−4
  「同和教育」の完全終結と民主教育の推進を求める要求書
     2009年7月22日 民主主義と人権を守る府民連合

 府民の生活向上、教育施策充実のため、日々のご活躍に敬意を表します。私たちは、すべての子どもの発達と学習の権利が十分に保障されることを願っています。そして、そのための教育活動の推進と教育条件の整備を強く願っているものです。以下、09年度要求書を提出いたします。誠意ある対応をよろしくお願いします。

1、「部落問題の解決」についての府教委の基本認識について。
@ 「部落問題の解決」とはいかなる状況を作り出すことか明らかにされたい。
A 「部落問題の解決」の今日の到達段階を明らかにされたい。
B 子どもの世界には「部落問題」は存在しないと考えるが府教委の見解を明らかにされ たい。

2、「同和教育」の完全終結をおこなうこと。
@ 法失効にともない行政施策の対象としての「同和地区」「同和地区児童生徒」は存在 しないことを確認すること。
A 「同和地区児童生徒」にかかわる学力等「実態把握」を二度とおこなわないこと。
B 「旧同和校」への偏重にならないよう公正・公平、適正な教職員の配置をおこなうこ と。
C 「大阪府同和教育基本方針」を廃止すること。

3、「人権教育」を廃止すること。
@ 教育はその全分野において子どもたちの人権が尊重されなければならないことであっ て、「人権教育」という特定の分野は存在しないと考えるが、府教委の見解はいかがか。A 「大阪府人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」を廃止すること。
B 教育課題から「部落問題」をはずすこと。
C 人権教育読本「にんげん」を完全に廃止すること。
D 教育の主体性・中立性を確立すること。学校内での児童生徒の「発言」等にかかわる 問題は、学校内で教育的に解決をはかるよう徹底すること。
E 特定団体に私物化されている大阪人権博物館を廃止すること。

4、憲法と教育の条理にもとづく民主教育の推進を
@ どの子も大切にされ、ゆたかな学力をはぐくむ学校教育を推進すること。
A 子どもや保護者・住民の声を大切にする学校教育を推進すること。    
B 子どもたちが安心して学べる教育環境の充実をはかること。
C 希望するすべての子どもが高校に進学できるよう高校教育の充実をはかること。
D 「日の丸・君が代」の押し付けをおこなわないこと。

  「同和秘密調査」裁判
   判決公判の傍聴を
 9月9日(水)午後1時15分〜
 大阪地裁 808号 法 廷
  *いよいよ判決です、1人でも多くの傍聴をお願いします。

63−5
  市営住宅家賃徴収方法の改善を
      岡田ひでき議員が質問

 市営住宅の家賃は、納付書か銀行振り込み方式が基本ですが、若松町の市営住宅については、人権協会に委託しています。そのために運動団体である部落解放同盟の同盟費や解放新聞の新聞代が同時に集金されていたり、住人が交代で集金されているために、生活保護や、減免などの個人情報が近所の人に分かってしまうなどの問題があり以前から改善を求めていました。
 家賃集金の「委託」方式をやめることや、入居についても他の市営住宅と同様に、だれでも入れる一般公募とすることを改めて求めました。

 富田林市は、家賃の口座引き落とし制度を発足させ、
納付書方式についても研究する、市営住宅の一般開放に向けた取り組みについても努力すると答弁しました。

  (09年6月定例市議会
     日本共産党富田林市議会報告)

  解同支部事務所退去問題を追及
     朝田みつる議員が本会議質問

 解同支部事務所退去問題についてであります。
 実際に各いのち・愛・ゆめセンターについて見に行きましたが、沢良宜については一応、応接セットが置いてあり、ここが支部事務所のあった場所であるとの説明でした。豊川についてはロッカーで区切って会議室のようになっていました。一番いい加減だったのが総持寺で、いくつかのロッカー等を持ち出したとの説明ですが、机やいす等も変化ない状況で、市の職員にどこが支部事務所で、どうなったのですかと聞いても「わからない」と答えるのみで、全く不誠実な対応でした。
 答弁では、「退去後の移転先はわからない」とのことですが、これまでさんざん、人権施策に係わって重要な団体だと答弁しておきながら、その連絡先も不明とはどういうことか、まったく納得できません。さらに、「茨木市市民活動センター」のホームページで登録団体である解同沢良宜支部と中城支部を調べてみると、中城支部のほうはいまだに「連絡先」は「総持寺いのち・愛・ゆめセンター」の住所になっており、沢良宜支部の方はさらに異様であります。「団体名」と「設立時期」を記してあるのみで「連絡先つまり住所」も「代表者」も「会員数」も「電話番号」も「FAX」も「Eメール」も全部、消してあります。こんな団体は他の登録団体にはありません。市民活動を支援していこうという趣旨自体はわかるのですが、そういうものを推進すればするほど私は透明性というものが重要になってくると考えます。気軽につくれる市民団体あるいはNPOは、その裏腹にいわゆる社会的にあまり良くない、いわゆる反社会的な団体等が入り込んでくるという危険性もはらむものであり、その防止策がやはり透明性の確保、市民的監視のもとに置くということだと考えます。そういう点では、公に連絡先も代表者も明らかにできないような団体は、全くふさわしくないと考えます。見解を求めますと同時に、3支部ともどこに行ったのかわからない、連絡先、住所も明らかにできない、そんな団体でも本市は人権施策上、重要な団体と認識をとるのか、改めて答弁を求めます。結局、今回の措置は。まだ居座っている地域人権協の中に、解同支部事務所が混然と一体化しただけのことではないのか、答弁を求めると同時に、目的外使用許可をしている地域人権協の退去を求めるものですが答弁を求めます。

  (09年6月定例市議会 日本共産党茨木市議会報告)

63−6
  〜東大阪におけるまちづくりの取り組み〜
   全国研究集会報告(5月31日・鳥取市)とその後

 1960年代に建設された住宅の建て替え時期を迎えています。大阪では解同一部幹部による地域支配、住民支配によって住民自治が根底から破壊されてきました。この住民自治を回復することが私たち大阪での部落問題解決の喫緊の課題となっています。そのためには住宅の公募を完全に実施させ、多様な住民が居住する地域に変貌していくための地域政策を構築することが求められます。すでにいくつかの地域では自治会も復活していますし、まちづくりでの多様な取り組みがすすめられています。
 私は東大阪市に住んでいますので簡単に東大阪市での事例を報告します。東大阪市では長尾民主市政が2回誕生しました。1回目の2000年8月に「東大阪市における同和事業の終結に向けての意見書」が出されました。この中で、東大阪市における乱脈な同和行政の実態が赤裸々に出されました。とくに住宅家賃の滞納や、不正入居が明らかになりました。滞納最高が150数ヶ月、総額で2億数千万円の滞納がありました。これをどう克服するのかという議論の中で、私たちは市にも働きかけ、当時の全解連(今の民権連)、それと解放同盟、それにコンサルタントも入った「長瀬地域まちづくり推進会議」を02年4月に立ち上げました。そして運動団体に関係なく、本当に住んでよかったまちづくりをすすめるのだということで、地域を歩き、放置自動車や不法駐車、段差、街灯、空き地などを調査し、地図をつくり、そしてそれらをもとにしてグループ討議をおこなってきました。さらにはまちづくりの先進地、京都、兵庫、北九州などにも見学に行き、専門家や大学教授を囲んでの学習会を積み重ねてきました。その中で地域の将来像ということで「長瀬まちづくり基本構想」を04年3月につくり、松見市長に直接手渡しました。
 この間、こうした取り組みの中で、住宅へのエレベーター設置や住宅の空き地に駐車場を整備し、放置・不法自動車などもこれらの整備の中で克服することができました。駐車場は有料としています。そして道路にはバリカーを置いて、不法駐車をなくす、さらにはごみの掃除をするなどの取り組みをしています。現在、それとあわせて中層階の団地に住んでおられる高齢者、病弱者、障害者の方の住み替えもすすめてきています。そうした中でもやはり解同一部幹部はいろんな策動をしてきました。とくに駐車場料金について、自分たちが管理するから「駐車料金の半分をよこせ」という横やりも入れてきました。しかし、07年7月に長尾民主市政を再び誕生させることでその横やりをストップさせ、今は着々と駐車場とまちづくりの整備をすすめています。
 今年2月には耐震調査結果が出まして、本当に住んでよかったまちづくりへ東大阪市自身も論議をしています。「住宅ストック活用計画」で、今年度、地域内の保育所跡地に住宅を建設するための調査費がつきました。建設まで数年かかりますが、これからワークショップなどを開いて、住民の意見を反映させていく取り組みをすることが今後の課題です。それと、介護保険制度からももれたお年寄りたちをどうするのかなど、住民の生活実態をつかむことから頑張っていきたいと思っています。
  七ページへつづく

63−7
 六ページより

 今年になり、住宅入居委員会が2回開かれ、住宅の3〜4階に住む高齢者の1階やエレベータ棟への住み替えが実現。7月の入居委員会では、89歳と87歳の高齢者の住み替えが決まり大変喜ばれています。
 2年前に3階からエレベータ棟へ住み替えた西畑澄子さんは、腰が悪く3階へは階段の両側にある手すりをつかみながら休み休みあがったそうですが、住み替えてからは、病院通いはしているが、腰の負担も減り元気になりましたと笑顔で語っています。


 ひとつになあれ
    〜わたしの部落解放運動〜 D
      工藤千代美さん

 保育・教育のゆがみは
 許せません

 保育所入所では全解連やからといって排除されることはありませんでした。わたしらは人数的には少ないけれども、人間的なつきあいがあるから保育所に入ったら、班長とかクラス委員とか、会長とかの役をやってきたし、保母さんも結構「同和保育はおかしい」特別ではなくあたり前の保育を!と頑張ってくれていました。一回だけ解同とやりあったことがあるんです。それは保母さん攻撃で、保育所では夜、夕涼み会のような行事をするんやけど、保母さんらが「ももたろう」の劇を練習していたんです。ところが解同の人から、「これは差別やから、やるべきでない」という攻撃があったんです。それで園長に言いにいって、うちの子どもも保育所に通っていたから、むこうの解同の書記長は身体が大きい、わたしは小っちゃい、保育所の事務室で言いおうてたんですが、来る人が何やろと思うやろから、おもてに出て親御さんらが来る保育所の門の前でやりあったんです、「どこが差別や」と。むこうが言うのには、ももたろうは武士や、鬼はアイヌ人、犬と猿は部落のもんや、武士がアイヌ人を差別するのにエサがほしいからと言うてきびだんごでつって、猿とキジと犬を連れていってやっつけるんや、それにつながるんやと言ったから、わたしは「ふつうに考えたら、犬と猿は仲が悪いように見えるけど、悪いものを倒すために手をつないでやろうというて、お互い仲良くやっていこう、そして悪いものを倒していこうという」という話とちがうの、と言ってやりました。すると、ちびくろサンボがどうの、おひなさんの壇飾りがどうの、鯉のぼりはあかんとか言うので、「それ、おかしいんと違うの」と言い合いして。その時、通っていた人が「あの人、何を言うてんのや、大の大人が、大きな声で」と。父母会の役員選挙でも彼が会長候補でも、わたしらも立てます。一度は、彼も父母会の副会長、わたしも副会長で同格で、正常化連の仲間が会長をやって、保護者会として保母さんらを守ってきたんです。
 小学校の授業参観でも、教師が悪かったから、いろいろあってね。絵を描いても全部名前を書いてない。なんでやというたら、うまい子はいいけど、へたな子はかわいそうやと言うから、わたしは「うまい、へた」は誰が決めるねん、「自分の子どもの絵を見ようと来ているのに分からへんやないの」と言いました。PTAでは学年委員長をやり、運営委員会のなかでは文化部長とか副会長とかの役員もやりました。運営委員会のなかでは、解同は地区委員長として出てきています。解同の研究集会や学習会などが議題にあがったとき、わたしらが「そんなん、おかしいやん」と反対すると、他の役員さんらもわたしらの言ってることに「そうやな。ほんまやな」と共感してもらえました。二人の子どもが3歳ちがいということもあって、その間ぬしみたいに保護者会やPTAの活動に取り組みました。

63−8
  第35回大阪はぐるま研究集会
人間としてあたりまえの感性を

 8月3・4日大阪市内において第35回大阪はぐるま研究集会が開かれました。今年の集会は、例年以上に若手の先生方の参加が見られ、大阪はぐるま研が新たな発展段階に入ったと実感させられるものとなりました。第一日目の全体会では、大教組田中康寛書記長が「今、大阪の教育に求められるもの」と題して特別報告。大阪府下での実践事例を数多く紹介しながら、「どの子も大切にされ、ゆたかな学力はぐくむ学校に」「子どもたちに安心と信頼、希望をはぐくむ教育を」と熱っぽく語りました。2日目の模擬授業では、八尾市の佐藤寛幸さんがていねいな教材分析にもとづいて、参加者との息もぴったりと楽しい「やまなし」の授業を展開しました。その後、児童文学翻訳・評論家の清水眞砂子さんが「驚く力、悲しむ力」と題して記念講演。「怒る、驚く、悲しむ…」、人間としてあたりまえの感性を取り戻し、表現することの大切さを強調しました。第一日目の午後と第二日目の午前は12分科会に分かれて研究・討議をおこないました。

  差別の自作自演に衝撃
   福岡県立花町偽計業務妨害事件 

 7月8日付毎日新聞は次のように報じました。
「福岡県警は7日、勤務先の町役場に差別的内容のはがきなどを送ったとして、同県立花町嘱託職員、熊本和彦容疑者(52)=同町山崎=を偽計業務妨害で逮捕した。逮捕容疑は、07年8月15日ごろ、自宅にカッターナイフの刃を同封した脅迫状を郵送し、16日に町役場に持ち込んで幹部らに見せた。さらに差別的な内容を書いたはがきも役場に郵送し、町に「連続差別ハガキ事件地元対策会議」を開かせるなど、対応を余儀なくさせたとしている。県警によると、熊本容疑者は02年に臨時職員として採用され、同和対策などを担当した。「採用を継続させるためにやった」と容疑を認めているという。県警は自分を人権差別の被害者とすることで、雇用契約を切りにくくする目的だったと見ている。03年から役場などに計44通のはがきを送ったとみられる。」
 解同福岡県連は7月8日、本人が同盟員であることを認め、重大な決意で総括するとの緊急声明を発表していますが、「解放同盟の組織的なヤラセである」との批判に「そのような事実は一切ない」と弁明に四苦八苦しています。
 広報たちばな(09・7)では、「7月は福岡県の同和問題啓発強調月間です」「03年に発生した連続差別はがき事件は、今だに犯人の特定もできず、部落差別事件として本町の大きな課題となっています」と報じています。
 なお、雑誌「部落解放」(07年7月号)には、「犯人を捜し出し、糾したい!」としての手記を発表、本人の顔写真や3通の「差別ハガキ」を掲載、「私たちは、差別ハガキをもらうためにこの町に生まれたのではありません」と語らせています。