2008年10月15日 

    民主と人権第53号

 「和氣愛々」街かどデイハウス認可1周年
  「みんな元気に」身体と心の健康に

 「みんな元気で長生き」を合言葉にスタートして4年。
街かどデイハウス「和氣愛々」が東大阪市から認可され10月23日で1周年をむかえます。これまで「差別をなくし、くらしを良くしたい」「みんなと仲良くしたい」と人生の半分以上を解放運動に命をかけてがんばってこられた先輩たち。
 昔の長屋ぐらしとちがってコンクリートの団地、一度家に入ったら誰とも会わない日々があったという。今まで自分でできてきた生活も他人の力を借りなければ生活できなくなってきている。私は、母の介護を通じて、介護する側も大変だけれど、される方はどんなに辛く悔しいか、自分の娘の私にさえ、「ごめんな、ごめんな」と何回も言う。「そんなこと言わんでもいいよ」「お母さんにしてもらった何分の1もしてないよ」と言葉をかける日々。母も亡くなって6年。母と一緒にがんばってきたおばちゃん、おっちゃんが、一日一日「生きててよかった」「楽しいなー」と言ってもらえるそんな生活に少しでも役に立ちたいと始めた「宅老所」。今では20数名の方が入れかわりに、DVD鑑賞、折り紙、ぬり絵、ちぎり絵、カラオケ、フラダンス、旅行、と身体と心の健康にとりくんでいます。
 私たちの「和氣愛々」のある市営住宅内の店舗は、エレベータがついて100戸の住居のほとんどが65才以上で一人ぐらしの方が多く、毎日、○○のデイサービスの車が入れかわり来ています。車イスでの送り迎えがほとんど、自分の生まれ育った地域で昔からの知り合いで、ほんのわずかな時間でも笑ったり、泣いたりの生活がどんなに大事か、このとりくみを通じてすごく感じます。
 大阪府や東大阪市に対して感じることは、もっと一人ひとりの高齢者の生活を真剣に考えてほしい。昔はポストの数ほど保育所をという運動がされましたが、そのことと合わせてポストの数ほど宅老所や街かどデイハウスができたら。お年寄りが安心してくらせる町づくりに多くの人たちの力を結集して実現していきたいです。
 私たちも、もうすぐおっちゃん、おばちゃんと一緒になる日が近くなっている。元気で長生きをしっかりふまえて、くらしたいです。  (喜多信子)

  解同事務所、泉南市人権センターから退去
       ー共産党市議団が追及ー

 旧同和地区は、長年にわたる行政と住民の努力の結果、政府の調査でも同和問題は基本的に解消したとされています。不公正で乱脈な同和対策を続ける自治体が新たな偏見を生み出し、真の解放を遅らすと言われて久しいものがあります。今こそ、市と解放同盟との関係を見直し、同和行政の終結が求められています (平成19年12月議会
共産党大森議員の質問)
 泉南市は部落解放同盟鳴滝支部に「人権ふれあいセンター」の一部を事務所として無償提供していました。部落解放同盟は、行政と癒着し、利権あさりの事件を起こしています。共産党は、部落解放同盟の人権ふれあいセンターから退去を求めてきました。
 向井市長は、「相手側からも移転先の施設が確保でき次第、立ち退きするという回答をいただいております」と答弁しています。
(平成18年6月議会
共産党成田議員への答弁)
 また、平成19年12月議会で大森議員は「市は部落解放同盟に人権ふれあいセンターの撤去を求めてますが、いまだ撤去していません。市長は、期限を切って撤去を求めるべきです」と質問しました。それに対し、市は「来年9月ごろをめどに、移転先が決まり次第スムーズに移転するということをお聞きしている」と答弁しました。
 市に確認したところ、「8月1日に退去した」ことが明らかになりました。

 大阪府人権協会 
2008年度事業計画書(変更)をみる
 
 大阪府人権協会2008年度事業計画書(変更)の特徴は以下の通りです。第一は、自主事業の検討と創設です。総合企画事業(自主事業)としては、イ、多重債務者生活再建サポート事業、ロ、刑余者自立支援事業、ハ、ホームレス自立支援事業をあげ、その他、人権ポケットエッセイ発行事業など7項目にわたる自主事業を打ち出し、収益をあげる計画となっています。第二に、大阪府総合福祉協会等との協働で「援護福祉協働事業」の実施を検討し、そのための拠点施設としての隣保館の有効活用を打ち出しています。第三には、「(財)大阪府人権協会・人権行政あり方検討会」設置とすべての市町村における人権協会の設立を打ち出しています。
 大阪府は、「大阪維新プログラム」にそって、20年度見込みで1億6200万円だった同協会への補助を1億400万円に削減、21年度には府からの派遣職員3人の引き揚げ、補助を6600万円まで削減するとしています。これに伴い、市町村の分担金も20年度は8200万円から3700万円に、21年度には3400万円に減る見通しです。
 今回の事業計画書(変更)は、新たな事態に対応する府人権協会の生き残り戦略であり、自主財源の確保と公の施設である隣保館をあくまでも「わが城」として「活用」していくくわだてを明らかにしたものです。
 そもそも大阪府人権協会とは、国の特別法の失効にともない、解同府連を中心とする「府同促」があたかも公的な機関であるかのように装って、「人権協会」と名称をかえて登場したものです。その際、府民の批判をかわすために府OBや市長・行政関係者などを役員に迎え、その他、解同系団体の役員、解同系学者、解同幹部で構成されている解同の隠れミノ、解同のダミー団体であり、大阪府をはじめ行政の支えがなくなれば消滅する団体です。「人権協会」というネーミングも、あたかも府民全体の人権問題に取り組むかの装いですが、これは真っ赤なウソで、解同利権の永続化と「人権」の名による府民抑圧をねらう組織です。
 大阪府には府人権協会への補助金廃止、各自治体には地域人権協会への補助金・府人権協会分担金の廃止が求められています。 

  寝屋川市は暴力・威圧行為への加担やめよ
    一般質問で松尾信次議員が追及

 9月18日の一般質問で松尾信次議員は、大阪東部リサイクル事業協同組合(東部組合)による、この間の暴力・威圧行為の問題をとりあげました。
 松尾議員は以下の3点について質問しました。@今回の東部組合の行為に、寝屋川市がかかわっている。なぜ市がパイプ役のようにうごくのか。特定団体いいなりをあらためること。A行政から公的事業を委託されている東部組合が議員を威圧し、控室から連れだそうとした。これは公的事業に参入する団体としての資格が問われる問題であること。B8月28・29日、庁内での課長級以上の職員対象の人権研修で、中西副市長が今回の件にふれ、東部組合の暴力・威圧行為に一方的に理解を示す発言を行ったことは、行政の公平性・中立性を侵すものではないか。
 ところが市の答弁で艮豊博人・ふれあい部部長は、「共産党議員の発言や寝屋川民報で東部組合が寝屋川市から特別扱いをうけている等の主張がくり返されたので東部組合から説明を求める行動があった」として、「市として不当な関わりはない」等と答弁しました。
松尾議員は、暴力・威圧行為を容認する市の姿勢を厳しく批判し、党議員団として、人権と民主主義を守るため、不当な圧力に屈せず、頑張る決意を述べました。

 民権連申し入れ
 民権連は、9月22日、今回の東部組合による行為が、寝屋川市における部落問題の解決をそこなう暴挙であり看過できない事態と考え、人・ふれあい部艮豊博部長、西川俊夫次長と面談しました。府下で最初に特別対策を終結し、府人権協会の分担金を廃止した寝屋川市の動向はいま注目されている、形をかえた同和特別や「確認・糾弾」まがいの行為に市は主体性をもって対処するよう申し入れました。

 (視界)
 「なめとんのかこら、われその言い方」「誰もお前ら議員なんて認めてへんわ」「わしらアホやから何するかわからへん。何をどうなるかわからへんがな」「何もおどしにここへきとんとちゃうぞ。もっときつい中身やったろう思ってるくらいやぞお前らに。いちいちお前らの聞くことないわ」
 これは、8月18日、東部組合のメンバーが日本共産党控室で発した言葉の一部です。寝屋川市は「説明を求めている」などと東部組合をかばっていますが、そうでないことは事実が明らかにしています。市議会の中でも、他会派の議員の中からも「今回の東部組合の行為は行き過ぎ」という声も寄せられているだけに、市の対応はまともではありません。8月末の人権研修で中西副市長は日本共産党のことを某会派などと言い、「法的な対応を辞さないとの対応を示していることは、人権尊重のまちづくり条例にてらし、東部組合関係者の人権を無視することになりかねない」等と発言したといいます。暴力・威圧行為を起こした者の人権を主張し、人権の名で暴力・威嚇行為を正当化する、とんでもない発言です。人権条例を市民の人権を侵害するために利用するものと言わざるをえません。また、日本共産党が二つの廃プラ処理施設のたちあげの経過と問題、形を変えた特別扱いを指摘するのは当然のことです。それを力でおさえるなど許されません。
   (9月26日付 寝屋川民報議会版)


  リバティおおさか大阪人権博物館見学記
     2008年 9月20日 亀谷 義富

 9月20日の民権連執行委員会の後、役員うちそろって大阪人権博物館に見学に行くことになった。途中、太鼓ロードなるものを見る。浪速地区が江戸時代皮革産業の町だったことが分かるように、当時の豪商の家の跡地を公園にまでしている。これが町のシンボルというわけだ。公園横の神社はぼろぼろで朽ち果てようとしている。その自慢の公園はホームレスの住み家となっている。
 人権博物館の特別展は、「在日100年の歴史を後世に」と題されて、在日韓国人歴史資料館の展示品を中心にしたものであった。一昨日、橋下知事が見学に来たとのことであるが、在日朝鮮人問題に対してどのような感想を持ったのだろうか。
 さて、博物館の一角を占めている「被差別部落」と題されたコーナーについての感想を述べたい。「皮革産業と部落」と題された展示と部落解放運動の歴史がメインの展示である。開設当初この博物館は部落解放同盟宣伝博物館かと言われたぐらい偏向した内容で批判され、一定是正がなされたらしいが、内実は部落解放同盟宣伝コーナーそのものである。
 「皮革産業と部落」と題された展示品を見れば、部落問題の起源は皮革生産と結びついた職業起源説であるとの誤解を与える内容になっている。姫路の高木地区の白なめし革職人の写真を見せて今日でも皮革と部落が結びついているとの説明になっている。そして、江戸時代の渡辺村(浪速地区)が皮革の生産集積地であることを歴史的に説明することにより、部落差別の起源は皮革生産であるという帰結に導いている。とんでもない歴史認識を見学者に植え付けている。
 次に、部落解放運動についての展示品であるが、解説を大賀氏、西岡氏などが書いている。彼らはいずれも研究者ではなく、部落解放同盟大阪府連の元幹部連中ではないか。歴史に関する部分は1969年の同和対策事業特別措置法制定で終わっているのが特徴である。その歴史観は、部落解放同盟言いなりにならない者はみんな差別者だとする主張に貫かれている。そして、1965年の「同和対策審議会答申」絶対化がその特徴である。部落差別を実態的なものと心理的なものとにわけ、実態的なものはなくなっても、心理的なものはなくならないという主張である。この二つに加えて土地差別問題が新たに加わったという部落解放同盟言いなりの展示がなされているのがその特徴である。
 現在の運動として、部落解放同盟傘下のNPO法人等による、人権という名を冠した「まちづくり」をいくつか紹介している。浪速地区などでは太鼓ロードと先の公園つくりが「まちづくり」例としてあげられているのだ。和泉市の例では解同系NPO法人による、○○地区が被差別部落ですというような宣伝活動まで写真付きで説明されているのだ。○○地区は被差別部落ですよというような宣伝活動をいくらやったって部落問題の解決は遠のくばかりだ。部落解放同盟流歴史観の押しつけの展示コーナーは有害無益である。早急に撤去させる以外、部落問題の解決はないと実感した。


 浪速区長を「更迭」
大阪市、裏金問題発覚続き

 大阪市の裏金問題で、私的流用の発覚などが相次いだ浪速区について、市は9月25日、東谷茂樹区長を10月1日付で外郭団体「大阪運輸振興」の常務取締役とする人事異動を発表した。区長が年度途中に異動するのは極めて異例。市は「人事刷新のため」としており、事実上の「更迭」とみられる。
 市監察部によると、同区では02〜03年度、区人権啓発推進協議会への委託料の一部を、職員らが行った風俗店の料金や焼き肉店の飲食代などに使っていた。07年に退職した区の元総務担当課長代理が裏金14万円を保管していたことについて「私的流用を否定できない」(同部)としている。
    (朝日新聞 9月26日)

  橋下弁護士に800万賠償命令
   光市懲戒請求訴訟で広島地裁判決

 大阪府知事の橋下徹弁護士(大阪弁護士会)がタレントとして出演したテレビ番組で、山口県光市の母子殺害事件の男性被告(27)=死刑判決を受け上告=の弁護団への懲戒請求を呼びかけたため業務を妨害されたとして、広島弁護士会所属の弁護士4人が1人当たり300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は橋下弁護士の発言は原告の名誉を棄損しており、不法行為に当たると認定。橋下弁護士に1人当たり200万円の賠償を命じた。
 訴状などによると、橋下弁護士は昨年5月に放送されたテレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ制作)で、差し戻し控訴審の弁護団を批判し、「もし許せないと思うんだったら、一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」「10万人とか見てる人が懲戒請求かけてくださったら、弁護士会としても処分を出さないわけにはいかない」と発言。放送後、4人が所属する広島弁護士会に大量の懲戒請求が出された。
 請求は今年1月時点で2501件に上ったが、弁護士会はいずれも「懲戒不相当」と処分しないことを決定。橋下弁護士は法廷に一度も姿を見せなかった。 
  (産経新聞 10月2日)

 弁護士資格を返上しては
 橋下氏の発言について、広島地裁は次のように判断した。刑事事件で被告が主張を変えることはしばしばある。その主張を弁護団が創作したかどうかは、橋下氏が弁護士であれば速断を避けるべきだった。発言は根拠がなく、名誉棄損にあたる―。きわめて常識的な判断だ。
 そもそも橋下氏は、みずから携わってきた弁護士の責任をわかっていないのではないか。弁護士は被告の利益や権利を守るのが仕事である。弁護団の方針が世間の常識にそぐわず、気に入らないからといって、懲戒請求をしょうとあおるのは、弁護士のやることではない。
 橋下氏は判決後、弁護団に謝罪する一方で、控訴する意向を示した。判決を真剣に受け止めるならば、控訴をしないだけでなく、弁護士の資格を返上してはどうか。
   (朝日新聞 10月3日 社説より 抜粋)


  「部落問題の完全解決」を考える  その1 
      民権連 副委員長  谷口 正暁

 部落問題が基本的に解決した今日の段階にいたってもなお、解同や行政(大阪府)から、差別される地域が存在する、府民の差別意識が残っている、インターネット上の書き込みや部落地名総鑑の問題、生活保護率が高い、大学進学率や就労で格差がある等々、まことしやかに語られています。
 この間、解同や行政がその時々に展開してきた論を振り返りながら大阪における部落問題の完全解決について考えていきたいと思います。

 『破戒』を歩く(上)(成澤榮壽)を読んで
 雑誌「人権と部落問題」には本書について、「『破戒』の原文を辿り、叙述に沿って歩いた本書には、著者の『破戒』論がふんだんに盛り込まれている。なかでも、『敗北』『逃亡』説の批判や『テキサス行』の意義の解明は説得力があり、大きな刺激を与えることは必至である」と紹介されています。
 私は、まず本書を手にして読んでみました。これまでの不勉強なせいか本書の記述内容がなかなか頭の中に入りません。そこで改めて、新潮文庫「破戒」を読み直し、改めて本書を読みすすめました。そのむかし、解同の人たちが「丑松になるな」と言ったことの誤りがすっきりと分かった気がします。その部分を以下紹介します。
  (P181〜182)

36.移民は「敗北」「逃亡」ではないー部落問題の属性の見誤りを正す
 属性からして、部落問題の解決とは、未解放部落民(被差別部落民)がその状態から解放されて部落民でなくなることである。今日なお、部落解放運動のなかに属性を見誤り、それ故に解決の方途を誤り、逆効果を産み出し、解決を遅滞させてきた主たる潮流が跋扈している。民主統一戦線を放棄し、1960年代末から反共と暴力・利権あさりの策動を強めて変質した「部落解放同盟」がそれである。属性を認識せず、部落問題を疑似民族的に誤解した「解同」流の「理論」の喧伝に惑わされてはならないのである。属性がなくなると、本体である事象が成立しなくなるのであるから、部落問題の属性を見誤るとは、部落問題とは何かがわからないことに他ならない。
 勿論、歴史的に見て、部落解放運動が部落問題解決のためのもっとも積極的な方途であった。しかし、他出もまた、属性に照らし、部落問題解決の一方途なのだ。主観主義に陥っている人にはそれが見えないが、明治期以来、他出が果たしてきた大きな役割を、如実に見れば、何人も否定できないはずである。どう生きるかは個人の自由であり、尊重されるべきは理の当然で、他出・移民ではなく、もっと積極的に解決のために取り組んできて欲しかったと希望することは自由であるが、批判の限度は弁えられなければならない。
 移民は他出の一形態である。「日本国民が少なからず海外へ移住し、その部落民の場合の一端が藤村の『破戒』に反映している。全国水平社の創立の中心になった阪本清一郎・西光万吉らは1917ー8(大正6ー7)年ごろ、セレベス島へ渡ろうとした。全水の中央執行委員長になった松本治一郎は、20歳のとき、活躍の舞台を中国に求めて移民した」。進取の精神のある未解放部落の青年が、あるいは試みようとし、あるいは実行した移民である。なぜ、丑松のみ「批難」されなければならないのか。この点からも「敗北」「逃亡」論は一面的で正しくない。


  私立101幼稚園値上げ 小中高83校も検討
      府がアンケート調査を実施

 橋下徹知事が進める府の財政再建策で私学助成が削減されたことを受けて実施した府のアンケートで、私立の幼稚園101園が保育料の値上げを決定したことが分かった。私立幼稚園全体の4分の1近くに当たる。小中高校では、回答があった学校の半数を越える83校が値上げの方向で検討中と回答した。さらに各校で、職員の給与を削減したり、エアコンの設定温度を変えたり、様々な対応策が検討されている。
 アンケートは9月12〜29日に実施。私立の幼稚園432園、高校101校、中学校61校、小学校16校にファクスで回答を求めた。
 幼稚園は377園が回答。保育料の値上げを決めたのが101園で、37園が検討中とした。来年度からの値上げを検討しているのは112園あった。値上げ幅は、年1万2千円以下を検討しているのが96園で、36園が年1万2千円を超える値上げを検討、未定は6園だった。保育料以外の対応を複数回答で尋ねたところ、光熱費などのコスト圧縮を挙げたのが281園で、給与・報酬の抑制(173園)、人員抑制(128園)と続いた。 学校は高校83校、中学校54校、小学校15校が答えた。授業料を値上げする方向で検討しているのは、回答した学校の55%にあたる83校(高校45校、中学校31校、小学校7校)だった。うち65校が来年度からの値上げを検討。値上げするかどうか検討しているとしたのは49校(高校25校、中学校18校、小学校6校)だった。
 コスト圧縮を予定しているのは112校(高校63校、中学校39校、小学校10校)。取り組み内容は、エアコンなどの設定温度を変える▽生徒を早期下校させる▽設備の買い替えを控える▽行事やクラブ活動費を見直すなど。人件費の抑制は100校(高校51校、中学校39校、小学校10校)が予定している。
 今年度から府がカットした私学に対する経常費補助金の削減率は、高校10%、小中学校25%、幼稚園2・5%。
      (朝日新聞 10月2日 )
 9月定例府議会代表質問
 “採算取れなくても開発”
    際立つ知事の逆立ちぶり

 9月定例府議会の本会議が9月29日開かれ、日本共産党の堀田文一議員が質問に立ちました。橋下徹知事は、「財政再建」を理由に私学助成や福祉医療助成など府民犠牲を進める一方、「需要がなくても高速道路は必要」などと巨大開発は進め、解散財界と二人三脚で道州制導入を打ち出しています。その逆立ちぶりを正面から追及した堀田議員は、「大企業奉仕を転換し、教育・医療・文化・環境を守る府政こそ、いま求められている」と主張しました。
 橋下知事は、阪神高速淀川左岸線延伸部計画は、「第2京阪道路を経由して、国土軸と産業集積が進む重要な大阪ベイエリアを結ぶ重要な路線」「広域行政を進める立場から必要不可欠」などと建設推進を表明。「採算が取れないからこそ、行政が果たす役割がある」と語りました。
 堀田議員は、「採算が取れない高速道路の建設は行政の役割と言い、府民施策は限られた財源といって優先順位をつけて削減する。これは話がおかしい」と厳しく批判しました。
  (大阪民主新報 10月5日より 抜粋)


 伊賀・笠松法律事務所開設25周年記念
  野田淳子さんコンサート

 9月27日、伊賀・笠松法律事務所主催の、事務所開設25周年記念“野田淳子さんコンサート”が大阪市内でおこなわれました。
 一部は、事務所を代表して伊賀興一弁護士が「弁護士32年、事務所開設25周年―依頼者への感謝をこめて―」と、参加者へあいさつされました。続いて、中山研一客員弁護士から、「湯川博士と科学者の平和思想」をテーマに開催する民権塾への参加の呼びかけがされました。
 二部では、心歌「みんなちがって、みんないい(金子みすゞ詩集より)」と題して、野田淳子さんのコンサートがおこなわれ、アンコールをふくめて11曲が披露されました。参加者の手拍子、「大きな歌」と「ふるさと」を全員で合唱し、楽しい秋の一日をすごすことができました。 
 *民権塾のご案内*
 2008年 11月29日開催予定
 テーマ
  「湯川博士と科学者の平和思想」

  部落問題解決へ共産党の躍進を
      寝屋川市で演説会

 10月7日、寝屋川市民会館小ホールにおいて日本共産党演説会が開かれました。参加者は約250名。
弁士は、しげた初江大阪12区予定候補、宮本たけし比例近畿ブロック予定候補、山下よしき参議院議員、その他。各弁士は後期高齢者医療、派遣労働、物価高…これらは異常な大企業中心の自公政治が大もとにあること、企業・団体献金1円ももらわず、財界の横暴勝手許さない日本共産党が伸びてこそ政治の中身が変わる、と意気高く訴えました。
 谷口正暁民権連副委員長は、寝屋川市における部落問題解決の到達点といま起きている問題についてのべるとともに、同和行政終結のために果たしてきた共産党議員団の役割を強調。間近にせまった衆議院選挙でなんとしても共産党の国会議員を増やしてほしいと訴えました。

 10月15日 ダブルショック
 後期高齢者保険料と国保(65−74歳)の保険料が
  なけなしの年金から天引きに!!

  10月15日、後期高齢者保険料に加えて、65〜74歳の国保料も2ヶ月分天引きされます。
 大事な年金、ちゃんと支給されているかどうかも疑わしいのに、それに年金は後払いで、保険料は先取りで…。
 「年金天引きは許せない!」多くの方が思っています。

  【お 知 ら せ】
 10月25日開催の、「同和行政の終結めざす交流会」は、解散・総選挙がらみで、集会準備や参加者の確保が困難と判断し、来春に延期させていただきます。

  第5回地域人権問題全国研究集会
   (鳥取県開催)
 11月8日・9日は、来年5月に延期します。

 よろしくご協力お願いします。