11月15日号 
民権6−1
 
 福祉拡充・大阪経済の再生は両立
  「府政を語るつどい」で解明
 十月二十八日、明るい民主大阪府政をつくる会と府民要求連絡会の共催で開催された「府政を語るつどい」に、百五十名をこえる府民が参加しました。
 つどいは、大阪府が九月に発表した「行財政計画(改訂素案)」の問題をはじめ、関空二期事業などの大型開発、府政の腐敗問題などについて語り合いました。
 主催者あいさつに立った植田保二府民要求連絡会事務局長(大阪労連議長)は、「生命の問題が重要になっているときに、府は府民のいのちとくらしを苦しめる『行財政計画(改訂素案)』を発表した。平和と地方自治を花開かせるために定めた憲法の精神にも府は逆行している。府政を府民の手にとりもどす学習と交流の場にしたい。」と述べました。
 続いて重森暁大阪経済大学教授が「大阪府行財政計画(改訂素案)」について、一、「改訂素案」のねらい、二、改革の理念と府政の方向、三、「財政再建」は可能か?と、講演をおこないました。
 重森氏は、大阪府はこれまで、「財政再建」といって「大阪府行政改革大綱」(九六年)、「財政再建プログラム」(九八年)、「大阪府行財政計画」(〇一年)、そして「大阪府行財政計画(改訂素案)」(〇四年)にとりくみながら、府財政はいっこうに好転せず、逆に借金を三兆三九七億円(九六年)から四兆九千三百億円(〇四年)へとふくらませてきた、福祉・教育・医療などの府民施策を切り捨ててきたが、関空二期工事や大型プロジェクトにメスを入れない限り府財政を再建できないことを解明するとともに、環境問題についてほとんど語られていないと強調しました。
 その後、羽曳野市政と「ハンナン」グループの癒着の実態、安威川ダム建設中止めざす運動、指定管理者制度導入の問題点、府民のくらし・営業と消費税問題、府職員から見た「改訂素案」の問題点、生活保護世帯の夏期歳末一時金カットなど低所得者を直撃するいっそうの切り捨てと反対運動など、六つの分野から報告されました。  
 
 憲法と人権問題学習懇談会
 日 時 11月20日(土)
       午後2時〜4時30分
 場 所 民権連事務所 3階会議室
 講 師 丹羽 徹氏(大阪経済法科大学教授)
 
民権6−2
 大阪市立大学人権問題委員会と懇談
 「人権問題パンフレット」について
 民主主義と人権を守る府民連合(民権連)は去る十月十九日、「人権問題パンフレット」についての回答(後に掲載)に対して、大阪市立大学人権問題委員会と懇談会をおこないました。この懇談会で出された大学側の見解について民権連としての批判をおこないます。(なおこの懇談会は時間の都合で再度開催されることになっています)
  
  事実にまともに向き合えない人権問題パンフレット
  質問一について
 大学側は大阪府二〇〇〇年実態調査をそのまま引用し、同和地区に対する「忌避意識」が高いことと結婚相手を考える際「気になる」という府民が二十・六%であり四十歳から四九歳の一般地域住民の差別意識が高いという例をあげて「差別は根強く残存している」と回答しました。
 これに対し民権連は二〇〇〇年実態綱査の調査方法や調査内容に触れながら、結婚意識調査の方法では最も大事な相手の人格や性格を調査項目から除外し、十項目の選択肢のうち「いくら○をつけてもいい」としていることこそ科学的でないこと、「気になる」順位は経済力・宗教・職業などに続き六番目に「同和地区出身か否か」があげられており、これはウエイトの高い実態ではないと批判しました。
 また四十歳から四九歳の%が高いから差別が根強く残存していると強調しているが、この年代の者は小・中学校等でゆがんだ解放教育、同和教育を受け、矢田問題・吹田二中問題、八鹿高校問題など暴力・糾弾が横行している中で成長した年代であり、解同の暴力・糾弾をともなった運動や偏向した解放教育によって形成された意識である。これは大阪府も認めているように「部落問題学習をうけた者ほど差別意識が高い」ことを裏づけていると指摘しました。
 これに対し人権問題委員の野口道彦教授は「解釈・評価の違いだ」として態度を変えませんでした。
 人権問題委員会木山博資委員長は「大学としては分析していない。認識が違うということが判った。ただ市大は大阪市の一部局に属しており、そのためこのような認識になったと思う、検討していきたい」と述べました。 
 
 府民を分ける境界線はいらない
  質問二について
 大学側は「職業、身分、地域の三つの要素が不可分に結びついた差別の状況は最近大きく変化しています」としたうえで「これについて自覚的でなければならない」というメッセージとして書いていると回答しました。
 民権連からは「あなたは部落民、あなたは部落民でない」と境界線を作る必要があるか。あるとすれば、どういう境界線があるのか明らかにしてほしい。二〇〇〇年実態調査では地区住民(原住者)は三二・〇%で来住者は六七・八%にのぼり、住民の三分の二は入れ替わっている。最近十年間に住民の四分の一が入れ替わっているという調査結果も出ているように転出入が激しく、それに原住者といっても旧身分による被差別者という証拠は何処にもありません。にもかかわらず、同和地区出身者とか地区住民ということを「自覚的に受け止める」必要があるでしょうか。住民や学生に「部落民であるか無いか」の境界線を自覚的に受け止めさせるということは新たな差別を作り出すことであり、「地区指定」という境界線が法的にもなくなった今日、新しい境界線は必要ありません。
 野口教授の説明では「境界線というのは、たとえば来住者でもそこに住んでいると部落民として差別を受けますから、自覚的でなくてはならないと言っている
 (三ページにつづく)
 
民権6−3
 また結婚で相手が部落出身ということを知って『気になる』というのだったら、そういう相手は見切ったらいいと話している」と説明しましたが参加者から「そんなむちやくちゃなことはない」と批判の声が上がりました。
 また、大学の回答で「職業・身分・地域の三つの要素が不可分に結びついた差別の状況は大きく変化しています」と書いている点についても「今どき三つの要素が結びついた差別はどこにもない。あれば数えてほしい」と尋ねました。
 この三位一体論は井上清氏が一九五〇年に「部落問題」十八号に述べたもので、五十年以上も経った今日、三つの要素が結びついた差別の状況は何処にもありません。
 民権連の指摘に対し木山委員長は「時代遅れの文言や誤解を受けやすい言葉は委員会で検討したい」と述べました。
 
  大学としては「解決すべき課題」が同和問題に
   起因するかは判断をひかえると回答
  質問三について
 大学側の回答では「解決するべき課題」は教育・就労・結婚などの社会差別です。その具体的な間顔点については二〇〇〇年実態調査と府民意識調査を参照してくださいというものでした。回答では「読めばわかるでしょう」と言わんばかりですが、大学側は本当に読んだんですかと言いたくなります。ここで判ったことは質問一の回答と同様に大学としては二〇〇〇年調査の調査方法や調査結果について分析していないということです。
 ただ「残された課題が同和問題に起因するものですか」という民権連の質問に対して「同和問題に起因するか、階層的不平等に起因するかについては人権問題委員会としては判断をさしひかえる」と回答しました。「判断をさしひかえる」と回答したことには一定の前進面があります。なぜなら「同和問題に起因する」という根拠は何処にも見当たらなくなり、従来のように「部落差別の結果」といえなくなったからです。
 大阪市をはじめ多くの自治体では「同和対策事業を進めてきたが部落差別に起因する残された課題」があるとして、一般行政にもぐり込ませて同和行政を進めようとしています。しかし、実態は環境改善とあいまって、かつての「部落」は瓦解し大きく変化しているのです。
 この問題については時間がなくて懇談することができず次回になりました。
 
 同和地区は大きく変化し、概に瓦解している
  一九九〇年から十年間に府下の旧同和地区人口は一一一四三五人から九五四六八人へと十四・三%減少しました。来住者は八七九四人で、これを上回る地区人口の二五・九%の転出者があったことになります。つまり若い世代の高学歴層で安定的な職業についている者を中心とする若年層を中心に約二万五千人近くが流出したことになります。
 つまり、同和地区住民の三分の二が来住者となり、この十年間だけでも四人に一人が旧同和地区から転出しています。(数字は調査時点)
 この十年間の結婚では「夫婦とも同和地区出身の夫婦」は十二・二%で激減しており、三十歳未満では「夫婦とも同和地区出身」は「出生地による類型」で八・七%と僅か一割です。若い層では「地区出身でない配偶者」との結婚(いわゆる通婚)が七割に迫っています。
 また、平成十五年度「府学力等実態調査と児童生徒支援加配配置校の比較分析と課題整理」(大阪府教育委員会)でも「府全体に比して、支援校は顕著な差はみられない」と学力差がなくなっていることを報告しています。
 さらに「人権問題パンフレット」には残された課題として「中高年の就労」があると指摘しています。就労問題は今日の大きな社会問題でその改善を誰もが望んでいるところです。
  (四ページにつづく)
 
民権6−4
 
 ご存じのように失業率は「仕事を探していた(失業者)」÷「就業者」十「仕事を探していた(失業者)」×一〇〇で求められます。同和地区では労働力状態別構成比(全体で一〇〇%)でその他に分類される(病気・高齢など)が府(九・二%)の二倍(二十・五%)ですが、これは高齢で六五歳以上の来住者が多く、働けない者が多いことの反映です。この結果、地区内では「就業者数」が少なくなり、失業率を求める式で分母が小さくなるため、答えの失業率は大きく現れることになります。数字のマジックが含まれていると言えます。 
 例えば、大阪市の失業者の人口比と失業率(市関係は大阪市報告書より)の関係では、失業者については「大阪市の構成比と同じで、男性については失業者が特に多いわけではない」としていますが、失業率では、一・一%大阪市を上回ることになっています。
 このように失業者の人口比の格差は大きくなくても失業率では大きく現れます。大阪市においても先に触れた非就業者(老齢・病気)は同和地区二二・二%、大阪市九・五%で「就業者」人数が少なくなるからです。したがって機械的に同和地区は失業率が高いといえるものではありません。
 失業やリストラ、就労不安定の問題は、今日の社会問題であって、もはや「旧同和地区」に集中している問題ではありません。
 大学は教育と研究の最高学府です。多くの学者・研究者がおられるのですから、主体性を持って分析し、事実に忠実であるべき事を要望したいと思います。
 (次回懇談会後に続く)
 
 二〇〇四年九月二九日
民主主義と人権を守る府民連合 委員長 東 延 様
 
「人権問題パンフレット」の記述内容についての質問(二〇〇四年七月五日)にご回答いたします
 大阪市立大学人権問題委員会 委員長 木山 博資
 
 一)質問一「差別は、根強く残存している」の根拠について
 二〇〇〇(平成十二)年に実施された「大阪府における同和問題の解決のための実態等調査(府民意識調査)」結果によると「もし、あなたが、家を購入したり、マンションを借りたりするなど住宅を選ぶ際に、同和地区を避けると思いますか」という質問に、「避けると思う」と回答しているのは三八・一%です。これに対して「こだわらない」とするのは十二・七%です。年齢による違いがありますが、「四十〜四九歳」の回答者をとりだすと、「避けると思う」と回答しているのは四六・一%です。
 また、「自分のこどもの結婚相手を考える際、あなたは、相手の人柄や性格以外で、気になることはありますか?」という質問で「相手が同和地区出身者かどうか」という選択肢を選ぶ人は二十・六%です。(「四十〜四九歳」では二三・二%)。
 このように最近の意識調査によっても、同和地区や同和地区出身者を避けるという態度は今だに払拭されていないことがわかります。
 
 二)質問二について
 「部落出身者とそうでない人とを分ける境界線は絶えず動いています。一体誰が、何のために決めるのでしょうか。(p.十五)に関連して、「この点についての貴大学の考え方をお示しください」について職業、身分、地域の三つの要素が不可分に結びついた差別の状況は、最近大きく変化してきています。「一体誰が、何のために決めるのでしょうか。」という問いかけは、いったい何のために、誰が認識するのか、これについて自覚的でなければならないというメッセージとして書いております。ただ本大学では、教育・研究や大学運営においては、アファーマテイブ・アクション的な対策を行っていません。そのために部落出身者かどうかを大学として判断する必要がありません。
 
 三)質問三について
 「解決するべき課題」とは、教育や就労、結婚などの社会差別です。その具体的な問題点については、『同和問題の解決に向けた実態等調査報告書(生活実態調査)』(二〇〇一年三月)や「大阪府における同和問題の解決のための実態等調査(府民意識調査)」(二〇〇一年三月)で報告されています。それを参照してください。
 これらの課題が、同和問題に起因するものなのか、階層的不平等に起因するものなのかなどについては、研究者によって議論のわかれるところです。それについては研究者の問題解明に委ね、人権問題委員会としては判断はさしひかえます。
 部落差別の現状認識については、「今日の日本の社会においてもなお根強く残存しています」と述べています。現状や実態については、冷静に批判的にみていく必要があります。他方、「もう一歩の努力が必要です」というのは、問題の解決にあたっての姿勢を述べているところです。いたずらに悲観的にならず諦めることなく、一歩一歩の努力が必要です。人権問題委員会としては、その立場にたって啓発を進めていきたいと考えております。
 (質問四・五・六・七の回答については、次回懇談会のあと掲載します。)
 
民権6−5
 
 「牛肉偽装事件=『同和』食肉の実態に迫る」
        一ノ宮美成氏(ジャーナリスト)
 一、逮捕された食肉王・浅田満
 国のBSE対策をめぐり、輸入肉を国産牛肉と偽るなどして、焼却し、補助金を申請。ことし四月、大阪府警が「ハンナン」グループの総師・浅田満ら二十六人を詐欺、補助金不正受給、証拠隠滅などの容疑で逮捕・起訴。
 助成金不正受給は、総額五十億四千万円、ハンナングループ全体で国事業全体の約四分の一を占める。偽装牛肉事件では、雪印、日本ハムが摘発された。しかし、業界のドンである浅田には、メスが入らなかった。背景にあったのは同和タブー。それが、〇一年三月末の同和対策特別措置法期限切れにともない、発売された「同和利権の真相」(宝島社)シリーズ、溝口敦氏の「食肉王・浅田満」(講談社)が大ベストセラーになるなど、解放同盟批判、浅田批判の世論ができた。
 大阪では主要公共事業の八割は、浅田関係の業者が受注するなど、土建業者の間でも不満が鬱積していた。そうした世論の高まりを背景に、警察が捜査に着手した。
 
 二、浅田満とは何者か
 元部落解放同盟羽曳野向野支部副支部長。津田元羽曳野市長監禁事件や映画「橋のない川」上映事件の先頭に立つなど、典型的な解放同盟の暴力分子。
 一方、家業の「浅田商店」を引継ぎ、持ち前の商売の才覚を発揮し、日本の食肉業界のドンにのし上がる。
 ダループ企業は、貸し金業から特別養護老人ホームまで七十杜、年商は数千億円。浅田御殿には、億の絵画がごろごろ、一匹一千万円の鯉が泳ぐ。「同和」というタブーと山口組という暴力装置をバックにしていた。父親と妻の葬儀に五代目が出席。弟二人が元山口組系暴力団幹部。神戸の山健組の駐車場は、ハンナングループ所有地。浅田が食肉から公共事業へと事業拡大の最大の後ろ盾になったのは、山口組。
 
 三、食肉王・浅田誕生の秘密
 今回の事件の原型は、畜産事業団事件。当時の幹部にわいろをおくり、輸入肉を独占。
 以来、浅田は輸入肉のドンと呼ばれ、業界の最大の実力者になる。背景に、事務次官クラスの農水省幹部や農水族議員との長年にわたる癒着。鈴木宗男との関係は、その象徴的な例。今回の買い上げ事業でも、二〇〇一年十月、買い取り申請量を農水の畜産部長、事業実施主体である畜産事業団副理事長、ハンナンの浅田満、兵庫・ニッチクの平井力、愛知・フジチクの藤村芳冶の五人が都内のすき焼き屋で談合。浅田が「大阪、愛知、兵庫が千、千、千でいいですね」と提案し、出席者が合意したことが発端。食肉事業に関わる国の事業を左右するほどの実力者だった。
 
民権6−6
 (五ページより)
 四、地方政治も支配
 大阪府や羽曳野市に絶対的な影響力を持ち、公金を自らの事業に湯水のように引き出す。また、ファミリー企業が公共事業を独占。食肉市場再編計画の最中に、太田大阪府知事や自民党府議らが、浅田御殿に招待され、お土産に高級牛肉をもらう。前羽曳野市長は、浅田丸抱えで当選。今回、疑惑の焼却で、証拠隠滅が発覚し、辞任。書類送検され、起訴猶予処分。
 
 五、未解明事件と今後の捜査の行方
 兵庫の肉はなぜ大阪の焼却場で焼かれたのか。愛知の肉は、焼却場ではなく、どうして化製工場に持ち込まれたのか。最大のナゾ、本当に肉は焼却されたのか。焼かれたはずの、肉が出回っている不思議。
 捜査は、当初、浅田逮捕後は、農水省、議員ルートに発展するといわれていたが、浅田逮捕で止まった。秋にも、捜査が再開されるといわれているが、再開されるならどこに手を付けるのか、関係者は注目しています。
(十月三十日第十四回大阪地方自治研究会「人権」行政分科会の記念講演より)
 なお当日の集会では日本共産党八尾市会議員永井きみ子さんから「指定管理者制度で延命を図る解同」と題して八尾市における指定管理者制度を使った解同の策動が報告されました。
 
 地域の要求もちより政府各省交渉
  年金・介護・生活保護など社会福祉の充実を
 全国地域人権運動総連合(全国人権連・石岡克美議長)は一日、地域の要求を持ち寄り、政府各省交渉をおこないました。四月に全国部落解放運動連合会から全国人権連へと組織転換して初めての政府交渉で、各地から代表約百名が七省と交渉しました。
 厚生労働省で、石岡議長が「部落問題の解決にむしろ逆行する動きが『解同』と結び一部行政でおこなわれている。解決をはかってほしい」とあいさつ。旧同和地域にある隣保館に「解同」事務所がおかれ事実上独占されている事例を示し、住民が自由に利用できるよう適正化を要求しました。また、高齢化する住民の人権問題として、介護保険料・保険料の減免、年金、生活保護などの社会福祉の充実を求めました。
 経済産業省では、同和高度化融資事業の返済こげつき問題を提起、福岡県の事例では、同県を通じた真相解明を約束しました。
 法務省では、「解同」による人権侵害行為となっている「確認・糾弾」や、“同和はこわい”との意識につけ込んだ恐喝行為となるエセ同和行為の解決を要求。
 表現の自由や内心の自由をおかす恐れがあり廃案となった「人権擁護法案」については、同省の担当者が「自由を抑圧するのではなんのための人権擁護法かとなる。みなさんも含め賛同できる内容で再提出をしたい」と述べました。
 
   人権問題シンポジウム
と き 2005年1月29日(土)
     午後1:30〜4:00
ところ 大阪府立労働センター
      6階 大会議室
参加費 1000円
パネラー
   石川 元也 弁護士
  伊賀 興一 弁護士
   丹羽 徹 大阪経済法科大学教授
主 催
 民主主義と人権を守る府民連合(民権連)
        рO6−6568−2031
 
民権6−7
 二〇〇四年度 
 大阪府・教委へ要求書を提出
 (大阪府への要求項目)
 
一、自治体の責任を放棄し、府民・職員に際限なく痛みを押しつける「大阪府行財政計画(改定素案)」を撤回し、府民にあたたかい府政を推進すること。
 @府民の生命、生活を守ることが人権と思うが、府の考えを示されたい。
 A府民の人権を真に尊重する府政を行うこと。
 B借金の七割を占める関空二期事業を始めとする大型公共事業見直しを行うこと。
 C府立五病院の独立法人化をやめ、府民の命と健康を守ること。
 D府民サービスを保障するためにも職員三〇〇〇人の削減を止め、職員の人権を守るこ と。
 E生活保護世帯に対する夏期歳末一時金カットを止めること。
 F府営住宅の家賃の値上げをしないこと。また、指定管理者制度による委託を行わない こと。
 G大阪府人権施策推進審議会に委員を入れること。
 
二、同和行政の完全終結と「人権」の名による別枠行政の廃止を。
 @民権連は、民主主義と人権を守る新たな府民団体として創設されたものであり、その 趣旨をふまえ、誠実に対応すること。
 A法の失効により「同和地区」は消滅したということを踏まえ、住民を対象にした特別 な調査はいっさい行わないこと。
 B部落問題が基本的に解決した今日の到達点を踏まえ、大阪府同和問題解決推進審議会 を速やかに解散すること。
 C新たな「窓口一本化」体制である「府人権協会・地域人権協会」を解散させること。
 D「指定管理者制度」の実施にあたっては、人権協会や解同への特別扱いを行わないこ と。
 E「同和問題解決に活用できる一般施策事例」というマヤカシをやめ、すべての施策を 一般行政に明確に位置づけること。
 F公共施設内にある解同事務所を、府の責任で撤去させること。
 G住宅入居は行政の責任で一般公募とし、「人権協会」への委託を行わないこと。
 H「皆保育」(優先保育)の廃止を明確に宣言すること。
 I「大阪府人権尊重の社会づくり条例」「大阪府人権施策推進基本方針」を廃止するこ と。
 J行政の価値観を府民に押しつけ、府民の意識を統制する「教育・啓発」を行わないこ と。
 K「確認・糾弾」行為の社会的排除を行うとともに、府の加担を行わないこと。
 L「大阪府人権協会」「大阪府福祉人権協会推進センター」「おおさか人材雇用開発セ ンター」「部落解放・人権研究所」「私立中学校高等学校連合会」などへの団体補助金 を廃止すること。
 
 (府教委への要求項目)
 
一、日本国憲法と教育基本法にもとづく民主的な教育行政の推進をはかること。
二、「(教育行政)教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。A教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」とした教育基本法第十条を厳格に遵守して教育行政の推進にあたること。
三、子どもや教職員の意識統制を目的とする「人権教育」を廃止し、「基本的人権としての教育」を保障することを明確にした教育行政の推進をはかること。
四、憲法の保障する「内心の自由」を侵害する「君が代・日の丸」の押しつけを行わないこと。
五、教職員の採用はいかなる優先採用も行わず公正に行うこと。
六、府立高校の再編整備計画を撤回し、希望者の全員入学をはかること。
七、府独自の三〇人学級の実現をはかること。
八、私学助成の充実をはかること。
九、安全な教育環境の整備をはかること。
十、人権教育読本「にんげん」の配布を行わないこと。
十一、「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」を廃止すること。
十二、教職員の加配は公平に行い、特定校への偏重にならないこと。
十三、公教育への運動の持ち込みをやめさせ、「確認・糾弾」行為を排除すること。
十四、大阪府人権教育研究協議会、府立学校人権教育研究会、部落解放・人権教育研究所 などへの団体補助金を廃止すること。
十五、府教委がおろした被害者救済システム民間連携相談機関のポスターは、子どもたち の中に学校・教師不信を勧めるものとなりかねません。直ちに回収を。
 
民権6−8
 
 消費税あげるのは仕方ないの?
   “西成区で緊急シンポジウム”
 社会保障の財源づくりとの美名のもと、自民・公明とともに民主党まで消費税の税率アップを競いあっているなかで、“あがるのはイヤやけど、仕方ないとちがう”の声があちこちで聞こえます。
 もう一度消費税がいかに営業やくらしに悪影響を与えているか。この上、消費税を二ケタにされたらどうなるかを考え、西成区民に消費税を告発する場をつくろうと、「消費税をなくす西成連絡会」は、十月二十八日、西成区民センターで“消費税をあげるのは仕方ないの?”緊急シンポジウムを開催、六十名をこえる区民が参加しました。
 パネラーは、医療従事者、年金者、新婦人の会、どんぐり保育園、民商、日本共産党の六氏より、それぞれの立場から告発。また、どんぐり保育園の保母有志から、消費税アップやめさせようを“ひょっこりひょうたん島”の替え歌で披露。
 集会は、消費税の大増税に反対する署名を軸に、一回りも二回りも大きな運動で、なんとしても増税させないことを確認しあいました。 
 
 元府同和金融公社幹部が約二億円を横領か
   公社・運用資産のあり方を追及
 大阪府、大阪市などが出資する大阪府地域支援人権金融公社(大阪市浪速区大阪人権センター内)は五日、経理責任者だった前常務理事(六四)が九六年から今年にかけ、約二億円を横領した疑いがある、と発表、テレビ・新聞などで大きく報道されました。
 同公社によると、前常務理事は九六年八月から今年五月にかけ、資金運用をしている定期預金の利息が振り込まれる公社の複数の普通預金口座から、六二回にわたり計約二億二三一万円を引き出した疑い。
 民主主義と人権を守る府民連合(民権連)は、〇三年四月に名称が変わる前の「府同和金融公社」のときから公社や運用資産(現在六十億円)のあり方について、府民なら誰でも融資が受けられるようガラス張りにと要求してきました。
 民権連は引き続き、公社のあり方、資金運用について今回明らかになった疑惑をはじめ、府を追及していくことにしています。