2009年3月15日 民主と人権 第58号

58−1
 橋下知事に異議あり!
 「橋下知事は府民の暮らしを守れ」!

 「ちょっとまって!橋下知事」2月12日、府立青少年会館大ホールに各界・各層から1100人の府民が大集合。府民施策を切り捨てる「橋下行革」に怒りの声をあげました。神戸大学の二宮厚美教授は橋下知事は「強い者が勝つ、勝った者が正しい、弱い者は強い者に従え、従わない者は切る」という弱肉強食の論理で「きわめて野蛮」と批判。2月15日の「大阪国際児童文学館と府立図書館を考えるつどい」には250人が参加。鳥越信氏は「知事の考えは、文化・芸術を目の敵にするもの」と厳しく批判。2月24日の府議会開会日には府民要求連絡会が教育塔前で集会。350人参加。集会後、府庁包囲行動をおこない意気高くデモ行進。「大阪府は福祉と教育を守れ」「橋下知事は府民の暮らしを守れ」と府庁に向かって意気高くコール。2月25日には府高教が決起集会。「非常勤職員350人のクビ切りは撤回せよ」と府庁デモに200人以上が参加。2万9千人分の請願署名を府に提出しました。2月28日府職労が「黙ってられへん!府庁舎のWTC移転シンポジウム」を開催。大阪自治体問題研究所理事長の鶴田廣巳関西大学教授が、WTCへの移転は、破綻した大阪市の「テクノポート大阪」計画をふたたび推進するものと指摘。参加者からは「橋下知事は詐欺師」との厳しい批判の声も。3月3日橋下知事が補助金の大幅削減を打ち出し、存続の危機にある大阪センチュリー交響楽団を応援する「頑張れ!センチュリーコンサート」が開かれました。席を埋めた1800人が演奏に盛んな拍手を送りました。3月4日府議会の代表質問で日本共産党の小松久府議は、「費用、安全性、利便性の検討があまりにずさん」と批判し、府庁のWTCへの移転条例案と予算案の取り下げを要求しました。
 民権連は、3月2日「府庁移転構想(案)」に対する府民意見の募集に、「移転計画を白紙に戻し、幅広い府民の討論をおこなうよう」との意見を大阪府に送付しました。2月府議会は3月23日が最終日、府民の世論と運動で最後の最後まで「橋下行革」を追いつめていきましょう。

58−2
  不法占拠断罪2審も支持
羽曳野ハンナン市有地賃貸訴訟 住民側が勝訴

大阪府羽曳野市が破格の安値で結んだ、浅田満「ハンナン」元会長の関連企業との市有地賃貸契約などは不当だとして、市民らが市に土地の返還・損害賠償請求を求めた裁判の控訴審判決が2月24日、大阪高裁で言い渡されました。
 安原清藏裁判長は、福谷剛蔵前市長の責任を明示した一審判決を支持。1991年から99年の契約時までの不法占有期間について、北川嗣雄市長に対し、浅田元会長と関連企業、前市長に約5900万円の損害賠償請求をおこなうよう命じました。この金額は、控訴審の中で面積が確定した水路部分の賃料相当金約680万円を一審判決分に積み増したものです。
 判決では、不法占有期間の損害賠償請求に対し時効を訴えた被告側の主張をしりぞけたものの、賃貸借契約以降については、住民監査請求期限がすぎたものとして一審判決同様に却下しました。水路部分の明け渡し請求については同様に、北川市長に対し実施するよう命じています。
 裁判では、原告団を含めた約70人の市民らが傍聴。閉廷後に開かれた報告集会で、杉山彬、湯浅省吾両原告団長は、「不法占拠(の実態)を認めて、福谷前市長を共犯者として断罪したことは(意義が)大きい」と強調しました。
 浅田元会長は、牛肉偽装事件で実刑判決を受け、最高裁に上告中です。
   (2月25日  しんぶん赤旗)

 解放同盟4支部
立ち退きで和解 大阪市と

 同和行政の見直しに伴う大阪市立人権文化センターからの退去要請に、部落解放同盟大阪府連合会の4支部が従わないとして、大阪市が立ち退きと使用料相当額の支払いを求めた訴訟が2日、大阪高裁(渡辺安一裁判長)で和解した。4支部は9月2日までに地元の各センターから立ち退き、市が利用を不許可とした07年度以降の使用料相当額(月約6万〜8万円)を支払う内容となった。
 部落解放同盟大阪府連合会は「高裁が和解勧告にあたり、地域での私たちの活動を評価する見解を示したことも踏まえ、自ら退去する選択をした」との談話を出した。
 昨年3月の一審・大阪地裁判決によると、生江(旭区)、住吉、平野、西成の4支部は30年以上前から各センター(旧解放会館)に事務所を置いていた。一審判決は「特定の運動団体が公共施設を事務所として利用することは施設の目的に反する」と判断し、各支部に立ち退きと使用料相当額の支払いを命じた。これを不服とする支部側が控訴したが、今年1月に高裁の和解勧告を受けて応じた。  (3月3日 朝日新聞)

 大阪市旧芦原病院
 138億円回収不能

 大阪市は2月16日、同和対策の医療拠点だった旧芦原病院(浪速区)を運営していた浪速医療生協への債権138億円が、最終的に回収不能になったと発表した。2億円余の資産が残っていたが、職員の退職金の支払が優先され、市への弁済はゼロだった。

58−3
 大詰めをむかえた「同和秘密調査」差止請求事件
  被告側証人、解同にだけ調査結果を報告

 2月18日、「同和秘密調査」差止請求事件の証人尋問(原告2名、被告2名)が大阪地裁で開かれました。平成18年4月25日に提訴してこの4月で3年となり、裁判も準備書面のやりとりから大詰めを迎えての証人尋問となりました。午前中は被告側証人の府教委藤村裕爾氏、元人権室松本昇氏が、午後は原告側証人の民権連副委員長谷口正暁氏、原告代表北脇輝夫氏がそれぞれ尋問に応えました。
 午前中の原告側弁護士の反対尋問で、府教委の藤村証人は、「部落解放同盟と連携してきた」「平成15年学力調査結果(地区児童生徒の結果)を解放同盟には知らせた」「平成18年調査の内容は親や子ども、大教組には知らせていない」「人権室の資料と市町村教委から上がってきた調査表を突合して、児童生徒名の横にチェックを入れた」ことなどを証言。元人権室の松本証人は、「住所データは平成11年に市町村から提出された調査表を1冊のファイルにまとめて人権室に保管している」「平成18年調査以外に、2回行政調査に使用した」「平成15年の学力実態調査の突合は人権協会がおこなったが人権室データは使われていない」と証言しました。
 谷口正暁民権連副委員長は、府側の反対尋問に、「平成15年調査は、解同と府教委が一緒になって秘密裏におこなった調査であり、民権連の批判に当時の竹内教育長は謝罪をしている。今回の調査は人権侵害に当たる」「(学力実態調査は)平成8年調査は、親や子にも同意を求めたが、今回の平成18年調査は、親や子に知らせると混乱が起こると知らせないで実施した。個人情報保護審議会が認めようとも、親や子に知らせず秘密裏にしたことすべてが人権侵害行為」と証言、「実態調査は特別対策ではないのか」と府側弁護人に問いました。
 北脇輝夫原告代表は、府側の「同和秘密調査とは」の反対尋問に、「子や親に知らせていないこと」「突合することがレッテルを貼ったことになり人権侵害」といずれも明確に人権侵害に当たることを主張しました。
 最終弁論は5月13日午前10時から大阪地裁808号法廷で開かれます。

 「同和」にかかる意見交換会

 2月18日弁護士会館において「『同和』にかかる意見交換会」がおこなわれ、自由法曹団大阪支部の弁護士6名と労組・民主団体の代表が参加しました。まず石川元也弁護士から「住民訴訟と地域の同和行政終結運動との連携」についての問題提起がおこなわれ、続いて各弁護士から、いま提訴継続中の事件(住民訴訟など)の概要が報告されました。これを受けて意見交換がおこなわれ、今後の運動の方向(住民監査請求や情報公開など)について次回会議(4月17日)で論議することが決められました。

 大阪における同和行政関連事件(09・2・18自由法曹団同和行政問題研究会)
■提訴継続中の事件(住民訴訟など)
@羽曳野ハンナン事件A芦原病院住民訴訟事件B八尾北医療センター事件C塩楽荘事件
D大阪市駐車場事件
Eヒューネット大東職員給与負担等事件F大阪府学力テスト事件

■検討中の事案
G南大阪食肉市場補助金貸付事件H飛鳥会中之島駐車場問題I大阪府同和奨学金事件

■その他
J芦原病院背任告発事件

58−4
 瀬戸議員大阪市会代表質問
  同和行政の完全終結を宣言すべき

 大阪市議会本会議が4日開かれ、代表質問に立った日本共産党の瀬戸正一市議が、予算案や当面する施策と、同和行政の終結についてただしました。
(質問)
 (仮称)市民交流センターについては、今回の予算案では整備費が計上されているが、統合することとしている人権文化センター、もと青少年会館、もと地域老人福祉センターの3施設では未だに施設を活用して各種事業がおこなわれており、こうした事業については継続すべきではないと考える。現在の施設を貸室事業に限定して市民利用に供すれば良く、事業を実施する施設として市民交流センターは設置すべきではないと考える。市長の見解を問う。
(市長答弁)
 (仮称)市民交流センターについてでございますが、このセンターは、地域や世代をこえた交流の促進を目的として、地域内にある人権文化センターやもと青少年会館、もと地域老人福祉センターの交流機能を統合し、平成22年度に設置することといたしました。この市民交流センターは、貸室事業をはじめ多くの市民にご利用いただくとともに、市民交流を促進する事業等に取り組み、人間性豊かな社会を形成する上でも重要となるコミュニティづくりや市民との協働の推進につながる施設としてまいりたいと考えております。

(質問)
 同和行政の終結について、大阪市は同和行政の見直しを進めているというが、いまだに大阪市人権協会に対する事業委託を続けており、さらに、このたび(仮称)市民交流センターを設置して、新たな事業を人権協会に委託して、同和行政を継続しようとしているのではないか。この際、人権協会との関係をきっぱりと断ち、その上で、「同和行政の完全終結」を宣言すべきである。市長の見解を問う。
(市長答弁)
 同和行政の終結についてでございますが、同和問題は長い歴史を有するが、当然のことながら、今日において、特別対策、特別扱いをするつもりは全くございません。なお、地対財特法期限後の事業等につきましては、平成18年11月に策定した「見直し方針」に基づき、これまで着実に見直しを進め、大半の課題は見直しを完了しているところであり、残る課題についても、平成21年度末には完了してまいります。21世紀が真の人権の世紀となるよう、時代に即した実効性ある施策を進め、透明性・公平性・公正性を確保し、適切な行政運営を進めてまいります。
 大阪市21年度同和予算(案)
◎予算削減に追い込まれながらなお継続
 @ もと老人福祉センター    2億 7200万円
   もと青少年会館       2億 2500万円
   人権文化センター      15億 2000万円
 A 障害者会館         3億 9300万円
 B 委託事業・補助金・貸付金  2億 2300万円
 C 人権協会職員の雇用関連   2億 4300万円
 * 同和事業予算 06年度   79億 5000万円
          07年度   40億 300万円
          08年度   33億 5000万円
          09年度   28億 7900万円
        
★市議団の説明
 日之出・飛鳥・南方を1つに。生江と両国は別々。
 青少年会館を4カ所、人権文化センターを6カ所、計10カ所に。
 残る施設は売却する。人権協会のプロパーはそのまま雇用をつづける。
 予算的にいうと、現在20億円→13億円に。7億円のカットになる。
★市議団の分析
 他に同和加配教員人件費、旧同和事業の起債償還金や、旧同和住宅建て替え等「一般事 業」移行分等がある。09年度約90億円の同和予算と見られる。

58−5
 インタビュー (下)
  山 崎 義 郷さん (民権連 谷口正暁)

(橋下知事と情報操作の手法)
 一ノ宮さんが出した本でかなりのこと活字にもなってきたけれども、結局、彼のやり方は特異なんやな。テレビタレントという場数を踏んで特異な体質だから、普通だったら、あんな木で鼻くくった答弁していたら、議会が何度もストップするんや。ところが議会が止まれへん。それどころか、皆、なびきにいきよるわけやな。もう一つは(情報操作)、毎日、建前は各部の総務課長に秘書課が、知事とこういうことがありました、と送ってくるわけです。ところが総務課長は、総務課長止まりにしないで、自分ところの課長補佐に全部送るんです。もらった課長補佐は、また部下に送るわけやな。事実上、一日に何回も出るんやけれどこれ(生ネタ)を見とかんと幹部と話しができないんです、「今日、こんなことがありましたなあ」と。そうして見ているうちにマインドになってしまうわけです。彼の物の考え方とか言いぐさがこっちに浸みてくるんです。新聞記者もいま橋下当番、番記者がおるんですが(各新聞・テレビ)、毎日、朝・昼・晩、インタビューするわけです。それを全部、1時間か2時間の間にテープ起こしして、結局、結果的には翌日中には、僕らは、新聞の記事と生ネタとどう違うのか見比べて、やっぱり生ネタを見ていないと判断を間違う、新聞はええとこ取りして、橋下にまだ分があると書いているわけや。よっぽど悪いことを言わんかぎりは、府民が多少あざけ笑う面があったとしても、面白おかしい側面で、結局持ち上げるのにマスコミは協力しているんです。この頃だんだん我々もそう見てきているんです。

(事実で切り返さないと)
 橋下知事の情報操作に対して、たとえば有識者(マスコミ文化共闘会議のメンバーなど)の間で橋下知事との懇談の場をもっていくとか、の特別な対策をとっていかんとあかんと思っています。共産党議員団も結局、事実で返すのが一番議会答弁のやり方でも得だということが分かってきたと思います。黒田議員の質問でよかったのは、大阪府の防災計画を読んでない、ということを言わしたことです。橋下知事は、津波が来たら来たで何とかなる、と言うけれど、震度5弱で地下鉄が止まるのを知っているか、知事は頭が切れるわけやから、「私、忙しいのにいちいちそんなもん見ている暇がないがや、見てないけませんか」。こう来たから議会がストップしたんです。「あんた、ちょっと待ちいや、何言うてんのや」と。結局事実で行かんと、一般論で行くと、「先生のご説明の趣旨は分かりますけどね、それは選挙で勝ってから言うて下さい。私は183万の支持を得て知事として提案しているんですから。」
 (橋下知事のやり方、マスコミ操作)
 これはある意味でのファシスト、やり方はファシストです。だから普通の論議にもならないわけです。高校生も泣かせているし、「この国が気にいらんかったら出て行け」というわけだから。ディベートというのも、アメリカでは知識人の教養ある言葉の遊びとか言うらしいんだけれど、日本ではそうなっていません、現実は。だから言われっぱなしになるんです。ちがうことを言うと、こっちが逃げたことになってしまうわけで。フタを開けたら知事の勝ちで、こっちが圧倒的に負けてるとなります。2月1日ぐらいに、どうしてもクリヤー出来ない知事最終査定は、テレビを入れます。知事自身は立身出世の苦学したカリスマになってしまっています。 六ページへつづく

58−6
 (橋下知事は大阪府をどうしたいのか)
 財界と一緒になってあわよくば内閣総理大臣にでもなって、この国を大本から変えようと思っている、本気で思っている。橋下知事を突破口にして、麻生内閣の下で何としても道州制をやらせたい。麻生内閣はいつまでもつか分からないが道州制をやると言うてる。手順としては今年のぎりぎりの終わりぐらい、来年の通常国会の頭か、臨時国会かそこらへんで、手順通りにいったら道州制基本法案が提出される可能性があります。中山徹先生あたりは、自民党なんかが考えている道州制の目玉は仮になったとしても大阪ではない、京都だと言います。地理的なこととか、歴史と伝統とか。新聞に出ていたように1月9日付で大阪府庁の移転を推進するチームが出来たけれど、そこで橋下知事は訓示したのですが、しがらみを乗り越えて、向こうへ行ったら新しい大大阪ができる、大大阪は関西州につながるんや。
 報道によれば橋下知事は1月19日、大阪市内のホテルで開いた政治資金パーティーの場で「変化の兆しをみせることが政治家のすべて。どうしても『城替え』をさせていただきたい」とWTCへの府庁移転に強い意欲を示しています。一方、大阪市の平松邦夫市長は同じ19日、市の第三セクターであるWTCの社長と会談し、入居している市部局の賃料単価を引き下げることで合意。しかも08年度分から適用されることから、WTC側はこの賃料引き下げによる収入悪化で、09年6月頃までには資金不足に陥り破綻は避けられないと報じられています。
 WTCの倒産が目前だから、この際買い叩きを…とはいかないのが04年のWTC経営悪化の際の特別調停のスキームです。買い取ってすむことなら、平松市長は昨年の自らの選挙公約「大阪市庁舎をWTCに移転します」に従って大阪市が買い取るのが選挙制度の筋ではないでしょうか。ところが大阪市長に当選後間なしにWTCへの移転は断念したと表明しているのです。
 橋下知事の方は逆に選挙公約では府庁舎のWTCへの移転は一言も触れていませんでした。今回の移転問題、どこかで誰かが平松市長と橋下知事の橋渡しをしているのでは…と考えるのは私だけではないでしょうか? 先ず、すべきことはWTC問題についての責任を明らかにさせ、処理方策についてのオープンな議論ではないでしょうか?

 (民主と人権にかかわって)
 民主と人権にかかわっては、いままでの同和行政の繰り返しではあかんわな。それと同じことで延長線上でやるのではなしに、そこで相互批判すべきことはする、反省すべき点は反省しながら、歴史の新たな飛躍ということで、彼らが言うてきた人権じゃなしに、まさに憲法でいうところの人権を追求していくことがいま問われている。憲法9条、14条、25条、27条と来たけれども、憲法の平和的・民主的条項を完全に実施させるような日本になれば、いまの派遣切りとか親子心中やとか、「朝の列車が遅れて」というが中身は自殺や、そんな不幸なことはあり得ない、それぐらいの民主主義のレベルにまずは仕上げていきたいものです。
(府職労総務支部副支部長)
    (文責・民権連)

 「府職の友」本庁ニュース
   (2月25日より)
 府庁の周辺でも
 移転反対の声が多数
 日頃、府職員が昼食時や退庁時にお世話になっている府庁周辺の飲食店のオーナーに「移転問題をどう思われていますか?」と率直なご意見を聞いて回りましたが、賛成の声は一軒もありませんでした。むしろ「昼休みを元の一時間に戻してもらったら助かるのですが」「府職員さんの給料が下がってからは私らの売り上げも大幅に減って困っています。何とかしてください」などの声が圧倒的でした。  (山崎義郷)

58−7
 
 第二回公判開かれる
   元大阪市保育士・中山淑恵さんの
          過労死認定を支援する会 

 第二回公判が2月16日午後1時15分からおこなわれました。
 今回の公判は中山さんの訴状に対する基金支部からの考え方を示す書面が提示されました。

 公判後の集会にて
 今回の公判について
     谷弁護士より
 淑恵さんが95年万領保育所で勤務中にくも膜下出血でなくなった。92年頸腕が重症化し、93年入院、治癒しないまま経過の中で働き続けざるを得なかった。職場体制が悪い中で疲労困憊していった。くも膜下出血が公務に起因するもの、過重な労働によるものであることを提訴しました。
 被告(基金支部)の主張はおおむね基金支部審査会がくも膜下の認定基準→残業時間、突発的事象はなかったとして争うことを主張したものです。
 ベテラン保育士にとっては、保護者対応や日常保育は通常業務の一環でくも膜下出血のかかるものではない。主婦でもくも膜は発症するという主張を繰り返しています。
 これから、この主張に対して一つ一つ反論をしていくので、当時働いていた人の証言が重要になります。
 次回公判 4月13日 午前 10時30分より 大阪地裁 809号法廷

 茨木市青少年センター廃止「待った」?

 茨木市が09年度予算案に計上した市税収入は、前年度(6月補正後)より33億8千万円減(7・1%減)の439億円。景気悪化による法人市民税の低迷が響いた。
 市は対策の一環で、青少年センター4カ所のうち3カ所の廃止案を策定。人件費などの削減も予算案に盛り込んだ。4日開会の議会に、関連条例の改正案などと併せて提案する予定だ。
 こうした方針を市のホームページで知った府青少年課は驚いた。府の補助金交付規則は、補助金事業の廃止には知事の承認が必要と定めているが、市側からは打診すらなかったからだ。3センターは耐用年数65年に対し、まだ建設から約20〜30年しか経過していない。府は補助金の交付決定を取り消し、返還を求めるかどうか検討を始めた。
   (3月3日 朝日新聞)
 議10 茨木市いのち・愛・ ゆめセンター条例の一部 改正について
○豊川、沢良宜、総持寺の各青少年センターを、いのち・愛・ゆめセンターの分館及び統合することに伴う所要の改正
・改正内容
@豊川及び沢良宜青少年センター →各いのち・愛・ゆめセンター分館
総持寺青少年センター →
総持寺いのち・愛・ゆめセンターへ統合
A上記各分館等の音楽室等の利用料の徴収を規定
B沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの駐車場使用料を規定
・施行日
 平成21年4月1日
A分館等の利用料については平成21年7月1日から適用
B経過措置:駐車場使用料は平成21年4月1日から9月30日までの間、無料とする。 
 議27 茨木市青少年センター条例の一部改正につ いて
○大阪府地域青少年社会教育総合事業の廃止により豊川、沢良宜、総持寺の3青少年センターをいのち・愛・ゆめセンターの分館、統合すること並びに受益者負担の適正化及び市民サービス向上の観点から駐車場を有料化することに伴う所要の改正。
・改正内容
@豊川、沢良宜、総持寺の3青少年センターを廃止
A駐車場の使用料を規定
・施行日
 平成21年4月1日
・経過措置
 駐車場使用料は、平成21年4月1日から平成21年9月30日までの間、無料とする。

58−8

 浪速「にこにこお食事会」
みんなと食べる鍋料理は格別

 節分、立春とすぎ、日差しもやっと春めいてきた2月14日、浪速「にこにこお食事会」がヘルパーステーション「とまと」でとりくまれ、毎月1回のお食事会を楽しみにしているお年寄りが、寒さに負けじと集まりました。
 ボランティアさんが朝から用意した“寄せ鍋”に「鍋は久しぶりやありがとう」「一人では鍋料理なんてできない、みんなと一緒にたべるからまた格別や」「かに道楽で食べにいって5000円も出したのに今日ほど美味しくなかった」「寒いけど鍋料理を食べて元気が出た」などと話しも箸も一段とすすみます。
 食事のあとは恒例のカラオケとおしゃべりで時間もあっという間です。お互いに風邪をひかないように気をつけて、3月の食事会で会うのを楽しみに帰途につきました。

 「見積もりだけ、仕事がこない」
  長瀬支部、税金申告相談会

 民権連長瀬支部は、3日に確定申告相談会、9日に市民税申告相談会を布施民商の協力を得て、会員さんを中心に支部事務所でとりくみました。
 不況と高齢化のため毎年廃業する会員が出ます。老齢控除がなくなったので国保料や住宅家賃にはね返り年金生活者や低所得者の生活は大変です。
 昨年と今年の申告のちがいについて説明し、生命保険、国民年金、医療費などの領収書をまえに計算しながら申告書を書いています。
 参加者は、「経費は一円もムダにせず申告して返してもらわないと」「仕事がまったくない、見積もりを出させるだけで仕事がこない」「もう年やしこんな仕事いつまで続けられるかわからへん」などと零細企業の厳しい実態を話します。
 そして、3・13全国重税反対統一行動に参加して、自・公政権に怒りをぶつけよう、と呼びかけました。

 八尾市の不正支出をただす
市民の会が裁判勝利へ総会 

 2月24日、八尾市の不正支出をただす市民の会(以下「市民の会」)は、80名の参加で総会を開催しました。「市民の会」は八尾市の八尾北医療センターへの不当な公金(税金)支出をただす住民監査請求(2005年11月16日)から住民訴訟(2006年2月10日)へと3年半に及ぶ運動を続けてきました。 総会では終盤にむけた裁判闘争の方針を確認し、必ず勝訴していく決意を固めあいました。長野真一郎弁護士が「八尾市北医療センター住民訴訟の到達点と課題」と題して記念講演をおこないました。
 参加者からは「長野弁護士の話は大変よくわかった」「このような不公正・不合理な市政がおこなわれていた事実を知り、一市民としてとても許されることではない」「裁判での勝訴を是非」「市民に知らせる運動をとりくもう」等のたくさんの声が寄せられています。