2008年11月15日 民主と人権 第54号

54−1
  大阪府民討論会
口で聞かなきゃ手を出して 
  橋下知事 体罰を容認

 大阪府の橋下徹知事は10月26日、堺市の府立大学で開かれた府と府教委主催の「大阪の教育を考える府民討論会」で体罰を容認する発言を行いました。
 知事は「学力を必ずあげる。社会に出て壁にぶつかったときに自分で考え乗り越える能力が絶対必要」と主張。「子育ての責任はまずは家庭にある」とし、子どもが走りまわって授業にならない場合、「口でいってきかないなら手を出さなきゃしょうがない。どこまでを教育とみるかは家庭や地域のコンセンスを形成することが第一だ」と述べました。
 知事の発言に参加者からヤジや怒声が飛び交ったことをうけ、知事は「中山発言はまさに正しい。これが教育現場の現状。暴れ放題だ。こんな先生方に子どもを安心して預けられない。一割のどうしようもない先生方を排除してください」と声をはりあげました。
 (10月28日 しんぶん赤旗)

 金がないなら公立に合格しろ 
 「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」(大川育美代表)は10月23日、府庁を訪れ、学ぶ機会を奪う私学助成の削減や府立高校の統廃合をしないでほしいと橋下徹知事に直接訴えました。
 橋下知事は私学に進学した理由を聞いて「義務教育は中学校までで入試制度があるのがいまの世の中。公立に合格するしかない。勉強は自分でするもの」と主張。中学校で私立高校にしか行けないと言われた生徒が泣き出す場面もありました。
 (11月2日 大阪民主新報)

 今度は朝日批判 お騒がせ手法食傷気味
 大阪府の橋下徹知事が、今度は朝日新聞にかみついた。10月19日に開かれた陸自中部方面隊創隊記念式典の祝辞で、「口ばっかりで、人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えれば、日本はダメになる」と発言したのだ。識者は「またいつものメディア操作を知り尽くした橋下知事の常套手段」と、そろそろ食傷気味の様子だ。
 ジャーナリストの大谷昭宏氏は「わざと過激な発言で耳目を集め、落とし所を見つけるのがあの人の手法。周囲の人間からすれば『ああ、またあの手口か』と思う」とさすがに食傷気味の様子。
 講談師の旭堂南陵さんは「相手が反論できないところで一方的に批判するのが橋下知事のやり方。本人は計算しているつもりだろうが、世間はそんなに甘くない」と分析。そのうえで、「このままでは自分の首を絞めるだけで、いずれは裸の王様になりかねない」と話している。
  (10月21日 夕刊フジ)
54−2
 同和行政をめぐる議会での論戦

 大阪府議会
  阿部誠行議員(共産党)
  南大阪食肉市場民営化 情報公開を

 10月9日開かれた大阪府議会環境農林常任委員会で日本共産党の阿部誠行議員は、民営化してからも経営難が続く南大阪食肉市場問題で橋下徹知事に質問しました。
 同市場は、2001年に府が約70億円もの税金を投入し、経営が悪化した第三セクターの松原食肉市場公社を民営化したものです。
 阿部議員は、全国の食肉卸売市場の経営が厳しい状況にあるなかで同市場も経営が行き詰まり、25億円の府の貸付金の返済も危ぶまれていると指摘。「民営化のモデルとなるか、まさに岐路にたたされている」とのべ、知事の見解を問いました。知事は、「競争にはなじまないが競争のなかで創意工夫していってもらわねばならない。そのバランスがむずかしい」と答えました。
 南大阪食肉市場と、羽曳野と畜場を統合して存続しようとしている件で、阿部議員は、密室協議にならないよう今後の食肉市場のあり方を含めて十分な情報公開と議論を行うよう求めました。
 知事は「できるかぎり公開し、必要なものは適宜、議会に報告する」とのべました。

 くち原亮議員(共産党)
  府人権金融公社問題
 10月6日、9月定例府議会商工労働常任委員会で、くち原亮議員は、府人権金融公社(旧同和金融公社)について、橋下知事が7月臨時府議会で「ゼロベースで抜本的に見直す」と答弁していることから、その後の対応について質問。府は融資内容を地域貢献支援融資制度などへ転換する方向で検討していると答えたため、くち原議員は「ゼロベースでの抜本見直しどころか、存続を前提にしている。府への貸付金返済などは検討されていない」と厳しく批判しました。

 花谷充愉議員(自民党)
  府人権協会補助金廃止を

(橋下知事)今回、ゼロベースで抜本的に見直しを行うに当たって、大阪府人権協会を活用するメリットが明確な事業に絞り込み、大幅に本協会補助金を削減することとし、運営補助金については廃止することとしたもの。しかしながら、本協会は、他の民間団体と異なり、設立の趣旨・目的から、財源の大部分が府と市町村の補助金等であったため、直ちに自立化を図ることは無理な状態にあり、本協会の自立化にあたって自主財源の確保を促す必要があることから、運営補助を22年度まで段階的に廃止することとした。
(花谷)多くの団体が年度途中で団体補助を廃止されていて、理解してほしいという話でした。私たち議員団でも、平成20年度は致し方がないかなと賛成させていただいたところです。ところが府人権協会に対しては平成22年度末、つまり平成23年3月まで団体運営補助を継続する。これは納得がいかんのです。
(知事)基本的には運営補助金は廃止していくという府の方針をとにかく進めるためにも、今回のこの件についてはご理解をいただきたいと思っております。
(花谷)この協会に対しての事業費化というのは、事業費の中味をみても、事業補助だと言っても実は団体運営補助に近いものが入っているんですね。だから二重に運営補助が入っているということなんです。知事は政治的にとおっしゃいますけど、政治的に私たちも認めるわけにはいかない。あらためて見直しをしてもらいたいと思います。
(知事)府人権協会についての大阪の歴史的背景というところも、どうしても考慮しなくてはいけない部分があるんじゃないかというようなところも、僕の判断に影響しているのも事実です。   (3・4ぺーじにつづく)

54−3
 大阪市議会
 下田敏人議員(共産党)
 人権博物館・人権協会分担金は全額カットを
 10月16日、大阪市会市政改革特別委員会が開かれ、日本共産党の下田敏人議員が、市の財政問題で平松邦夫市長をただしました。
 下田議員は、大阪市の財政運営の基本的な方向として、市民サービスカットによる経費の削減ではなく、もっと他に削るところがあり、その代表的なものが同和事業だと指摘。人権博物館への補助金や人権協会への分担金は全額カットするべきだと力説しました。必要もないのに「解同」の言うまま長年に渡って買いあさり、現在、未利用になっている19万uもの膨大な土地についても言及し、2006年、7年の2年間でわずか1300uしか売却できていないときびしく批判。早期処分に全力をあげることが市の財政にも資するとのべました。

 茨木市議会
 (7月6日 日本共産党市政報告)
  いのち・愛・ゆめセンター内、解同支部事務所
   大阪地裁判決に基づき退去を求める 
 茨木市では、3つのいのち・愛・ゆめセンターの建物の一部を行政財産の目的外使用として部落解放同盟支部及び関連団体に使用させています。市はこうした措置を、これまで「適法」と居直っていましたが、この間、大阪地裁において、自治体と部落解放同盟支部とに合意が存在していても、条例で規定された利用住民の共用時間、使用料とはまったく違った規定、運用がされていること自体が違法・不当であり、同和行政の根拠法がなくなったもとで、改めて、目的外使用の中止・退去を求めました。
 市は、「地裁判決の内容を分析し、適切な対応を図っていく」と答弁しました。


 羽曳野市議会
田村けいじ議員(共産党)
  人権文化センターから地区人権協会・解同事務所の退去を
 羽曳野市議会で9月9日、10日の両日、15人の議員の一般質問がおこなわれました。
 田村けいじ議員は、解放同盟、地区人権協議会は人権文化センターから退去させるべきと質問。従来と同じ答弁で、その意思が全くありません。また人権文化センター建てかえ移転は、解放同盟から要求されているが、そのような要求はでていないとの答弁でした。「住宅家賃の集金を振り込みにすべき」との質問では、「振り込みは今後検討する」とのこと。羽曳野市も寝屋川市のように府人権協会分担金の支払いを止めるべきと追及したのに対し、分担金は市長会の申し合わせとなっているとの答弁でした。青少年児童センター内での児童クラブ「コスモス」は、学童保育と同じような施設、同じ施設を他の校区にも建設してはと要望しましたが、同じ施設は財政上無理とのことでした。

 富田林市議会
 (9月25日 共産党市 議団活動報告)
 大阪府人権協会への負担金支出の取り止めと、本市の人権文化センターから運動団体事務所の撤去を求めて伺います。
 8月21日の新聞に、寝屋川市が大阪府人権協会への負担金の納付を今年度から取り止めることが報道されていました。寝屋川市は、府人権協会に2007年度で272万円を支出しており、本市の決算では244万9千円支出しています。大阪府は今年度の人権協会への市町村負担金を8200万円から3700万円に、来年度は3400万円に減らす計画です。
 そこで、本市も大阪府人権協会への支出金の廃止を求めるものですが、見解をお示しください。また、人権文化センターにおける「解同」による占有利用について、去年の決算特別委員会で改善を求めたときに、「条例違反」をお認めになり改善を約束されていましたので、その後の経過を伺います。
 大阪市では「解同」に対して明け渡し裁判に訴え、大阪地方裁判所は事務所明け渡しの命令を下しました。

54−4

 箕面市議会
 名手ひろき議員 (共産党)
 (7月11日 市政報告)
  「同和行政は一日も早く終結すべき」
 06年に、府教委が旧同和地区の地域が特定される学力調査をおこない、その方針を箕面市もそのまま受け入れました。府教委による「地名総鑑」づくりとも言うべき問題です。旧同和地区に住んでいるというだけで、本人の知らないうちに学力調査をおこなうというのは個人情報保護からも許されるものではありません。この調査は同和対策事業を通じて、特権的な利益を得てきた一部の特定団体の要求に府が実施を決定した経緯があるものです。特別措置としての同和事業は終了し、一般施策に転換されました。教育において生まれや住所で特別扱いするのではなく、すべての子どもたちに行き届いた教育を保障することが求められています。
 また、箕面市では「部落問題をはじめとする人権」という名のもとに、箕面市人権協会への補助金、人権啓発推進協議会事業補助金が交付され、人権教育の推進、旧同和校への教員の加配と学校間の差別がおこなわれ、人権教育推進会議冊子「人権」、人権教育研修費、人権教育研究会交付金など計上されています。
 萱野中央人権センターでは、「人権問題学習講座」がおこなわれ、市営住宅でも「人権推進枠方式」はなくなりましたが、「人権推進加点」という入居優先加点を新たに設けるなど、同和を人権と言いかえて特定地域優遇の人権行政が継続されています。

大東市議会
  (3月9日 大東民報)
 「野崎温泉」は、大東市共同浴場運営協議会の「大東市立共同浴場のありかたについて」の意見具申に基づき、初期の設置目的を達成したものとして、平成20年6月末をもって廃止することになっています。これに対し、存続を求める請願が野崎第二地区野崎1丁目自治会より提出され趣旨説明のあと慎重審議がされました。
 「野崎地域の公営住宅の浴室設置率は100%となっている。本市の自家風呂普及率は95%になっている。平成19年度の一日あたり入浴者は約117名。入浴料250円で収入約1000万円に対し支出は約1700万円。年700万円超の赤字となっている。採算性については、家族経営を基本とし、人件費、諸経費を含め1000万円に抑えないと経営は困難。入浴料を大幅に引き上げることなど対策が要る。よって「野崎温泉」は、初期の設置目的が達成されたものであり、公的資金を投入して浴場を運営する理由がなくなった。休憩をはさんで議論した結果、継続審議扱いとなりました。

 池田市議会
 山元たけし議員(共産党)
  3月議会代表質問から
 池田市が『池田市人権行政基本方針』をもとに同和行政を事実上継続し、大阪府人権協会、池田市人権協会への負担金・補助金の支出、そして人権協会への相談業務委託を続けることは問題があります。市長は昨年人権文化交流センターに事務所を置く「部落解放同盟」を退去させると明言されたわけですから、すみやかに実行に移されるよう改めて強く求めます。 

島本町議会
 (民主島本 10月19日)
 島本町から地域就労支援事業の委託を受けた島本地域人権協会の決算書では、03年度から05年度の3年間で、合計14万8388円の委託費残余金が島本町に返還されないまま人権協会の繰越金として処理されています。
 事業費は島本町と大阪府が2分の1ずつを負担して支出したものです。町が地域人権協会に返還を求め、さらに大阪府へも相当額を返還すべきものです。03年度分は今年度中に返還を求めなければ「時効」になってしまいます。これを議会が見過ごすことは、公金支出の不正という点で同罪です。

54−5

 ふれあいセンターから解同事務所退去を表明
       高槻市 共産党議員団が追及

 高槻市が、部落解放同盟事務所を「ふれあいセンター(旧解放会館)」から退去させる方向を表明しました。
 10月に開かれた昨年度決算を集中審議する市議会特別委員会で、日本共産党の「ふれあいセンター内に事実上存在する部落解放同盟事務所は退去すべき」との質問に「先送りすることなく、(市民の)理解が得られるよう示したい」と市が答えたものです。
 部落解放同盟の事務所問題について、「いまだに『確認・糾弾』行為を放棄せず、『人権』を語る資格も無い運動団体が、行政施設を事実上占有することは許されない。退去すべき。」と市議会でくり返し追及。市は、「(解同は)地域の連合自治会や老人会、コミュニティー組織などで作る、任意団体の『人権まちづくり協議会』の事務局団体として、使用している。」と説明していました。しかし、旧地区内に市が設置する掲示板に、部落解放同盟の支部総会への動員要請が毎年掲示され、その連絡先がふれあいセンターになっています。
 飛鳥会事件以降の同和利権や同和事業への市民的批判の高まりの中で、市も昨年度から部落解放同盟事務所の退去について検討し始め、今年度末には退去する方向で解同支部との協議をすすめています。
 しかしその一方で、新たな策動もめぐらされています。高槻市は今年度、「法」終了以降の「市同促・地区協」が「衣替え」した任意団体の「人権まちづくり協議会」と、全市的に自治会やコミュニティー組織でつくる「人権啓発推進協議会」の両団体などを発展的に解消して、新たに「人権まちづくり協会」を立ち上げ、法人格の取得準備をすすめています。ふれあいセンター内にその分局を置いていますが、「解放新聞」の帯封に記載の支部FAXの電話番号が、ふれあいセンターの分局になっており、部落解放同盟の組織的温存を図ろうとしています。
 これは、「人権まちづくり協議会」の活動に対し行政が「補助金を出す」関係から、市がおこなうべき事業を「人権まちづくり協議会」に「委託する関係」に質的に変わり、人件費や事務所の使用など、一定の根拠を与えることになり、現代版「市同促・地区協方式」として、復活させるねらいです。市は「市同促とは別のもの」としていますが、さらなる事実を突き付け、実態を暴露していきたいと思います。
  (日本共産党高槻市議 かつ原和久議員

  敬老パス見直しに反対決議
   大阪市議会
 大阪市議会閉会本会議が10月10日開かれ、敬老パスの有料化に反対する決議が採択されました。
 日本共産党は市議団が「敬老優待乗車証」の現行制度での継続を求める決議(案)を提案したのに対し、自民・公明が「敬老優待乗車証等の見直し(素案)反対に関する決議(案)」を対案として提出。共産党市議団は自民・公明の対案に賛成し、3会派の共同で採択されたものです。
 決議は、敬老パスと上下水道福祉措置の見直し(素案)は、とうてい受け入れられるものではないとしています。

54−6

  「部落問題の完全解決」を考える その2       
      民権連 副委員長  谷 口 正 暁

 10月25日〜26日に開かれた第46回部落問題研究者全国集会(主催部落問題研究所)の第一日目全体会に参加しました。全体会報告は広川禎秀大阪市立大学名誉教授による「部落問題解決理論の史的考察」です。報告の目的は、「国民融合をめざす部落問題全国会議」結成の中心となった北原泰作の解放理論を分析することを通して国民融合の形成過程の一端を解明することであり、具体的には、北原の解放理論の発展において重要な意味をもった解同の60年綱領、その理論的バックボーンとなった井上清の「独占体制論」の克服の問題、同対審答申制定での北原の活動と答申内容の問題、国民融合論の先駆をなす「同和融合論」の提起から国民融合全国会議に至る北原の活動の検討…という膨大なものでした。 そのなかで私の印象に残ったことは、地域の事実から出発し、実態の変化をどう正しく把握するかということ、部落問題は資本主義の枠内で解決できる民主主義の課題であることが科学的に明らかにされたこと、北原らの部落解放運動は高度成長期において支配層と高い次元で対峙し具体的な部落問題の解決をめぐって「地域」の次元で追求したものともいえる、という指摘でした。
 また、成澤榮壽理事長の開会挨拶での「属性に基づく本来の問題と派生した問題を区別いたしませんと、半永久的に事実上の『同和事業』を要求する者たちの『差別のある限り同和対策は必要だ』とする論の打破は困難である」「派生したいわば『解同』問題の克服にみんなで取り組むことが必要不可欠であります」との指摘は、不公正・乱脈な同和行政の震源地大阪での取り組みの課題を突きつけられたという思いでした。この指摘を真正面から受け止め大阪における今後の運動に生かしていく思いを新たにしたところです。
 ところで私の手元に大阪府がまとめた「同和地域実態資料」(42・1・1現在)があります。その中で、「同和地区」は大阪市内15地区、衛星都市37地区、郡部10地区、合計62地区とされ、戸数32.125、世帯数35.898、人口131.636となっています(昭和42年8月国が実施した全国同和地区実態調査《全地区基礎調査》による)。ここにあげられている地区のうち、大阪市のF地区、H地区、N地区、吹田市K地区、S地区、守口市K地区、摂津市T地区、藤井寺市H地区などは現在存在しません。その要因については、地域開発の結果、住民の転出移動等による地域の消滅、「同和地区指定」を受けなかったことによるなどといわれています。これらの地区では現在「同和問題」は問題にすらなりません。もし、これらの地区について詳しい方がいらっしゃったらぜひ教えていただきたいと思います。一方、法にもとづく「同和地区」指定を受けてきた地域、解同がいまも大きな影響力をもつ地域において、今後どのようにして部落問題の解決を成し遂げていくのか、このことがいま問われています。府的、地域的に実情にそった解明が求められていると思います。

 講 座
 「住民自治と同和行政の終結」
日 時 12月14日(日)午前10時30分〜午後4時30分
場 所 京都会館会議場
    (地下鉄東西線「東山駅」下車2号出入り口より8分)
     (電話 075−771−6051)
参加費 1500円
講座1「京都市における職員不祥事問題と『同和』行政の実態」
講座2 「環境整備と新たなまちづくり−東大阪市のとりくみ」
   主 催:社団法人部落問題研究所

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  西谷文和さんイラクの現状を紹介
   9条いかそう・木津川連絡会 講演会

 10月29日、西成区民ホールで開催いたしました西谷文和講演会「戦場からの告発」は、300名をこえる方々の参加で大成功のうちに終わりました。
 西谷さんは、講演会直前までおられたイラクの現状について、3点に絞って、最新の映像とともに紹介されました。
 1点目は、米軍の劣化ウラン弾による放射能汚染や、クラスター爆弾や自爆テロによって障害を負った人々(特に子どもたち)が、イラクではたくさんおり、満足な治療が出来ていないという現状について、2点目は、イラク戦争が「民営化」された戦争であることについて、3点目は、イラク戦争の遠因ともなった9・11テロ事件の怪しい点について。航空機が突っ込んだにしては小さすぎるペンタゴンの被害や、解体工事の様にきれいに崩れるWTC1、2のビル。そして、飛行機が激突していないにもかかわらず崩壊したWTC7ビルの不思議などです。
 最後に、沢田研二さんが自ら作詞された平和を願う歌「我が窮状」が流れるなか、終了しました。
  国民融合をめざす全国交流集会

 10月18日、ひょうご共済会館において「国民融合をめざす全国交流集会」が開かれました。報告は、@兵庫における四半世紀にわたる地域別研究集会の取組について、A県同教への不当派遣裁判、小西ヤミ同和加配裁判(福岡)、Bどないなってんねん大阪!橋下行革と同和行政、C京都市の同和特別扱いの根絶を、D20億円中小企業高度化資金問題(奈良県)、E和歌山県における「人権教育」の問題点の6つ。これらの報告を受けて質疑、応答、各地における国民融合をはかるとりくみの交流がおこなわれました。
 大阪府民会議の国広悦正氏は、まずはじめに、橋下知事の暴言と行政手法、「道州制」導入のための行政改革の本質について資料をもとに報告。いま大阪で強引にすすめられている橋下改革は、関西財界や自民・右翼勢力の後押しを受けながら「道州制」導入を主目的にし、その尖兵の役割を果たしている。小泉流新自由主義路線とファッショ的なナショナリズムが本流ではないか、と厳しく批判しました。同和行政については、「差別が一つでもあれば同和行政を続ける」として同和行政の継続を打ち出し、分権の名のもとに「市町村・住民の自己決定と自己責任」を旗印に「同和行政終結」の責任を回避し、交付金として市町村や地域に責任を振り競争・対立・分断の体制をつくろうとしている。これらの体制は特別対策の継続、旧同和地区の封じ込め、地域の民主的な地方自治の発展の阻害、国民融合の進展を遅らせることになると指摘しました。
 19日には国民融合・全国会議第34回総会がおこなわれ、2008年度活動方針・予算・新役員が決定されました。

 
 民権連大阪市協事務局長・年金者組合西成支部支部長の山田二男さん(81歳)が10月15日、ご逝去されました。
 謹んでご冥福をお祈り致します。