2009年1月15日 民主と人権 第56号

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 大阪を潰すな!府民にあたたかい府政を
   同和行政の完全終結へ全力をつくします

 「そして、彼らは、立ち上った。…もう一度!」 「派遣切り」「期間工切り」で仕事と住まいを奪われた労働者が立ち上がりました。衣食住・雇用の確保を、派遣労働者の生活を超党派で守ろうとの動きが起きています。
 世界をおおう金融危機に、非正規労働者の大量リストラ、下請け単価の買いたたき、貸し渋り、貸しはがしなど庶民へのしわよせで乗り切ろうとする日本の大企業と大銀行。派遣をふやし、人件費を削りに削って史上最高の大もうけを上げておきながら、不景気になったら真っ先に首を切ろうとする、こんな理不尽なことが許されるでしょうか。
 人間らしく働きたい。若者たちを中心とした「反貧困」のたたかいが爆発し、若者たちが連帯して立ち上がりました。労働者が団結すれば道が開かれる。蟹工船ブームは一過性のものではありません。労働者のたたかいは日本社会をその深部から突き動かす状況を作り出すにいたっています。
 さて昨年2月に華々しく登場した橋下知事。「子どもが笑う大阪」どころか、お年寄り、子ども、障がい者、ひとり親家庭への医療費補助や私立高校への助成など暮らしを守る施策をばっさりと切り捨てようとする、国際児童文学館や青少年会館、センチュリー交響楽団など府民の財産をも切り捨てようとする、教育への力ずくの介入をおこなう、府民の暮らしはそっちのけでWTCへの府庁の移転や高速道路建設など大企業のための大型開発にばかり税金を注ぎ込もうとしています。         同和行政については、「同和対策の予算は限りなくゼロにすべきです」と言い放った橋下知事。しかしこれはまったくの大ウソでした。大阪府人権協会の補助金は残す、人権相談、総合生活相談、地域就労支援、進路選択支援事業を「総合相談事業」に統合して交付金化する、人権金融公社貸付金や南大阪食肉市場貸付金の返済については驚くほどの甘い対応でメドが立たないなど、同和行政終結に向けての課題が山積しています。解同との協力関係を密にしながら、同和行政永続化をはかろうとする橋下知事に対して厳しい対応が求められています。
 府民のがまんにも限界があります。「大阪を潰すな!」教育・福祉・医療・文化・スポーツあらゆる分野から「橋下改革ノー」の声と運動が大きく広がっています。
 民権連は、同和行政の完全終結を求めるたたかいを始め、府民運動の一翼としてこれらの課題に全力でとりくむ決意です。

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  新 年 の あ い さ つ
      委員長  東 延

 新年あけましておめでとうございます。福田首相の政権投げだしを受けて登場した麻生内閣。財界・大企業とアメリカという自民党の「二つの司令塔」が進めてきた路線がどちらも大きな破綻に直面し、国民世論に追い詰められ、支持率が16・7%に落ち込むなど末期的状況におちいっています。今年は必ず総選挙がおこなわれる年です。いつでも解散・総選挙になる政治情勢です。国民を未曾有の苦難におとしいれたこの自・公政権に鉄槌を下そうではありませんか。私たち民権連は、府民のみなさんとの共同を前進させ、府民生活向上、同和行政の完全終結、総選挙での真の革新勢力の躍進めざして全力をあげてとりくむことを決意して新年のあいさつといたします。

 新春インタビュー
  大阪市役所労組 委員長  中山 直和さんに聞く
                (民権連・谷口正暁)

 (平松市政をどのように見ていますか)
 市長選挙の時は姫野浄さんとほぼ同じようことを街頭でも集会でも言ってました。前関市長時代の路線を受けて公約としては市民向けの方向に進めようとしていたのに、一年も経たずに完璧に後退させてしまった。しかも職員の更なる、元々の目標から1800人上積みの人員削減、元々は7000人と言ってきたのに8800人の削減目標にアップさせた。これはみんな嫌気さして早く辞める人が増えたということも影響(5年間で8800人)、賃金カットが来年の4月から9年間。これを市民に見せておいて職員がこれだけ痛い目をしているから、市民のみなさん、福祉も教育も削ります。こうして分断させながらどっちも切っていくという小泉流構造改革を進めています。

 (橋下知事のやり方と似ていますが)
 元々橋下知事の改革というのは、大阪市の改革を真似たのです。ただ地方自治体は借金するのが当たり前の組織です。学校をつくるのでも元々貯金があってその貯金でつくるというのではなくて将来世代の親も負担してもらうということで、借金をしてその借金を返済していくというのが自治体の財政運営ですね。その借金をしないということ、それに賃金カットするということはまず橋下知事がやって、それを平松市長が逆輸入したということです。

 (市民生活への影響はどうですか)
 項目でいえば敬老パス利用制限・負担金徴収、福祉関係や教育関係が軒並み軽費削減の対象になっています。金額の大きさから言えば敬老優待乗車証(敬老パス)の見直し27億2千万円、それに小中学校の維持運営費24億4200万円、これが額が大きいです。学校の教材にまかなう費用がこれです。全体では27項目、688億円もの軽費削減、市民サービスの切り捨てがおこなわれようとしています。これらは市民向けサービスという項目での切り捨てですが、職員はいまから2000人ほど削減されるでしょう、アルバイトの人とか非正規の人の物件費(正規職員の場合は人件費)も減らす。仕事をしている人がいなくなるから当然そこの市民サービスもなくなってきます。
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56−3
ただ金はあるんです。貯金がここに載っているんですが公債費償還基金(借金返済のための積立金)が2500億円、関西電力の株で時価で2000億円、ほかトータルで6000億円ぐらいの貯金と有価証券をもっています。だから資金繰りをうまくやるということは問題がない、お金があるのにお金がないように見せかけているのです。
国がやろうとしている水準を上回ることはいっさいしない。これは大阪府もいっしょです。自公政権の福祉切り捨ての最低限のレベルしかやりません。地方自治体の役割の放棄です。

 (赤字再建団体といっしょですね)
 そうです。自分から名乗りをあげていくようなものです。

 (次に同和問題ですが、芦原病院問題や飛鳥会事件など
    大阪市の一連の乱脈同和で何が一番腹立たしいですか)
 改めてびっくりしたのは、芦原病院の会計のやり方で、大阪市がすべて書類を作って、芦原病院に借りてくださいと、補助金をこれだけ出させてもらいますというような仕組みをやっていたということ、芦原病院が詐欺をしたのではなくて大阪市が不当な背任行為をやった、市長以下がね。なるほどなあ、やっぱりそうやったんかと思いましたね。

 (背任行為とまでは思っていなかった)
 過大なことを解同の側、病院の側が要求して、それに応えざるをえなかったという流れしか見えてなかったですね。

 (大阪市が解同に屈服したのか)
 健康福祉局、環境事業局の部分でいえば解同に屈服しているという姿しか現場の職員には映りませんね。ともかく差別をなくすためにはこの病院は必要だと。小西問題は、当初からのいきさつは僕らには分かりませんでしたけれど、あれだけマスコミがたたいて、出るわ出るわで。

 (市民の目線をそらす)
 解同問題、不公正・乱脈な同和行政とのわたしたちのたたかいは世の中の動きとの関わりでどういう役割を果たしてきたのか。いろんなところで集団議論したらいいと思いますが、大規模開発との関わりを見る必要があるのではないか。大規模開発で、例えばベイエリア開発とか関空とかも含めてものすごいお金を使っています。その額と同和行政の額とはケタが違うと思いますね。土建国家を進めていくなかでの無駄遣い路線、それをやっていく上に、同和行政を先に行かせる、対立の構図としてね。醸し出す、容認する。民主勢力は国民の利益を守るために土建国家、大規模開発とたたかってきましたね。たたかって、そこに市民の目線も全部集中して軍事費の問題と大規模開発の部分に怒りを結集するという世論をつくって多数派形成をはかった。それは黒田さんの公害の問題で勝ったというのも公害規制、大企業を規制するという流れをつくろうという勢い、動きのなかで相手側が労働者階級を分断しようとする。その分断する時に市民の目線をそらす、身近なところで不正をやっているのは誰やと、(解同やと)、そこに一般市民は怒りがいくわけやな。大きな規制じゃなくて身近なところ、港でもものすごい開発をしてものすごいお金を儲けている連中は市民には見えない。学校つくったら、この町の近辺の人らは、なんであんなどでかい無駄なやつやるねん、榎並とか海原建設とか、どんどん御殿が建ってくる、これも見えますわな。そこに市民の批判が及んでいく。そういうところに民主勢力や労働者階級を分断して労働者同士をたたかわせるという構図が見事に70年代、80年代につくられていった。
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ぼくらもこの道に入ったのは解同とのけんかで、こんなことを許したら世の中は物言われへん、というところから入っていったけれども。解同がものすごく悪いと思ったことを冷静に考えてみたら、結局たたかわさせられていた。

 (そこのところが我々、なかなか見抜けなかった
  我々のたたかいは、相手側の攻撃も激しくやむにやまれぬたたかいの連続であったけ  れども、視野が狭かった)
 裁判もやって「窓口一本化」を打ち破るたたかいをやってきたことがあるからこそ、いまの民主勢力が民権連のたたかいを基礎にして、僕らも胸をはって、そら見たことかと、我々が言うてきた通りやないか、その通りやないかと。すごいたたかいの歴史です。

 (いろんな集会の中で)
 残業問題とか制服のこととか、ものすごく身近なことです。制服一着3万5千円やと。そんな高いことあるかいと。結局、解同系の企業が儲けていたという話やけれど、それがサラリーマンの市民にとってみたら、ただで3万5千円のスーツがもらえる。それにカチンときて怒るわけです。3万5千円×職員数、2〜3億円にはなるけれども大阪市の財政規模から見ればしれています。大きなムダはみんな怒れへん、フェスティバルゲートは完璧破綻だけれど、数年前に破綻処理で銀行に200億円払ったんです。一括キャッシュで払ったそうです。こんな話をしても、200億円といっても聞いている人はあんまり反応がありません。額が大きすぎて怒りになりません。この間、いろんな集会で話していて、万円単位はすぐに感情に移入して怒りになります。

 (同和事業の見直しについて)
 見直されて当然です。それと相手側からどんどん情報が流れていったということ、当局の側から。国家権力が解同切り、やくざ切りをする。食肉の浅田氏など解同がらみの企業がかなり事前にやられていましたから。その流れのなかで大阪市が一つの大きなねらいをもった。その前段に労使癒着の公務員たたきが典型としてやられ、郵政民営化となっていった。その後についたのが大阪市の同和行政です。これも権力側が切るという流れです。

 (街づくりについて)
 街づくり問題でいえばどこでも新自由主義の市民いじめの関係でいえば、主戦場は小さな単位、小学校単位・中学校単位ですね。いかに連帯をつくって街を良くしていくか。そこで市民いじめを打ち破る世論づくりをおこなう。その点では同和行政がここまで見直しされるなかで市民が立ち上がらざるをえない。いままですべておんぶにだっこだったのが、全部剥がされていくわけですからね。人づくり街づくりで地道にやれるようなじっくりとしたとりくみができないかなと思います。そこに学者や街づくりの専門家、建築家などに参加してもらって勉強会をしたり、街づくりをしているところをみんなで見にいくとか、そんな企画で定期的にぼちぼちとやれたら、新たに加わってくれる人も現れたら最高ですね。

 (住み続けたいという気持ちがあれば)
 そこからが出発ですね。住み続けたいと思っている人たちがいるのが最高であるし、自分たちの街を自分たちの連帯で良くしていくという気持ちも生まれてくる。民権連は地域に住んでいる人の組織であり、民主主義と人権というのは普遍的なものでもあるし。
 引き続きがんばっていきましょう。今年もよろしくお願いします。

56−5
  市民サービス切り捨て27項目(「経費削減素案」08.9.4)


 下町の巨人逝くー故山田二男同志
  貴志は必ず貫徹いたします
       日本共産党府議会議員 がもう健 

 山田二男さんの突然の訃報を聞き、驚きと同時に胸の痛みを覚えました。81歳という高齢であるのに同じように志し、様々な行動を共にし、特に区役所などとの交渉には、先頭に立って奮闘してもらっていたこと、などへの自負の念からです。
 今から約50年前、木津川筋の造船所の一つである佐の安ドックの現場で、山田二男さんが現図工として大きな道具を抱えて回っておられた姿を、私は、社外工の立場から憧れの気持ちで見ていました。
 その10年程後には、私は日本共産党木津川地区委員会の常任として佐の安ドックの党支部を担当し、毎週のように堺市金岡団地の山田二男さんのお宅での会議に参加しておりました。
 その後、私は、府議選に10回挑戦し、40年に渡り候補者活動を行いますが、山田二男さんは、その都度西成区内のあちこちの地域を担当し、居住支部以上の活動をされ、大きく貢献されてきました。
 最近の20年間は、全解連(現在の民権連)の関係もあり、一番困難な北部地域を担当され、地域住民に「山田のおっちゃん」として親しまれ、余人には代えがたい貴重な役割を果たしてこられました。
 乱脈同和、利権・暴力の解同との闘いには、まさに体を張って先頭に立たれ、奮闘されました。
 年金者組合西成支部長としては、敬老パス廃止反対、後期高齢者医療制度反対運動などにいち早く取り組み、大阪市内の運動をリードすると共に市内でも有数の支部を組織し、特に立派な支部ニュースを毎月欠かさず、自ら作成するなどの奮闘ぶりでした。
 また山田二男さんは、西成俳句会同好会にも結成当時から参加され、「武器を捨てて生き方変えし満蒙の秋」、「金婚の旅妻の手に見る半世紀」などの句も残しておられます。
 山田二男さんとの思い出の走馬灯は、日本共産党と各民主団体の闘いの記録でもあり、本当に感無量です。あくまでも庶民と共に歩んだ下町の巨人山田同志。
 貴志は必ず貫徹いたします。どうか見守っていて下さい。

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 08年度大阪府交渉
 同和行政の完全終結と一般施策の充実を

 08年は、大阪府に対して同和行政の完全終結と一般施策の充実を求め、5月27日知事との懇談、7月30日政策企画部長との懇談をおこない、8月6日には、知事・人権室長、教育長へ要求書を提出し、一日も早く交渉をと申し入れてきました。
 11月14日、21日には人権室、各部と要求項目にもとづく事務折衝をおこない、18日に要求書にもとづく府交渉をおこないました。
 今回の府交渉では、執行委員が要求項目ごとに分担して府の文書回答を追及するという初めてのとりくみでしたが、これまでにない成果を得ることができました。
 府は、大阪人権センターからの人権協会、解同府連、関係団体事務所の退去について、人権協会が関係団体に事務所を貸しているのは府の了解のもとに貸していると言明した上で、@無償貸与の見直しを検討しているA耐震強度の問題があり長くは使えないB今年度末に貸借契約が切れる、ことなどを明らかにしました。
 旧同和向け住宅入居の一般公募については引き続き継続して協議することになりました。    (文書回答の一部掲載)

 (府文書回答)

1、大阪府人権協会補助金を廃止すること。
(回答)
 大阪府人権協会は、平成13年府同対審答申の趣旨を踏まえ、府と市町村が人権施策を推進していくための協力機関として改組した団体である。本府においては、人権施策を効果的・効率的に推進していくため、それにふさわしいノウハウ・専門性を発揮した事業を実施している本協会に対し、補助を実施している。
 本協会補助金については、今回、ゼロベースで見直し、大幅に削減したところである。引き続き、同協会を活用して、効果的・効率的な人権施策の推進に努めてまいりたい。

2、大阪人権センターから解同府連及び解同系団体事務所を退去させること。
(回答)
 大阪人権センターは、人権問題に取り組む関係機関が連携し、人権が尊重される豊かな社会の実現に資することを目的とした施設であり、ノウハウを有する財団法人大阪府人権協会に無償貸与している。
 大阪人権センターの今後のあり方については、「大阪維新」プログラムを踏まえ見直しを進めているところである。

3、府下人権文化センター(隣保館)内の解同支部事務所を退去させること。
(回答)
 市町が設置・運営する隣保館については、地方自治法に定める「公の施設」であり、その設置・運営主体である市町の条例等に基づき、適切に管理・運営がなされていることが基本である。現在、大阪府が指導監督する隣保館(19市町27館:政令・中核市は除く)に、地域の関係団体事務所があることは把握している。
 隣保館が開かれたコミュニティーセンターとして、国の通知等に抵触することがないよう、府として市町に対し必要な指導・助言に努めてまいりたい。
          (次号につづく)

56−7
 「部落問題の完全解決」を考える その4   
         民権連 副委員長  谷 口 正 暁

 大阪府人権室から2006年度(平成18年度)「部落差別に関わる差別事象」件数を入手しました。府下自治体からの報告を大阪府が集約したものです。その内訳は、落書き38件、投書10件、発言21件、インターネット16件、電話等22件、合計107件、結婚や就職に関わる事象は0となっています。107件とはものすごく大きな数字に見えるかもしれません。橋下知事流の言い方では「差別は全くなくなっていない」、大阪府や府審議会の立場からは「部落差別事象は後を絶たない」として教育・啓発の根拠にされるのでしょうか。
 個々の事象については中身に立ち入っての個別の検討・分析が必要ですが、ここでは各自治体ごとに分けて集計してみました。その結果は一覧表の通りです。「差別事象」0が22自治体(府下43自治体中)、1が10自治体、続いて2が1自治体、3が3自治体となり、一番多いのが38件の大阪市、ついで9件の堺市となっています。ここで分かることは、43自治体のうち過半数の22自治体で0ということ、1の自治体を含めると32自治体になるという事実です。行政の一部からは「大阪府に全部報告されていないのでは?」とか「教育・啓発の成果」「府民がかしこくなって表にださないだけ」という声も聞こえてきますが、いかがでしょうか。
  私は、どんなに理屈をこね回そうとも、府民の意識は着実に高まっている、「部落差別はいけないことである」という考え方は府民の常識になってきている、その事実の一端が示されていると考えるものです。「府民の差別意識の根深さ」を根拠に同和行政を続けようとする大阪府のやり方ももう限界だなといえます。
 もちろん人間社会です。差別する人が一人もいなくなる社会の実現はむずかしいことです。かつて全解連は部落問題解決の4つの指標のなかで「部落問題にたいする非科学的認識や偏見にもとづく言動がその地域社会で受け入れられない状況がつくりだされること」と定式化しました。大阪においても、自治体によってはこの指標がほぼ達成されていること、またそのレベル以上に市民の意識が前進していることが読み取れると思います。
 一方、大阪府民のなかには、芦原病院問題、飛鳥会事件をはじめとする長年にわたる不公正・乱脈な同和行政や解同の間違った運動に対する反発が根深く残っていることも事実ですが…。

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 部落問題研究所
講座と60周年レセプション

 設立から60周年を迎えた部落問題研究所は12月14日、京都市左京区の京都会館会議場で、同和行政終結に取り組む自治体の実践と教訓を学び、住民自治を発展させるため「住民自治と同和行政の終結」と題した講座を開き、150人が参加しました。
 成澤栄壽理事長があいさつ。立命館大学の石倉康次教授が講演し、部落問題や同和行政終結までの歴史と課題を報告しました。
 講座2「環境と整備と新たなまちづくりー東大阪のとりくみ」として、古川康彦氏(元東大阪市人権文化部参事)が、自らの経験を生々しく報告しました。
 60周年記念のレセプションが近くのホテルに場所を移しておこなわれました。

 高校受験書類に「同和地区出身」
同和地区の情報収集やめる方針(和歌山県教育長)

 和歌山県立高校入試で、旧同和地区出身者であることが配慮事項になっていることが12月10日、県議会本会議の日本共産党・雑賀光夫県議の一般質問で明らかになりました。
 雑賀県議が情報公開請求で入手した県教育委員会実施の副審書調査(高校からの報告)には、副審書の記載内容について「同和」「地区子ども会会員」「地区出身生徒」などの言葉が並んでいます。
 雑賀県議は「旧同和地区の生徒というレッテルを張り、高校入試合否の配慮事項にしているとすれば問題だ。いまや線引き・特別対策は旧同和地区内外の垣根をつくる弊害にしかならない」とのべ、中止を要求しました。
 山口教育長は「記載は適切でないということを中学校や市町村教委に伝え、徹底していきたい」と是正を表明しました。
(12月12日しんぶん赤旗、12月10日毎日新聞、朝日新聞も報道)

 大阪を潰すな!
 2・12府民大集合
2月12日(木)18時30分開演
府立青少年会館文化ホール

各分野・地域でひろがる「ちょっとまって!橋下知事さん」の声と運動をもちより、共同のきずなをもっともっとかため、大阪府を突き動かしましょう!

 主催「大阪を潰(つぶ)すな!2・12府民大集合」実行委員会
 (連絡先:府民要求連絡会 рO6−4800−8475) 


 頑張れ!センチュリーコンサート
  3月3日(火)午後7時開演
  ザ・シンフオニーホール
  入場料:3000円(全席指定)

  橋下知事さん!私たちの“楽しみ”“うるおい”を
 奪わないでください。大阪府はセンチュリーへの
 補助金を減らさないでください。 


 大阪府教委交渉 1月23日(金)
*教育長 午後1時〜1時45分
*要求書にもとずく交渉  午後2時〜
*場所 ドーンセンター


  学力テスト裁判に多数の傍聴参加を

日 時  〇九年二月十八日 午前十時二十分〜午後三時十分
場 所 大阪地裁八〇八法廷 内 容・証人尋問

 被告大阪府側証人 午前十時二十分〜正午
 ・藤村裕爾(府教委)
 ・松本 昇(元人権室)

 原告側証人 午後一時二十分〜三時十分
 ・谷口正暁(民権連)
 ・北脇輝夫(原告団長)