2009年5月15日 民主と人権 第60号

60−1
 第17回春のこどもカーニバルに2000人
 ポニー・ミニSLに長蛇の列

 4月18日(土)箕面市桜ヶ丘とどろ淵公園、児童遊園において恒例の第17回春のこどもカーニバルが開かれ、2000人をこえる親子が楽しみました。
 風船プレゼントに始まり、幼少の子どもを連れた親子の参加が多く、ふわふわペンギンバルーン、ポニーやミニSLに乗っての写真撮影などは大にぎわいで長蛇の列をつくりました。
 第3中学校吹奏楽部の演奏、手作り遊び、彫金、はさみ将棋、五目ならべ、おもちゃ病院、自転車病院、弁当に焼そば、飲み物など実行委員会参加団体の出店でにぎわいました。
 特に、昔なつかしのポン菓子の実演販売は好評で、大きな音に子どもたちはビックリ、小さな手で耳をふさいでいました。
 地元のタッキーみのおラジオ番組からも取材にこられました。
 参加者、実行委員、出店者が晴天下のなかともに楽しい一日を過ごしました。

60−2
 環境と新しいまちづくり
      2009年4月25日
      古川 康彦(元東大阪市人権文化部参事)
 地域では1960年代に建設された住宅が老朽化のため、府下市町村では建替えの時期を迎えています。この間、民権連として住民自治や住宅入居問題など住民参加のまちづくりについて議論をしてきました。
 民権連としてまちづくり政策を作るため、「第一回学習会」に古川康彦氏を招き、お話を聞きました。

 東大阪市の状況
 大阪市の東に位置し、人口50万人を越え、一般会計1800億円弱の予算規模の市である。市内には2つの「同和地区」があり、市は民権連、解放同盟、全国連(解同から分裂)を運動団体として認めている。A地区1100戸、H地区1200戸、計2300戸の同和向け公営住宅がある。両地区にはそれぞれに人権文化センター、保育所、青少年センター、老人センター、診療所、斎場、共同浴場などがあり、現場の市職員数は400人を越え、そこに本庁部局の住宅改良室、人権同和調整課、人権教育室などを含めると同和行政に携わる職員数は500人以上となり、藤井寺市の総職員数をはるかに越えている。昭和44年から平成17年まで使われた同和対策事業費は2415億円余である。
 平成11年に同和行政終結をかかげた長尾革新市長が誕生、1期で終わったがその4年後再選、しかし1年で議会の不信任を受け失職。1期目、学識経験者による「同和行政の終結をめざす意見書」を作成し発表した。
 住宅改良室とは
 昭和37年ごろから改良住宅の建設がはじまり、現在70棟、2300戸がある。同和対策事業特別措置法の柱である「住環境」の改善を担当してきた部署で、用地買収、住宅建設、入居、維持管理、家賃収納などを業務としてきた。多額の予算を扱うことから利権が発生。職員にとってはもっとも在籍したくない苦しい職場であり、庁内では人事異動の前になると、言うことを聞かない職員には「住宅改良室へいくか」と言われたこともあったとのことである。建設事業が終わり、部から室へ縮小された。

 職場からのたたかいの方針
1 まちづくりを軸に住宅行政(同和向け公営)を改革し、さらには東大阪市の同和行政 の見直しをめざす。
まちづくりの目標をつぎの3点とする。
 @住宅建替え等の住環境改善
 A住宅入居、維持・管理、家賃滞納などの適正化
 B新家賃制度(公営住宅法による応能応益)導入
2 まちづくりは住宅の建替えだけの狭い視点にとどまらず、住民の自立や自治の改善を めざし、取り組みの中で人づくりを進める。
3 まちづくりの取り組みを通じ職員の意識の改善、地元関係者の意識の改善をめざす。
4 地域住民の閉塞感を打ち破り、未来に夢と希望をもたせる取り組みとする。
 これらの方針をもとに地域にまちづくり組織を立ち上げ、全住民を対象にするためすべての運動体からの参加を前提としたが、市と解放同盟の窓口一本化の取り決めがあったため調整は難航した。
 名称 ○○地域まちづくり検討委員会(後にまちづくり推進会議と改称)
          三ページへつづく

60−3
 下部組織として まちづくりワークショップ実行委員会を設置。
 専門部会として 駐車場部会、住宅・福祉部会を設けた。

 まちづくり組織の運営上の考え方
1 創造性や熱意が大切であり、行政と地元が対等で自由な議論のできるテーブルづくり に務める。
2 これまでのイエスを求める要求型でなく、知恵を持ち寄り協働して取り組む。
3 地元、行政とも透明性を大切にし、決まったことは広く住民に知らせる。
4 まちづくりの専門家(コンサルタント)を加える。専門家は運動体や地元建設業者に 関係のない、行政とも中立性の保てるものを選ぶ。

 具体的取り組み  
 専門家を入れたワークショップ方式により
1 将来を見据えた、まちづくり基本構想を策定する。
2 緊急を要する課題はそのつど取り上げ、積極的に取り組みを進める。クリーン大作戦、 駐車場の整備、エレベーター設置などの高齢者対策、など。
3 先進地見学など学習を強める。

 まちづくりの成果と課題
 これまでの同和事業は運動体幹部と行政幹部の間で決め進められてきた。しかし、クリーン大作戦から始まったまちづくりは駐車場整備にあたっても40回を越える会議を住民代表、行政担当者、コンサルタントなどにより開催し、公共用地の不法占拠、放置車両問題などを協力して解決しながら、住民が使いやすく、建設コストのかからない方法を実現させた。決まったことは住民説明会やニュースで住民に知らせ、使用権などの成果の分配は公正な審査と公開抽選により公正・公平を実現した。また、これまで無料だった使用料も議論を重ね有料化した。まちづくりにかかわった運動体役員の意識には大きな変化をもたらし、行政との間にも信頼関係が生まれた。住民の意識も変わり始めているが自立、自治の確立には問題も多く、行政自身が引き続き主体性の確立をめざすとともに住民への愛情をもって取り組む必要がある。

 職場の取り組み
1 職員全員による滞納家賃の各戸訪問徴収
2 悪質滞納者や不法入居者、公共用地の不法占拠に対し法的措置の実施(平成19年ま でに強制執行を伴う約60件を提訴)
3 庁内関係各部の関係者会議開催(共通する課題解決に向け調整)
4 応能応益方式による新家賃制度の実施(平成18年度には経過措置を終え一般公営住 宅とほぼ同じ家賃となった)
5 周辺自治会長を含めた住宅入居委員会を設置し、入居の一般公募を開始(一部不充分 さはあるが平成18年度より開始) 

 人員体制や職員の安全性について
 これまでは住宅の管理が主な業務だったが、滞納その他の適正化、まちづくり、家賃制度の変更、裁判、一般公募などまったく新しい仕事が大幅に増えることとなり人員増が必要となった。労働組合の協力を得て、職場闘争をおこない当局との団体交渉などにより、人員要求と併せ仕事に対する当局の意識改善をもとめた。また、暴対法の研修などをおこない、警察と連絡を密にして職員の安全につとめた。

 同和行政の終結について
 行政内部の問題としては、公務員の持つ前例主義、踏襲性などと併せ、「同和」、「差別」に対する呪縛が大きな障害となっている。
四ページへつづく

60−4
首長をはじめとした、幹部が「終結する決意」を示し責任を持つことを明言しないと一般職員が自ら歩き始めることは困難である。そのためには、それなりの首長を実現するか、同和行政の実情を広く市民に知らせ、行政が終結に舵を切らざる得ない状況をつくる必要がある。しかし、首長をとって終結宣言をしたら事は解決すると考えるのは早計である。行政内部における同和問題の根は深く、行政のあらゆる部分に網の目のように張りめぐらされたその影響は外部からは見えない。東大阪市では長尾市政が誕生したとき、誰もが終結は時間の問題だと思った。その1期目、同和行政の終結を市の方針として市政運営方針でも明らかにし、全部長を集めて前述の「意見書」をもとに終結の基本方針を策定する委員会の設置を指示したがその委員会が開かれることは一度もなかった。
 なぜこうも行政が「同和」に弱いかを研究し、各地域の特徴をふまえながら問題解決にあらたなければならないが、本当にその実情が分かっている人がどれだけいるだろうか。宣伝活動においても、その地域住民全部を敵にまわすことのないような配慮が必要であるし、解同内部のまじめな人たちと、利権を追う輩(やから)を区別しその間にくさびを打ち込むことも選択肢のひとつではと感じる。「同和利権の真相」や新聞、テレビなどの報道にはこれまでには考えられなかったようなものもあり、薬害問題の前進に見られるように広く市民を味方につけた運動がその鍵を握っているように思われる。底の見えない大阪市の行政や教育、経済の地盤沈下をとどめるには同和行政の終結なしには考えられないのではなかろうか。  (学習会レジメ)  

60−5
 市営住宅問題
 これが公平な募集方法といえるのでしょうか
       日本共産党豊中市議会議員団

 私たちは、同和住宅の「一般公募」をと求めてきました。昨年12月に行われた市営住宅の募集で、ようやく旧同和住宅の一般公募が行われましたが、それは、親子近居という募集条件が付けられたものでした。
◆親子近居向け募集で応募割れ…
一般公募では、300倍を超す倍率の住宅がでているにもかかわらず、親子近居向けでは、募集戸数と応募者が同数で無抽選になった住宅や応募割れがでてきました。これが本当に公平な募集方法といえるのでしょうか。
◆「すでに親子別々に同じ市営住宅に住んでいるのに、応募を認めることはおかしい」と市民から告発。
 親子近居向け募集は、親世帯と子世帯が日常、ふれあいや援助が出来るよう、お互いに近くに住むことを希望される市民を対象とした募集です。そのため、住宅のある中学校区に親か子どもが住んでいるという条件までつけられています。
しかし、市営住宅の同じ棟に、親子別々にすでに住んでいる人の応募を市は認めました。当選すれば、この方は、現在の3DKから3LDKの住宅に住み替えが出来ることにもなります。
市民からの告発を受け「同じ市営住宅に住んでいる人が、なぜ親子近居向け住宅に応募できるのか」と市の姿勢を追及しました。
しかし、市は「一般募集についても(現在住んでいる市営住宅から他の市営住宅への応募が)認められている」からと開き直る答弁でした。また、親子近居向け募集を見直すよう求めたことに対し、「親子近居向け住宅は…倍率が低くなる傾向にある」「一般募集でも、応募定員に満たない事例は過去にもあった」「特別なことではない」と答弁しました。 同和優先の行政が市営住宅の募集条件さえもゆがめています。
(「豊中市議会だより」2009年4月)


 和泉市長選挙候補者、公開質問状に回答
            和泉支部 

 3月24日、民権連和泉支部に、6月14日執行の和泉市長選挙の出馬予定者(2氏)から「公開質問状」に対する回答が寄せられました。
 質問「同和行政」
 和泉市では、33年間に及ぶ同和対策特別法下で、約1650億円もの財政支出を行ってきた。市民的な批判で一定の見直しがされたが、依然として「人権行政」の名のもとで同和行政が継続されているが、このことについてどう考えるか。また、同和行政については今日の地域の現状等を踏まえ、同和行政そのものの終結を宣言すべきと考えるかどうか。

 現、井坂市長の回答
 平成13年度の特別法の失効をもって、法に基づく同和対策事業は終焉しており、市が行う人権行政も、単なる同和行政の継続という観点では進めておりません。現在行っております人権行政は、一般施策として、障害者・男女・外国人等々、あらゆる差別、人権問題の解決という観点で人権啓発等を進めております。また、先述のとおり、すでに同和対策事業は終焉しており、あらためて同和行政の終結宣言は必要ないものと考えております。

 元市議、辻ひろみち氏(前回立候補)の回答
1、抜本的な見直しが必要だと考えます。
1、同和行政が、一般施策に名前を変えて継続されているのは事実です。
 私は実態としての同和行政がある限り、差別がなくならないと考えています。同和行政がすでに切れている今日、終結を宣言することに矛盾を感じますが、純粋な人権行政として取り組める体制は早期に実現したく思っています。

60−6
 明るい会 府政シンポ
「橋下府政1年―その虚像と実像」 

 4月19日、「明るい会」は府政シンポ「橋下府政1年―その虚像と実像」を開催し、会場からあふれる380名が参加しました。
 冒頭、コーディネーターの中山徹氏(奈良女子大准教授)が問題提起をおこないました。中山氏はこの1年間の府政を振り返り、橋下府政の「財政再建」は関西州を念頭に置いたものだと指摘。大阪を「活性化」させるというが、その内容はかつての「オール与党」府政がすすめた大型公共事業中心の焼き直しだ、と強調しました。続いて4名のシンポジストがそれぞれの立場から発言しました。
 大口耕吉郎氏(大生連事務局長)は、貧困によって社会参加・教育権・企業・親族・自分自身から排除されると説明。そのうえで、貧困と格差拡大の中で大阪府がすすめたことは、府立高校授業料など学費値上げ、生活保護の切り捨て、府営住宅家賃値上げなどだと告発しました。
 星徹氏(ルポライター)は、橋下府政の教育改革の“危うさ”を、その手法と内容の両面から解明。恫喝的・高圧的に府教委・市町村教委に介入する反民主主義的な手法と、低学力の真の原因から目をそらし成績主義・競争主義を促す内容について、危険性を告発しました。
 出野徹之氏(前大阪府文化振興財団常務理事)は、「橋下改革」の削減対象にあげられているセンチュリー響・ワッハ上方・国際児童文学館の3施設について、その経過を説明。知事と府当局の文化に対する姿勢をきびしく批判したうえで、「文化に対するしっかりしたビジョンがいまこそ行政に必要」と指摘しました。
 宮原威氏(日本共産党府議団長)は、知事の「高支持率」の背景には、知事のパフォーマンスとマスコミの「たれ流し」が生んだ虚像、そして「くらしと政治のゆきづまりを何とかしてほしい」という府民の願いがある、と指摘。府民の良識と運動が示された、2月府議会での4医療存続・WTC移転否決を紹介したうえで、引き続き財界主導の開発推進・くらしと文化切り捨てという橋下府政に対する反撃が求められているとのべました。 

  歴史から学び9条を生かそう
   「9条の会・おおさか」がつどい

 「九条の会・おおさか」は3日、大阪市内で「憲法記念日のつどい」を開き、1200人が参加しました。エコノミストの浜矩子同志社大学大学院教授と株主オンブズマン代表の森岡孝二関西大学教授の対談「世界同時不況と平和を考える」などがおこなわれました。 浜氏は、恐慌という状態にいたる過程で金融世界では「狂者の論理」がまかり通り、「自分さえよければ病」が人々をさらに新しい「狂者の論理」に追い立てているが、「世界中の国々が『あなたさえよければ』に変われば、状況は変化する」と強調しました。また、強者も弱者も位置付けをきちんと持って、共存共栄していることが適者生存の構図であり、「この構図を保つ枠組みが憲法の生存権である」と語りました。
 森岡氏は、派遣労働者の多くはこの恐慌によって、職と同時に多くは住居も失ったとのべ、「物として扱われる雇用が広がってきた結果、ワーキングプアと呼ばれる人々が大量に増え、過労死、過労自殺が多発している」と強調しました。
 また、憲法の基本的な労働権、生存権にかかわる法律が、空洞化されてきた歴史があり、「憲法に立ち返って再構築する必要がある」とのべました。
 参加者からは、「タイムリーな討論でよかった」などの感想が寄せられました。

60−7
 ひとつになあれ
    〜わたしの部落解放運動〜 A
      工藤千代美さん

 青年部活動
 中学卒業後すぐ民青に入り、解放運動にも参加していきました。そのころ、地域内は民青が大きかったから、当時の解同支部役員が「民青で青年部作ってくれへんか」と頼みにきたんです。それで、わたしら地域の青年にも呼びかけて解同青年部を作りました。最高30人ぐらいになったかな。府連青年部でも多い方でした。解同の全国青年集会に参加する時は、「わたしら勉強しに行きたいからカンパして」と地域内をはじめ色々な団体に廻ったりして何回も参加しました。最後に行った鳥取の集会では、「矢田問題」を踏み絵にされて発言できないこともあったんやけど。わたしは富田林の青年部長で府連青年部の役もしていました。最終的には解同府連青年部役員会の日に「矢田問題を差別というかどうか。どっちや」と言って、それを認めない者は行かれへんでと、解同府連の役員に入口の戸を閉められ、そこへ立ってろ、どっちか言えと。大阪府下の解同の青年部長はみんな来ていました。そこでわたしも「わたしら矢田問題がどうのこうの知らん。ともかく青年が集まって集会に行くために集まるのに。貴重な時間をこんなことに使ってもったいないのとちがうの。集会とこれと何関係あるのん」、「そのことを言えへんかったら青年集会に行かれへんとか、おかしいんとちがうの」と発言したら、他の青年部長も「そうや、そうや」「そんなんで来たんちがう」と。「わたしらは地域のなかでは地域のことをずっとやってきているから、そのことで何も言われてないのに。なんでここで言われなあかんねん」と言って、そのことはお互いにふれないで終わったんです。支部大会で府連大会に行くのに「矢田問題」のことが出た時、「これはよその地域の話やろ。何が関係あるの。地域のなかでそんなこと起こってないし、そのことを差別かどうかで運動を進めるのはおかしいとちがうの。」支部としては「矢田問題」を差別と認めるかどうかはふれていませんでした。次の定例の執行委員会の時にわたしらが行ったら府連が乗り込んできてて、わたしらには執行委員会の案内状が来てなかって、定例の執行委員会に来たんだけれど中に入れてもらわれへんで、わたしら7人が除名。それは地域では何も言ってないけれど、よそへ行ったら差別ちがうと言うてると、解同に反する行動をしているからということで、府連の名前で除名になったんです。それでわたしたちは正常化連をつくったんです。
「同対審答申」をめぐっても、それを良いとみるかどうかで、完全に良いものができたといってぬか喜びするのんと、ぬか喜びはおかしいんとちがう、安易に評価すべきでないという意見が出たんです。当時、解同府連委員長をしていた岸上繁雄さんからは、「よう言うた」と言ってもらい、宿舎に行くときもこっちに来はったしね。矢田の山田政信さんも解同府連の副委員長だったけれど。わたしたちが平和の問題とか憲法の問題とかを発言すると、急に「わあっ」とヤジが飛ぶんです、共産党やといって。当時は、岸上さん、和島為太郎さん、西郡喜一さん、山田さんらがいたはったなあ。正常化連でも全解連でも、そのころ大阪から全国大会とか中央行動、活動者会議などへ行くのは大体男の人ばかりで、女ではたいがいわたし一人でした。わたしはずっと青年部の活動をしていたから、青年部をつくりに各地域へ出かけました。羽曳野にもよく行きました。津田一朗さんが市長になる前も、なってからも応援に行ってました。とりわけ津田さんの家に解同がおしかけてきたときのことは強く印象に残っています。
       (つづく)
 「訂正」
 前号4段目、連合を「レインボー」に訂正します。

60−8
 あらぐさ老人会「30周年記念旅行」
 名湯・花・美しい町並みを満喫

 4月12日・13日、あらぐさ老人会30周年記念の旅、“琵琶湖と近江八幡”のとりくみに18名が参加、しました。
 一日目は、水郷、近江八幡のお堀端、広がる菜の花畠をそぞろ歩きで散策。はるかな山々は桜色に染まり、やまぶきの黄色もあざやかに、春風にそよぐ木々の萌えるような新緑に心をいやされ、ゆったり流れる時をすごしました。
 夜は温泉につかり旅のつかれも忘れ、夕食の美味に舌づつみ、宴もたけなわ、唄に踊りに隠し芸に爆笑また爆笑です。
 二日目は、琵琶湖、湖畔の色あざやかな満開の桜並木、湖上をすべる船上より見上げる絶景にしばし別世界のひとときです。
 名湯、花とみどり、美しい町並みを満喫、思い出深い30周年記念の旅となりました。
      (西畑澄子)

 新しい歴史つくろう大阪メーデー
     貧困一掃と政治変革を

 大阪市北区の扇町公園でおこなわれた第80回大阪メーデーには、1万人が参加しました。主催者を代表して川辺宏実行委員長(大阪労連議長)があいさつ。「貧困一掃と政治変革の大運動を展開し、全労連の出番の時、広範な国民との共同のたたかいと結びつけ、新しい歴史をつくりだそう」と訴えました。
 日本共産党の吉井英勝衆院議員は、「アメリカいいなり、大企業利益第一主義の誤った自公政治を大本からただすとき。選挙勝利、躍進目指してともにがんばりましょう」と訴えました。
 初めてメーデーに参加した福祉職場で働く高橋圭子さん(25)は「いろんな職種の人が集まっていて、力を感じました。現場では国の制度が後退し、医療が利用しにくくなっています、がんばっていきたい」と話しました。

 元矢田事件原告団の一人として奮闘されました岡野寛二さん(78歳)が、4月22日ご逝去されました。
 謹んでご冥福をお祈りいたします。
 民権連第6回定期大会

日 時 6月7日(日)午後1時30分〜5時
場 所 府立労働センター 2階 文化プラザ
1部 記念講演 
   一ノ宮美成氏(ジャーナリスト)
2部 第6回定期大会

*役員、代議員のみなさんは時間厳守での参加をお願いします。