2008年12月15日 民主と人権第55号

 羽曳野ハンナン裁判が結審 
  被告側が和解申し出

 「市民の会」は04年に大阪地裁に住民訴訟を起こし、昨年12月の第20回公判で、住民側勝利の判決が出ました。判決は浅田満・福谷剛蔵元市長の不法行為を認定し、北川嗣雄現市長に対し、浅田・福谷氏らに5227万円の損害賠償と敷地内の水路部分の明け渡しを請求するよう命じました。
 浅田・福谷氏側はこれらを不服として大阪高裁に控訴(原告側も控訴)しました。7月の控訴審第1回口頭弁論で被告側は、水路は不法占有でなく地元も使用を認めており、損害は時効になっている事柄であるとして損害賠償を否定。原告側住民は10月8日の第2回公判でこれに反論し、被告側の主張に根拠のないことを明らかにし、水路部分の面積を示して、これについても損害賠償を求めました。
 ところが第2回公判の途中で浅田被告側の企業「日本マトラス」が「裁判所で全面和解し、今後、これらの問題が至らないように」と和解を申し出ました。ハンナン側は和解案で、土地の賃貸部分と水路部分の購入を提案したものの、具体的な金額は示しませんでした。市側は水路部分の買い取りには難色を示したうえで、購入金を別の公共物に利用する形にも言及しましたが、具体化はしませんでした。
 控訴審第3回口頭弁論が11月26日、大阪高裁であり、「ハンナン」側企業の
「日本マトラス」が和解案を提示し、結審しました。和解期日は15日で、一部原告を除いて来年2月24日に判決が言い渡される予定です。

 羽曳野ハンナン裁判
 「浅田御殿」と呼ばれる豪邸の敷地(約3千坪)のうち庭園部分の約1千坪は羽曳野市向野財産区の所有地(公有地)ですが、99年に財産区管理者の福谷剛蔵市長(当時)が浅田被告と月1万円という破格の賃料で賃貸契約を締結。同年に別の敷地の一部を「ハンナン」系企業の「日本マトラス」の所有地と“等価交換”しました。昨年12月の大阪地裁判決では、原告側の監査請求が規定の期間(契約後1年)を過ぎているとして却下しましたが、契約以前の91年1月に浅田被告が財産区土地の池を勝手に埋め立てて違法に占拠していたと認定。庭園部の賃料は「低額すぎる」と指摘しました。さらに契約対象外である敷地内の水路部分について、明け渡しを行うよう北川嗣雄市長に命じました。


 大阪市 地対財特法後の事業等の見直し進捗状況について
        (平成20年11月) 民権連のまとめ

 大阪市はいま同和事業の見直しを進めていますが民権連は「見直し」だけでなく、同和行政の完全終結を求めています。今後の課題にかかわっては@地域内の公共施設の有効活用A市営住宅の空き家の一般公募を一気に広げるB人権協会の廃止と市の主体性と責任による行政施策の推進C「同和教育・人権教育」の廃止と教育の歪みを正す、などを引き続いて求めていきます。
 また平松市長に対して、部落問題の解決とはいかなる状況を作りだすことか、そのための行政の役割、行政が無限責任論に立つ誤りについて市長の認識を正していきます。
 
 【大阪市の見直し内容】 
 (政策的な課題の解消について)

1、学校における職員配置の適正化
・管理作業員…平成19年度末までに10名の配置を見直した。
・給食調理員…平成19年度末までに54名の配置を見直した。
・施設・設備等に対応するための加配…42名については、平成19年度末に18名の配置を見直した。人事異動により平成21年度末までに配置の適正化を行う。
・中学校給食…12校で実施していた給食は、平成20年度末で廃止。民間業者による昼食販売などを開始した。

2、青少年会館の管理運営業務
・平成18年度末で条例を廃止し、派遣職員を引き上げた。
・「相談と居場所づくり等3事業」はこども青少年局事業として全市展開。
・その他の事業は、平成18年度末で廃止した。
・プール施設については、平成18年度末で廃止した。
・平成22年度以降については、人権文化センター、もと地域老人福祉センターと統合する方向で検討しており、早期に結論を出す。

4、地域老人福祉センター管理運営
・平成18年度末で条例施設としては廃止。
・平成22年度以降については、人権文化センター、もと青少年会館と統合する方向で検討しており、早期に結論を出す。

7、未利用地等の管理および駐車場の管理運営
・未利用地等の管理は管理地の縮小を図っていくが、暫定措置として人権協会への委託を継続する。
・高架下の駐車場の管理は平成21年度から道路公社に移管し、一元化を図る。
・住宅付帯駐車場の管理は、遅くとも平成21年度から公社へ整理・統合する。

8、人権文化センター
・東淀川区内の3館については統合を行い、条例を改正した。
・平成22年度以降については、もと青少年会館、もと地域福祉老人センターと統合する方向で検討しており、早期に結論を出す。

9、大阪市人権協会等の職員の雇用問題  
・委託事業を引き継いだ団体への人権協会からの派遣など、期間を限定した雇用を行っている。引き続き、期間を限定した雇用に配慮する。



 (11月17日 読売新聞)


  維新案撤回、同和対策は完全に終結を
     共産党府議団が予算要望

 日本共産党大阪府議団は11月27日、橋下徹知事に、「2009年度予算編成と施策に関する要望書」を提出し、懇談しました。
 要望書は、府民施策に大ナタを振るう「大阪維新プログラム案」の撤回など4点を基本方針に378項目を提示。@私学助成削減の見直しA国際児童文学館の現地存続B福祉医療制度の現行維持C府内大企業にリストラや内定取り消しを行わず、正規雇用拡大を要請するD国道43号線の大気汚染の軽減へ阪神高速道路西大阪線を一般道路化するよう大阪市に働きかける―
の5つを重点要望としています。
 知事は、私学助成については「私学の来年度の授業料アップは(助成を削減した)『維新案』の結果と受け止めているが、今すぐ見直しは考えていない」と答弁。「がんばって公立に行った子に失礼。公立に落ちたからと私学に行く子を救うとがんばる子ががんばらなくなる」などとのべたため、党府議団は、「後期中等教育は公教育の一環で、高校進学者の3割は私学にいく仕組みになっている」と指摘し、助成の必要性を指摘しました。

 同和関連の要望は以下のとおり。
1、すべての同和対策は完全に終結する。人権対策に名を借りた部落解放同盟関係団体への応援や、「大阪府同和問題解決推進審議会」は廃止する。人権センターは廃止し、入居団体には退去を求める。
2、行政データや学力テストを使った旧同和地区の実態調査は作業を直ちに中止し、人権意識調査は二度と行わない。
3、旧「同和地区」内の公共施設は、解同などによる独占的使用を許さず、すべての一般市民に開かれた施設として運営するよう市町村に働きかける。
4、地域支援人権金融公社に無利子貸付金の返済を求め、すぐに返済できない分は有利子に切り替える。
5「大阪府人権尊重の社会づくり条例」は廃止する。
6、南大阪食肉市場(株)と羽曳野と畜場の統廃合に新たな公的資金は投入しない。
7、「人権教育」などの名による「同和教育」をやめる。
8、旧「同和地区」を対象にした学力調査は、今後実施しない。
  《歳入の確保に関する提言》
     自民党大阪府議団
     (平成20年9月)

 (財団法人大阪府地域支援人権金融公社は)、大阪府からの多額の借入金を抱えており、平成19年度に約14億円を償還したものの、まだ約34億円の借入残高を有する一方で、大阪府住宅供給公社に対して約15億円もの有利子貸付を行っている。本財団の目的からすれば、こうした融資は不自然と言わざるを得ないし、多額の債務を抱えるなどの経営課題も多い住宅供給公社へ預託しての運用、という考え方は理解できない。
 府から本財団への多額の貸付金が一刻も早く償還されるよう、しつかりと指導すること。また、本財団の事業のうち、中小及び零細事業者等に対する融資は、財団法人大阪府育英会で代替できる事業である。こうしたことから、本財団の事業は他の団体に引き継いで実施することとし、関係市等と協議のうえで本財団の廃止を検討すること。
 南大阪食肉市場(株)への貸付金25億円の返済は確かか、府の方針を示していただきたい。

  旧隣保館を廃止
京都市長が答弁

 11月20日、市が同和奨学金の返済を肩代わりする「自立促進援助金」制度を終えんさせることについて日本共産党井坂博文京都市議から、司法で断罪されながらも同制度を存続させてきた問題を指摘された門川市長は「市民におわびする」と謝罪しました。門川市長は、旧同和地区のコミュニティーセンター(旧隣保館)を廃止し来年度から職員を配置しないことなどを明らかにしました。



 「部落問題の完全解決」を考える その3 
      民権連 副委員長  谷 口 正 暁

 八尾市人権協会(会長 奥田均近畿大学教授)ホームページを開くと、ワークショップによる人権学習講座「じんけん楽習塾」が出てきます。08年第3回講座(6月25日)のテーマは「結婚差別を考える」(講師奥田均氏)です。
 『最後の越えがたい壁』の崩壊
 結婚における差別の解消は、部落問題の中でもっとも困難な課題だと言われています。1965年の内閣同和対策審議会答申では「部落差別の最後の越えがたい壁」と表現されていました。その壁が今、崩れ去ろうとしている。
 その原因として@高度成長と運動の発展、A結婚観の変化、B見合い結婚から恋愛結婚へ、C差別を本人や関係者が乗り越えた、の4点をあげ、「やっとここまで、ついにここまでの観を禁じえない」とのべています。
 民権連亀谷義富氏は、「何を今更と言ってしまえばそれまでだが、解同理論の論客?である奥田氏もとうとう、そう言わざるを得ない状況になったということだ」と感想をのべています。
 ところが次のくだりがとても面白い。奥田氏は、「最近、たばこを吸う人は喫煙室で吸うことが当たり前になってきた。『たばこを吸ってはいけない』という社会動向認識は健康増進法の登場によって世間に大きく知られるようになってきたからであり、『部落差別をしてはならない』という社会動向認識の定着のためには差別禁止法の制定である」とのべる。結婚差別の解消には「差別禁止法」が必要ということなのだろうか。
 亀谷氏はこの点についても、「部落差別の最後の壁が崩壊したと言うのなら、部落差別に関する法律なんかいらないよと、奥田氏は言わなあきまへん」と言う。わたしも、法規制によって「定着」させるという奥田氏の心根がさびしいと思う。つまるところ人間不信か。
 さて、衝撃の長編恋愛小説「太郎が恋をする頃までには…」(著 栗原美和子)を読む。「生まれて初めて出逢った、人生を賭けて愛せる人。しかし、日本にこびりついた長く暗い歴史が二人の前に立ちはだかる。男の壮絶な人生を、女は受け止められるのか」という。「いつの時代の話や。結婚差別も解決してきたのに、時代離れした困った小説やな」、これがわたしの読後感です、率直な感想です。 ジャーナリストである著者が、猿回しが部落の伝統芸の復活だと知らなかったということ、主人公ハジメの姿を島崎藤村の「破戒」の丑松にだぶらせる、40代の人間が自分の両親に結婚相手の承諾を求める、部落解放活動という奇妙な表現…。やりきれない思いで読み終えました。
「社会問題としての部落問題は、長年に及ぶ部落問題解決への営みによって、基本的に解決に至る状況になった。ただ部落差別の解消形態は、これを支える社会のしくみがなくなっても、なお一定期間残存し、しかも緩やかな形で徐々に死滅していくものである。今後旧身分を理由にした結婚差別が起こらないということではない。しかし部落内外の結婚は誰も否定できない勢いで進行してきた」(丹波正史著「人間と部落」)。誰もが合意できる認識であると思います。そして「死滅」
させていくための努力も求められるのであり、奥田氏も使用している「通婚関係」や「部落内外の結婚」という把握の仕方では、もはや現状を正しく認識できないしこれからの時代にはふさわしくないと思っています。
 ところで兵庫県高砂市「広報たかさご」10月1日号は「いざ結婚となると、いろいろな問題が出てくるんじゃないかしら」「でも、今は、ずい分よくなっているそうよ」「『部落差別はいけないことである』という考えは現在では常識となっています」とのべています。うれしい限りです。

55−6

 路上生活者に寝袋
  「おおきに助かるわ」

 フィールドワークを通じて歴史を学ぶサークル「ろくな者じゃの会」(北出裕士代表世話人)は11月26日夜、大阪市内の路上生活者に「せめて凍死しないで」と寝袋を配って歩きました。
寒空のなか段ボールをしいて路上に寝る50代、60代の男性が「おおきに」「助かったわ」と次々受け取りました。
 同会は寄付金や不要になった寝袋を募って10年前から毎年末に「寝袋配布活動」をしています。これまでに配った寝袋は4840個。26日は8人で2組に分かれて、中央区から北区へと歩きながら、「こんばんは、寝袋つかいますか」と路上生活者に声をかけ、18個を配布しました。
早速広げる人や、「あそこにおばあさんがいたからあげてきて」と教えてくれる人などがいました。
 「路上生活23年」という男性(65)は、「仕事がなくてアルミ缶とかを集めている。生活保護を受けたいけどやり方がわからん」と話します。北出さんは、「共産党の事務所に行けば親身に相談にのってくれるよ」と勧めました。
 同会は1個900円の寝袋代のカンパや、不要になった寝袋を募集しています。
  (11月28日 しんぶん赤旗より)
 「ろくな者じゃの会」
〒540ー0018 大阪市中央区粉川町4の8の101
       電話06(6768)0454

  大阪府・府教委交渉への参加を

 11月14日(金)、21日(金)の2日間にわたって大阪府各部から事業説明を受け、質疑・応答をおこないました。

○11月14日(金)
・環境福祉=4医療公費負担制度の拡充、生活保護の切り捨てをおこなうな、街かどデイハウス支援、障害者施設への助成の拡充。
・環境農林=南大阪食肉市場貸付金の即時返済。
・住宅まちづくり=「旧同和向け公営住宅」の一般公募。
・商工労働=人権金融公社貸付金34億円の返済。

○11月21日(金)
・商工労働=ワーキングプア層への政策展開。
・人権室=差別事象、人権協会による総合相談事業と交付金化の廃止、大阪人権センターからの解同府連、解同系団体事務所の退去、府下人権文化センターからの解同支部事務所の退去、府人権協会補助金の廃止、「同和地区」の呼称の廃止、府同和問題解決推進審議会の廃止、同和担当部局の廃止。

○12月18日(木) 午後2時〜5時
 場所(エル大阪会議室)
・府交渉=各部との協議を踏まえて要求書にもとづく交渉をおこないます。各支部から多数の参加をお願いします。

○1月23日(金)午後2時〜 場所は後日
・府教育長との懇談=教育長発言問題(同和教育・人権教育は大阪の伝統であり、誇りを持って大事にしたい)。大阪の教育はどうあるべきか民権連の考えを教育長につきつける。
・府教委交渉=要求書にもとづく交渉。
 学校教育から「同和特別」の一掃を求めて交渉をおこないます。


 私立中高半数値上げ
   大阪府助成削減響く

 大阪府内の私立中学・高校154校のうち、半数を超す84校が来年度の新入生の授業料を値上げする。大阪私立中学校高等学校連合会が11月27日発表した。10〜30校の例年に比べ大幅に多い。大半が府による私学助成の削減を理由に挙げているという。
 高校は、94校中50校が授業料を平均4万9900円値上げする。入学金と授業料を合わせた新入生納付金の平均額は77万800円(対前年度比2万6500円増)になる。授業料の値上げ幅が最も大きいのは来春から早稲田大の系属校となる早稲田攝陵(現・攝陵。大阪府茨木市)の16万円。
 中学は、60校中34校が授業料を平均5万8500円値上げする。新入生納付金の平均額は79万6600円(対前年度比2万9700円増)。中学、高校ともに値上げ幅は過去最大となる。
 大阪府の橋下徹知事は財政再建策の一環として、8月以降、私立学校の運営費への助成金を小学校と中学校で前年度比25%、高校で同10%、幼稚園で同2・5%削減。これにより歳出を約29億円抑えた。来年度も通年で約45億円の削減を予定している。
 同連合会が値上げする学校に理由を尋ねたところ、高校で9割、中学で全校が府の助成金削減を挙げたという。
   (11月28日朝日新聞)

 教育のつどい大阪2008
    第58次大教組教育研究集会

 11月16日(日)茨木市立天王中学校において第58次大教組教研が開かれ、人権教育A分科会で民権連谷口正暁副委員長は「学力等実態把握差止等請求事件について」報告。学力テストの差し止めを求める原告団・民権連・大教組・弁護団の一体となった取り組みの状況を簡潔に報告しました。この報告が来年度の全教教研でのレポートと決まりました。
 分科会ではその他に、「八尾北医療センター」への不正な公金支出を差し止めさせるたたかい、大阪市における同和教育の実態、「『人権教育』の問題点の解明」の3本のレポートが出され、「同和教育」「人権教育」の問題点と教育実践のあり方について活発な論議がおこなわれました。

第24回地域人権問題東播地区研究集会
   反貧困「すべり台社会」からの脱出
 
 11月23日兵庫県三木市において第24回東播地区研究集会が開かれ、のべ327人の参加で大成功しました。NPO法人自立支援生活サポートセンターもやい事務局長湯浅誠氏が「反貧困ー『すべり台社会』からの脱出」と題して記念講演をおこないました。湯浅氏は、「ネットカフェ難民」問題を数年前から指摘し火付け役となるほか、貧困者を食い物にする「貧困ビジネス」を告発するなど、現代日本の貧困問題を現場から訴えつづけています。貧困問題は「自己責任」ではなく日本の社会的、政治的に解決されるべき課題であることを、各地の具体的な事例を取り上げながら熱っぽく語りました。民権連谷口正暁副委員長は「大阪における解同の不正・利権の実態と橋下府政」と題して特別報告。大阪における部落問題解決の到達点と「解同問題」の現状について報告しました。

55−8

  浪速にこにこお食事会
 「みんなと食べると美味しい」

 晩秋の11月8日、なにわ「にこにこお食事会」がヘルパーステーション「とまと」でとりくまれ、毎月1回、第2土曜日に開かれるお食事会を楽しみにしているお年寄りが集いました。
午前中の昼前には雨もあがり、車で送迎されてきました。
 ボランティアさんが雨のなか朝から準備した心ばかりの手作りの料理を、「雨で来れへんと思ってたが雨がやんだので来れた」「みんなの顔を見て話しながら食べるとよけいに美味しい」と笑顔で話します。
 食事のあとは恒例のカラオケとおしゃべりで楽しい時間はあっという間です。12月の食事会を楽しみに三々五々帰りました。

 一つ一つ要求が実現
    箕面支部

 民権連箕面支部が10月15日、倉田哲郎市長に提出した同和行政の完全終結、箕面市人権協会の廃止、地域住民が住んでよかったまちづくり、周辺住民協働による交流事業の発展、少子高齢化による地域の活性化対策など8項目の要求書に対し、このほど文書回答と協議日程の返事がありました。
 回答では、とどろぶち公園の整備、桜ヶ丘住宅1・2号館の耐震診断の予算化と空き家入居問題など、一つ一つ要求が実現していることが明らかになりました。
長瀬支部、生活の助けに
 上・下水道料金減免相談

 民権連長瀬支部は5日、高齢者や低所得者いじめの政治がつづくなか少しでも生活の助けになればと「水道・下水道減免相談会」にとりくみました。
 炊事・洗濯・風呂など毎日必ず使う水道・下水道料金が少しでも安くなればありがたいと喜ばれています。
 寒い中を水量のお知らせ、印鑑を持って時間前から事務所に来られます。申請用紙への書き込み、各種署名、年末カンパや事業活動の訴えと役員さんの協力のもとおこないました。
 申請者からは「毎年、相談ありがとう」「少しでも安くなれば助かります」と喜ばれています。

  学力テスト裁判に
  多数の傍聴参加を

日 時 〇九年二月十八日 午前十時二十分〜午後三時十分
場 所大阪地裁八〇八法廷内 容・証人尋問
 被告大阪府側証人
 午前十時二十分〜正午
 ・藤村裕爾(府教委)
 ・松本 昇(元人権室)

 原告側証人
 午後一時二十分〜三時十分
 ・谷口正暁(民権連)
 ・北脇輝夫(原告団長)

新春のつどい
日 時 1月31日(土)
    午後6時30分〜
場 所 民権連3階会議室
会 費 2000円