2009年 7月15日 民主と人権 第62号

62−1
  同和貸付金回収 泉南市幹部肩代わり 「100万円を負担」
     「市役所ぐるみ」なら‥ 百条委員会を設置

 7月1日付け産経新聞(朝刊)で「同和貸付金 泉南市幹部 返済肩代わり 平成14年当時 100万円を負担」という記事が掲載されました。
 この記事は、6月議会での堀口議員の「同和更正貸付基金の回収問題で、市は(2002年6月以降)集金せず市職員が308万円を立て替えて払っている」という質問に沿って取材したものです。
 当時の市の元幹部が「おかしな処理の仕方だった」「私財から100万円負担した」と証言、「市役所ぐるみでの行為だった」と認めたと書かれています。副市長は、堀口議員の質問に対しそのような事実はないと否定し、貸付者の名簿や入金状況がわかる資料の公開はできないと答弁しました。
 同和更正資金とは1965年から94年までおこなわれ、同和地区の居住者に、6250万円が貸付されました。そのうち5380万円が回収できていません(2002年6月時点)。泉南市の基金の回収率は14%で大阪府下最低です。この基金の集金業務は部落解放同盟鳴滝支部がおこなっていました。泉南市は、支部への指導もおこなわず、催告もせず時効にして放置してきました。
 2002年この貸付基金にかかわる条例の廃止が議題となりました。議会では、市の「府平均回収率(69%)まで、3300万円を回収目標とする」などの提案を受け、賛成多数で条例の廃止を可決しました。共産党は「回収の見通しもなく、解放同盟に甘く、疑惑の解明に程遠い」と条例の廃止に反対しました。
 「市役所ぐるみ」なら・・問われる管理能力と議員の役割
 このような不正常な行政がおこなわれ、そのことを把握できない、修正できない市長の責任がきびしく問われます。また、行政のチェック役でありながら、何でも賛成する議員の責任も問われています。

○同和更正資金を調査するために百条委員会を設置する、は共産党などの賛成多数で可決(退席者あり)。 

☆百条委員会とは、地方議会が地方公共団体事務の調査権を行使するため設ける委員会で、地方自治法100条に規定があることからこの名前がついています。   
 日本共産党泉南市議会 議員 大森 和夫 (2009年7月1日〔議会だより〕)

62−2
 「市民交流センター」の設置は同和特別扱いのあらわれ
          稲森豊議員が追及

 5月26日、大阪市議会財政総務委員会が開かれ、日本共産党の稲森豊議員が、「大阪市立人権文化センター条例を廃止する条例案」と「大阪区役所附設会館条例の一部を改正する条例案」について質疑しました。この2つの条例案は、旧同和地域の人権文化センター(10館と分館1館)を廃止し、人権文化センター・青少年会館・老人福祉センターを「市民交流センター」(10館)に統合するというものです。
 稲森議員は、国の同和対策特別法はすでに失効しており、同和施策はすみやかに一般施策に移行し、旧同和地域の各種会館の管理・運営についても特別扱いをやめるべきだと強調。ところが大阪市は、「市民交流センター」なるものを設置して、一般の区民会館・区民センターとは別の性格を付与しようとしているが、これはまさに同和行政の残滓であり、容認できないときびしく批判しました。
 また、稲森議員は、「市民交流センター」の設置にともない、青少年会館の体育施設を廃止しようとしている平野区の事例を紹介。大阪市が推奨している総合型地域スポーツクラブの活動の拠点が失われ、地域住民のスポーツ活動に大きな障害をもたらすことになると指摘しました。
 最後に、稲森議員は、今回の条例が同和行政の完全終結をめざすうえでも、市民交流を進める点でも後退であり、平松邦夫市長がかかげる「市民協働」にも逆行するものだと批判。地域施策は市民との合意の上に進めるよう求めました。

  旧芦原病院への融資金に関する損害賠償請求訴訟判決への控訴
          北山良三議員が反対討論

 6月3日の大阪市議会本会議で、りそな銀行による旧芦原病院への融資金に関する損害賠償請求訴訟での大阪地裁判決を不服とし、大阪市が控訴することを議会に同意を求める議案が出され、日本共産党の北山良三議員がこれに反対する討論をおこないました。

 この裁判は、平成17年6月にりそな銀行によって旧芦原病院に融資された2億円が、返済不能となったことから、その損害賠償を大阪市に求め、りそな銀行が平成18年10月に提訴したものであります。そして、去る平成21年5月21日、大阪地裁は、この融資に係る経過において、大阪市の故意による不法行為を認め、また、信義則上の不法行為すなわち正確な情報を提供すべき義務を犯す不法行為を認め、大阪市に1億1000万円余りの損害賠償金等の支払いを命じる判決を下したのであります。
 今回の控訴の提起は、「大阪市による不法行為が裁判所によって認定されたことを不服として再度争いたい」というものでありますが、そんな提案にはとても同意できないということをはっきり申し上げたいと思います。その理由は、裁判所が「不法行為」と認定した根拠は明白であり、大阪市も認める事実経過からも、争う余地はないと考えるからであります。
 たとえば、「故意の不法行為」と認定された「みずほ銀行からの迂回融資の事実をりそな銀行に故意に伝えなかった」という点で、大阪市側は「故意ではない」と主張しています。しかし、そんな主張は全くの詭弁であります。
 平成16年5月31日が、りそな銀行への2億2000万円の返済期日でありました。その返済資金はみずほ銀行からの融資金を充てることになっていました。
   三ページへつづく

62−3
前年もその通りに推移しており、15年5月23日のみずほの2億3000万円の融資金によって、5月30日にりそなへ2億2000万円返済されています。
 ところが、16年5月のみずほの融資については簡単に了解が得られず、みずほの側から条件が付けられたのです。大阪市が損失補償を約束するか、すでに連帯保証していた医療事業振興協会(略称:医事振)以外の外郭団体が担保を提供するか、融資先を医事振とし、その融資金を医事振が芦原病院に融資するという迂回融資とするか、この三つの選択肢を提案してきたのです。大阪市は、その3番目、医事振を通じての迂回融資の道を選択し、複雑で違法な資金操作に及んだのであります。この「みずほ銀行からの迂回融資」という資金操作に手間取ったことが原因で、りそな銀行への返済が10日間も遅れ、当時の担当部長まで出向いてりそな銀行にお詫びするという事態に至ったのであります。
 にもかかわらず、求められて提出した「返済期日の延長について」のりそな銀行への文書では、「みずほ銀行から今後の長期的な改善計画の提示を求められたこと」が原因であるかのように記され、迂回融資には一切触れられていないのであります。もちろん口頭でも伝えられていません。融資金の返済遅延を招くという重大事の説明とお詫びの文書で、ウソの原因を並べ立てておいて、「迂回融資の秘匿は故意ではない」という方便が、裁判で決して通用するものではないということは、極めて明白じゃありませんか。
 また、「実現可能性のない平成17年度の資金計画表を提出した」との不法行為の認定に対して、大阪市側は「17年度もみずほ銀行から融資を受けることができると考えていた」と主張しています。しかし、争う余地のない事実として、平成16年6月の迂回融資を最後に、みずほ銀行からは1円の融資もおこなわれてはいません。しかも、16年11月、17年2月と融資の依頼をしたにもかかわらず、みずほ銀行から断られているのです。
 大阪市側は、「みずほ銀行からは条件に合えば協力するとの回答を得ていた」との理由で、「17年度においても融資を受けることができると考えていた」と主張していますが、「条件に合えば協力する」とのみずほ銀行の回答は、問題とされているりそな銀行への融資日、17年6月24日の3日後、6月27日のみずほ銀行との交渉の場でのことであり、しかもその日の話し合いでは「何が条件になるのか」などの具体的なことは一切話し合われていないと、市の担当者が陳述しているのであります。
      (次号につづく)

62−4
  「若松町の市営住宅家賃の納付について
  改善を求める要望書」に対する回答について
    平成21年6月16日 富田林市長 多田 利喜

 日ごろは、本市住宅行政に対しましてご尽力ご協力をいただきまして誠に有難うございます。平成21年3月30日付けで提出されました、標記要望書につきまして、下記のとおり回答いたします。
@直ぐに、人権協委託をやめ、市が主体的に家賃などの集金・管理業務をすること。
A家賃の納付は、富田林市市営住宅条例施行規則の第15条に基づいて、各入居者に「納入通知書」(納付書)を送付し、各入居者が所定の方法で納金できるようにすること。

 上記、@、Aに関しましては、関連いたしますので、併せて回答いたします。
 現在、若松町の市営住宅(以下、「若松団地」といいます。)の家賃徴収につきましては、要望書のとおり富田林市人権協議会に委託いたしております。
 若松団地における家賃の徴収率約95%程度を維持し、また、毎月の訪問集金行為が、高齢者の多い若松団地においては、コミュニティーや見守りの役割を果たしていると考えております。
 徴収の方法でありますが、家賃・共益費・駐車場使用料と家賃以外については徴収用紙を分離して徴収いただくことや、徴収いただく方に対する守秘義務の徹底について指導いただく等、徐々に改善を行っているところであります。また、プライバシーの点からも、平成19年9月より、家賃等の口座引き落としにつきまして、入居者の皆様にPRを行っているところでありますが、入居世帯383世帯のうち、同制度を活用いただいている世帯は48世帯で、利用率約12%と低調であり、今後も引き続き、制度活用の啓発に努めて参りたいと考えております。

B市に相談した盗難被害者については、市が対処すること。
 本要望は、平成21年2月に若松団地で発生した空き巣による盗難事件への対処の件と思われます。
 本事件における本市の対応については、公金に関する保険会社との協議や、顧問弁護士への相談等行いましたが、その結果、本市において、被害者に対する措置はできないとのことでした。
 また、人権協議会において、家賃徴収等の盗難等に関する事故等に対する損害保険について協議を行い、善処して参りたいと考えております。

 富田林支部 工藤 定代表の談話
 市の回答は、人権協への委託の継続を表明し、入居者の家賃集金は徴収率と高齢者へのコミュニティー、見守りの役割を自賛しているが、集金によるトラブルは多く、入居者のいがみ合い、高齢者の苦情も多く、全くふざけた回答です。 

  安心・安全のまちづくりへアンケート
       長瀬支部、全会員を訪問

 長瀬支部は2日、班長会議で、住宅の老朽化と高齢化が進むなか、公住法のもと応能・応益家賃や介護問題、生活全般で会員さんの困っている事や要求をつかむためにも、会員さんとの対話活動がいま最も大切、と学習や議論を重ねて「住民が主人公の安心・安全のまちづくりアンケート」を全会員を対象に取り組むことを決めました。
 アンケートは6日から手分けして会員宅へ訪問し、聞き取りを始めています。
 アンケートは、@年代、性別、Aいま、くらしているところ、Bいまのくらしについて、不満や不安は、Cこれからの老後の住まいはどう考えておられますか、D老後の住まいを考えるにあたって、気になること、希望すること、E事務所(支部)に対する、ご意見、要望があれば自由にお書きください。の6項目からなっています。

62−5
  橋下徹知事へ「同和行政の完全終結」と府民施策の充実を求める要求書
          2009年6月18日

 府民生活の向上、部落問題の完全解決のため、日々のご奮闘に敬意を表します。
法終了後7年。「同和行政」はすでに歴史的役割を終え、完全に幕を閉じることが求められています。この大阪では、法終了後も、解同幹部の要求におされて、人権の名による「同和行政」が実施されていますが、役割を終えた「同和行政」は終結させなければなりません。「同和行政」の完全終結と府民施策の充実を求めて、2009年度の要求書を提出いたします。


1、「同和行政」を完全に終結すること。
1)大阪府として「同和行政」の終結宣言をおこなうこと。
2)「同和行政」に関わる「条例」「方針」「組織」等をすべて廃止すること。
@大阪府人権尊重の社会づくり条例を廃止すること。
A大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例を廃止すること。
B大阪府人権行政基本方針を廃止すること。
C大阪府人権教育推進計画を廃止すること。
D大阪府人権保育基本方針を廃止すること。
E同和問題解決推進審議会を廃止すること。 
F大阪府人権協会の廃止、各市町村地域人権協会廃止への指導をおこなうこと。

2、以下の課題についての進捗状況と今後の取り組みについて明らかにすること。
@大阪府人権協会補助金を廃止すること。
A総合相談事業への人権協会の関与をおこなわせないこと。
B大阪人権センターから解同府連及び解同系団体事務所を退去させること。
C府下人権センター(隣保館)内の解同支部事務所を退去させること。
D「旧同和向け公営・改良住宅」の公募を完全におこなうよう府下自治体を指導すること。
E人権金融公社貸付金34億円を即時返済させること。
F南大阪食肉市場会社貸付金25億円を即時返済させること。
G「同和地区」の呼称を廃止し、行政上の通常の呼称を使用すること。
H「実態把握」「意識調査」をおこなわないこと。
I「同和奨学金」を確実に返済させること。
3、府民施策の充実をはかること。
@4医療公費負担金助成事業の削減をおこなわないこと。
A子ども泣かせの私学助成の削減をおこなわないこと。
B生活保護の切り捨てをおこなわないこと。
C街かどデイハウス支援事業の充実をはかること。
D障害者施設への助成を拡充すること。


 国際児童文学館、ワッハ上方、弥生文化
博物館…「橋下行革」でどうなる大阪?!

 第3回 府立の施設見学会

 7月24日(金) 午前9時30分 グリーン会館西側鳥居前集合
 参加費−2000円 (弁当・資料・バス代)
 定 員−25名 (定員になりしだい〆切)
 申し込み−7月21日(火) FAX(06−4800−8476)
 見学先(予定)国際児童文学館、ワッハ上方、弥生文化博物館、ほか
 主催:府民要求連絡会
    TEL 06−4800−8475
    FAX 06−4800−8476

62−6
  府教委は人権侵害やめ、同和行政・教育の完全終結を (下)
        「同和秘密調査」裁判いよいよ判決

 ずさんな情報管理 「解同」と一体
 第2に、「調査」結果や旧「同和地区」の住所データが、他団体に渡され、大阪府や府教委の情報管理が、あまりにもずさんで、行政の主体性を著しく欠いていたということです。府教委は、2003年度にも今回同様の調査を実施し、大阪府人権協会が、その「調査」比較の一部を秘密裏におこなっていました。大阪府個人情報審議会の委員ですら見たこともない旧「同和地区」の住所データを、民間団体である大阪府人権協会が持っていたのは、大阪府が旧「同和地区」の住所データを廃棄していなかったからです。
 また、府教委はこの「調査」の分析結果を、運動団体である部落解放同盟(「解同」)に渡していました。2002年3月末に政府が同和行政を終結してもなお、「解同」は「同和行政の継続」を求めています。「解同」は、「部落差別は根強い」と主張し、「同和行政の継続」の根拠として「地区の実態調査」を現在も要求しているのです。この要求に無批判に迎合し、受け入れるという主体性のない対応を府教委がしたことが、今回の「同和秘密調査」強行の本質的問題点です。大阪府の施策を決定する府議会や府会議員にさえ知らされていない「調査」結果を、「解同」には知らせて、その運動に利用させていたのです。旧「同和地区」の住所データが存在するからこそ、このような大阪府・府教委と運動団体等との癒着が改められないのです。

 旧「同和地区データ」は 廃棄を
 第3に、大阪府人権室が保管する旧「同和地区」の住所データは、大阪版「部落地名総鑑」であり、破棄することが不可欠であるということです。この住所データは、1999年度に市町が提出したもので、10年間の時代変化が反映されておらず、その意味で不正確なデータです。また、該当地域に居住している府民は、自分の住所が記載されているかどうか閲覧できないし、訂正もできません。法的根拠も失い、不正確で、閲覧も訂正もできないデータによって、原告らは、自らの個人情報をコントロールする権利を侵害されているのです。原告らが、行政の「調査」比較などによって差別の被害者にならないためには、大阪府人権室が保有する旧「同和地区」の住所データの破棄が不可欠です。
 「同和秘密調査」裁判の判決は、9月9日(水)午後1時15分から大阪地裁808号法廷でおこなわれます。  

  大阪市就学援助  学校経由しか認めない

 大阪市は今年度から、就学援助の申請窓口を学校のみとし、市教委や区役所などへの直接申請を受け付けず、学校経由でしか認めないとしました。「大阪市の就学援助をよくする会」は、
「学校への申請を避けたい人もおり、保護者の申請権を奪うもの」と反発しています。
 大阪市の就学援助支給率は33・8%で全国平均の13・74%を大きく上回っています。1997年度に3万287人だった支給対象者は07年度には6万116人へと、10年間で倍増しています。保護者の間には、「家計のことを子どもの教育現場に持ち込みたくない」との思いもあります。確定申告書などを学校に預ける不安もあります。

 市協事務局次長 八田 務氏の談話
 子どもに負担を強いるものであり断じて許すことはできない。直接申請の窓口を開くべきである。

62−7
  ひとつになあれ
    〜わたしの部落解放運動〜 C
      工藤千代美さん

  「窓口一本化」とのたたかい
 解同「窓口一本化」のきつい時は公民館も貸してもらえなかったんです、正常化の時代は。それならわたしらは、地区住民でも市民でもないということか、と言いました。こんな無茶なことは許せないと、わたしたちは民主団体の人たちとも一緒に抗議して、撤回させて使えるようにしたんです。わたしらはずっと青年部、婦人部でやってきていたんですが、おひなさんの行事をする時などは、解放会館が使えないから公民館や消防会館の2階とか、評議会(町会)の事務所とかを使いました。町会(当時は評議会)の集会所は町民だったら誰でも使えるということが守られてきていましたから。「窓口一本化」の時でも、わたしらは町会にずっと入っていたから、祭り、盆踊り、お風呂は町会運営、住民なら誰でも利用できるということで。「窓口一本化」の一番きびしかった時は、解同は評議会(町会)はいらんと言って、評議会(町会)つぶしの策動もありましたが、町民集会を開き守ってきました。(他の地域では、住宅、保育所、奨学金、妊産婦対策などの個人給付もすべて「窓口一本化」行政のもとで排除され、裁判闘争をおこなったところもありましたが)。いまから考えたら、富田林市の場合は、町会がクッションになっていて、わたしらが町会の役員に入っていたということもあって、(はじめのうちは排除されて解決には時間がかかったけれど)、解同の窓口でカンパをとられて受けるというのではなくて、直に市と交渉して市から受けるというという形でした。「窓口一本化」で解同の教育守る会に入らんかったら受けられへんということではなく、わたしらは、それには入らずに市から支給されたということです。わたしらも知らなかったんですが、当時、町会も地区住民の証明をおこなっていたようです。ですから、大学友の会とか高校友の会とかにわたしらが入ってないのに、申請用紙が来たりとかありました。このように富田林市では、大阪府との関係とか住民との関係でオブラートに包まれたところがあったように思います。しかし支給は他の人より遅いし、違う会場で支給されるという状況でした。またわたしが正常化連の専従をしていたとき、固定資産税やったかな、正常化連で申し込みを受け付けて、集団で申請行動をして市に受けとらせたこともありました。解同も完全にあかんとかは言い切らへんし、解同自身ある意味、目立たないことには目をつぶっていたように思われます。しかし住民の目に、全解連でもいけるがな、と見られるような解放会館での行事、解放会館での取り組みなどはあかんかったわけです。それは、解同が締め付けて、「地域に混乱が起こるかもしれへん。貸してみい、何起こるか分からへん、責任持たれへんぞ」という圧力が会館にかけられてわたしらは使えなかったんです。わたしらは、だいぶ富田林市と交渉し追及したけれど使用が出来ず、そのかわり富田林市の方がちがう会場をさがして、ということがその当時ありました。わたしが団地に入るときも、(わたしが団地に入るということは、対外的には、解同の言うこときかんでも入れるんやなあ)ということで、いろいろな理由(いま空きがないとか)をつけられて入居を遅らされたこともありましたが、全解連として市とねばり強く交渉をかさねて入居できました。本当にきびしくていやな時代でした。

62−8
  核兵器ゼロへ 力を合わせよう
      〇九国民平和大行進

 2009年原水爆禁止国民平和大行進(東京―広島コース)は6月30日、奈良県から大阪府に入りました。7月7日に兵庫県に引き継がれるまで、市民生協のピースリレーと共同で中河内、南河内、泉州、堺と大阪の南半分、そして府内網の目コース(14コース)を元気に行進しました。
 7月4日、5日、猛暑の中、網の目平和行進が12コースでおこなわれ、民権連東延委員長は、住之江区役所から四天王寺西門前コースで、横断幕を持ち行進の先頭をシュプレヒコールを響かせながら市協の仲間と歩きました。
 府下の支部の仲間は、幹線コース、網の目コースにそれぞれ参加し、「青い空は」の歌声と「核兵器のない世界を」「長崎での世界大会を成功させよう」などとシュプレヒコールを炎天下のもと響かせながら行進しました。

  自主・自立の平和外交へ
6・23 安保破棄 府民集会 

 日米安保条約の発効から50年を迎えた6月23日、グアム新基地協定や米軍再編・基地強化、憲法改悪、自衛隊の海外派兵恒久法に反対し、日米安保条約を破棄して対等平等の日米関係をと、「安保破棄6・23集会」(安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会主催)が大阪市北区の扇町公園で開かれ、府内各地域の労組や民主団体、府民ら約1600人が参加しました。
 主催者を代表してあいさつした全大阪労働組合総連合の川辺和宏議長は、「今こそ対米従属の安保条約を破棄し、対等友好の平和条約を結ぶ節目だ」と提起し、国民犠牲の政治とたたかう奮闘を呼びかけました。
 迎撃ミサイルPAC3の配備で緊迫する滋賀県あいば野からは「平和運動連絡会」早藤吉男事務局長が駆け付け、日米の軍事一体化を告発。大阪歯科保険協会の山上紘志副理事長は、「医師・歯科医師は国民の命と憲法を守る」とあいさつしました。
 日本共産党の宮本たけし衆議院近畿比例候補が国会情勢を報告しました。
 集会後、参加者は市内2コースをデモ行進しました。

  岸正明元大阪府同和建設協会会長ら再逮捕

 大阪市発注の市営住宅建設工事をめぐり、前払い金約1億円をだまし取ったとして起訴された大阪市の建設会社「岸組」(破産手続き中)の社長、岸正明容疑者(70)と元役員ら3人について、大阪府警は6月13日、同工事でさらに約8千万円の前払い金を詐取していたとして、詐欺容疑で逮捕したと発表した。府警によると、岸容疑者は否認しているという。捜査4課によると、岸容疑者らは市営住宅建て替え工事で、下請けに鉄筋などを購入させると偽り、昨年5月、前払い金保証会社の契約先の銀行から約8千万円をだまし取った疑いが持たれている。
      (6月13日 朝日新聞)