2008年9月15日 

民主と人権 第52号

52−1
  猛暑のなか盆おどり
    地域の文化として発展させよう

 長 瀬 支 部
 連日35度という猛暑がつづく8月10日、東大阪市内のハムコソ神社で第45回納涼盆おどり大会が民権連長瀬支部と長瀬北盆おどり実行委員会の共催でとりくまれました。
 盆おどり大会は、天馬鈴若とその一味による江州音頭、河内音頭と子ども太鼓も響きます。周辺地域の人だけでなく市内各地から揃いのハッピ姿で来られた踊り子さんや老若男女が音頭に入りみだれ踊りの輪も二重三重にと広がり、楽しい一夜を過ごしました。
 当日は、盆おどりだけでなく、豪華景品を用意してのジャンケン大会は、大人も子どもも一緒になって盛りあがり、参加した子どもやお年寄りにはもれなくお菓子を渡して喜ばれました。実行委員会では、今後も楽しい企画を用意してつづけていくことにしています。
 
 箕 面 支 部
 第31回とどろぶち納涼盆おどり大会を8月22日、23日の日程で実施しました。しかし今年は雨天のため22日、一日だけとなりましたが、大勢の人でにぎわい、大盛況のうちに終えることができました。
 第30回より「ひと・文化・地域ふれあいの夕べ」とし、住民融合を促進させる盆おどりとして発展させることを目的としてとりくんできました。
 これは、周辺自治会、商店、各種団体、グループなど多くの関係者のご協力、ご支援が31年という長い期間をささえてきたものです。今後とも、ますます地域の文化として発展させるため、箕面支部もがんばっていきます。

52−2
 (産経新聞 8月20日付)

 (解放新聞大阪版 8月4日付) 

 解放新聞大阪版(8/4付)は、「大阪府人権協会の分担金問題で、寝屋川支部を権利停止」と報じました。その理由は、寝屋川支部が大阪府人権協会の分担金の廃止を主張し、これに呼応して寝屋川市が08年度より分担金の廃止を決定、府人権協会へ通知したため、という。産経新聞(8/20付)も、「寝屋川市 人権協への分担金廃止」と報じています。ただし、記事のなかで、「分担金を廃止する代わりに同市人権協会に新たな事業を委託し、人権啓発事業などを実施する」の部分は、共産党議員団が尋ねたところ、「市はそんなことは言っていない、記事が間違っています」と記事の内容を否定しています。
 今回の問題では、「どうして寝屋川市が分担金を廃止しただけで、解同支部が権利停止になるのか、スジが違うのではないか」という質問が多く寄せられましたが、「解同・人権協会・行政が一体の存在である」と説明すれば分かってもらえました。また大阪府の寝屋川市への「要請」もけしからん行為であり、民権連はきびしく抗議しました。

52−3
 共産党議員を威圧
   寝屋川市廃プラ問題

 寝屋川市では、8月14日いらい大阪東部リサイクル事業協同組合による共産党議員団への暴力・威圧行為が続いています。寝屋川民報(8/22・29)の記事を紹介します。

 (暴力・威圧なかったと居直り、議員の自宅までおしかける)

 8月14日の大阪東部リサイクル事業協同組合(東部組合)がおこした事件について、18日、日本共産党議員団は東部組合に申入書を送りました。
(1)8月14日、18日、「議員をやめよ」などと大声で議員を威圧し、罵倒する行為をしたことについて、明確にすること。
(2)8月14日、「事務所(東部組合)へ来い」と、松尾信次議員の座っている椅子に手をかけ、無理やり外へ連れ出そうとするなどの、不法行為をしたことに明確な謝罪をすること。
(3)今後、このような行為は一切行わないこと。

 (この間の行為)

●8月14日
 午後、東部組合の松岡輝仁理事長など、10数人が市役所内の日本共産党控室に来る。「廃プラの健康被害の根拠はない」「共産党のビラや議会発言はけしからん」など議員を威圧する言動を行う。そのうえ、「こっち(東部組合)の事務所に来い」と松尾議員を控室から連れ出そうとする。
●8月18日
 午後、東部組合を名のるメンバー約15人が、中谷議員に面会を求めて控室に来て、議員を威圧する言動を行い、「事務所に来て説明せよ」と要求。
●8月18日
 共産党議員団は、東部組合宛に、8月14日の行為について、全面的な謝罪を求める申し入れを文書で行う。
●8月21日
 東部組合から、事実を否定する回答書が届く。
●8月22日
 東部組合の従業員を名のる5人が、控室に来て、同じような言動を繰り返す。夜には、従業員2人が松尾、中谷議員の自宅まで来る。
★市内東部地域に05年4月、民間廃プラスチック処理施設が稼働して以降、周辺住民から「目がかゆい」「湿疹がでる」「咳がでる」「鼻水がでる」「ノドが痛い」「胸が苦しい」などの健康被害が続出しています。廃プラによる健康被害は、「寝屋川病」ともよばれ、マスコミも注目しています。
 04年に鳥インフルエンザが発生した京丹波町の住民は、8月4日、寝屋川市の現地調査を実施し被害の実態を調査しました。参加者は「案内された公民館の周辺は、すべての家で雨戸がしまっており、臭いがつくので、洗濯物も干せない。地元の人の悲痛な訴えに身につまる思いがした」と感想を述べています。京丹波町では廃プラ施設が中止になりました。周辺地域住民が大阪地裁に提訴した廃プラ裁判は9月18日、判決が下されます。

(大阪東部リサイクル事業協同組合とは)

  前身組織は、河北再生資源取扱業者組合。
2000年 寝屋川資源再生業協同組合とな
 り、目的に「部落の完全解放を成す一環」
 などを明記。その後、01年大阪東部リサイ
 クル事業協同組合に名称変更・寝屋川市立
 クリーンセンターの廃プラ処理施設の中間
 処理業務を01年から07年までの7年間随
 意契約で請け負う。今年2月開所の北河内
 4市リサイクルプラザの運転管理等業務を
 請け負っている。リサイクル・アンド・イ
 コール社の設立にも関わっている。
 
(*詳しくは共産党議員団のホームページを
  ご参照ください。)

52−4
 
 大阪府市長会・町村長会へ申し入れ
    法的根拠のない人権協会分担金は廃止を
  2008年9月2日 民主主義と人権を守る府民連合

 貴職におかれましては、日頃より人権と民主主義を基調とした地方自治の確立にご尽力されていることに心から敬意を表します。
 さて、寝屋川市においては、大阪府の橋下知事の行政改革で大阪府人権協会への補助が削減されたことを受け、平成20年度の同協会への分担金の廃止を決定しました。寝屋川市は地元住民の要望を受け入れて今回の決定をおこなったと説明しています。
 この大阪府人権協会については、これまで「府と府内全市町村の補助金で事業費や運営費をまかない、人権啓発や相談事業を実施している」(8月20日付産経新聞)と説明されてきたものです。しかしながら、大阪府人権協会とは、33年間続いた国の同特法の終了にあたって、それまでの「府同促」を「人権協会」と名称を変更して、同和利権と同和行政の継続をもくろんでつくられた解同府連のダミー団体であり、解同の利権と行政支配システムを温存するための組織です。
 今回の大阪府の見直しは、同協会への補助を1億6200万円から1億400万円に削減、21年度には府の派遣職員3人を引き上げ、補助を6600万円まで削減する方針になっています。これに伴い、市町村の分担金も8200万円から3700万円に削減、21年度には3400万円に減る見通しとなっています。
 しかし、たとえ一定の削減をおこなったとしても、法的根拠がなくなった分担金を、いつまでも、一民間団体にすぎない人権協会に継続することは許されることではないと考えるものです。
 わたしたちは、同和行政の終結と部落問題の完全解決を実現する立場から、以下の申し入れをおこないます。誠意ある対応をよろしくお願いいたします。

1、府市長会、町村長会において大阪府人権協会への分担金の廃止の確認をおこなうこと。2、大阪府の削減分を自治体で肩代わりさせないことの確認をおこなうこと。
3、各市町における人権センター(隣保館)内にある解同事務所を退去させる確認をおこ なうこと。
4、民権連との懇談の場をもっていただくこと。

 人権協会内でセクハラ事件
    解同幹部、女性の抗議後も暴言 

 事件は人権協会の内部で起きた事件で、被害者は協会職員(当時)。この間の報道と女性の支援者によると、加害者は「解同」日之出支部長と前支部長の二人で、二〇〇四年十月、支部長が府連役員になる祝いの宴席で「支部の資金稼ぎのために○○さんのヌード写真を撮って売りだそう」「三十路前なら何をされても喜ばなあかんで」「その年やったらもう売りもんにならんな」など、女性が抗議しても暴言を続けました。
 女性が支部顧問に訴えたことで事件が明るみになり、二人は事実を認めました。しかし、支部長は責任をとらず、女性の勤務先の新大阪人権協会による救済措置もないまま三年が経過。女性は勤務先を退職に追い込まれました。退職後、女性は、「セクハラもわからない人が人権をかかげる職場にいるのはおかしい」と、支援者とともに支部長と関連組織を追及。その場で加害者は辞職を表明しました。
 女性は「加害者は変わらず支部の役員の座にいると聞いています。人権を踏みにじる人が人権団体で差別や人権を語っているということが許せません」と話しています。
 人権協会は大阪市が補助金を出して「人権行政」をおこなわせている団体ですが、実態は「解同」の行政支配の根拠となっています。
 (しんぶん赤旗 8月9日付)

52−5

 全国学力調査 地域差動かず
子どもを苦しめ格差づくりを進める

 文部科学省は8月29日、今年4月に実施した全国一斉学力テスト(学力・学習状況調査)の結果を発表しました。正答率が高い県と低い県が固定化し、その差の大きさも目立っています。 全教教文局長の山口隆さんは、調査結果は、「日々子どもたちと接している現場教師の日常の実感からすぐにわかることであり、巨額の費用をかけて調査する必要はまったくない」「子どもを苦しめ、格差づくりと競争強化をいっそう進める」と批判し、中止を強く求めています。
 続けて低迷した大阪府の橋下知事は「最悪だ」と激怒し、「大阪の結果低迷の一番の問題点として、市町村ごとの結果が公表されず、府民の目にふれないことを指摘」し、市町村別成績公表を「教委に指示」したと報じています。
 この問題では、当初、「あくまで文科省通知を重視する」と公表を拒否した府教委が、2日には「市町村に公表要請へ」と態度を一転。橋下知事は、「もし要請が無視されるのであれば、府教委なんていらない」「結果が公表されないから市町村教委は甘えたままだ」として、5日「教育非常事態宣言」をおこないました。都道府県教委が市町村教委に結果の公表を呼びかけるのは全国で初めてです。
 これに対して府高教は見解を発表、「橋下知事の言動は教育への介入そのものであり、全国いっせい学力テストの問題点をさらに拡大するものだ」と厳しく批判しました。
 また大教組は、「知事が低位の結果の責任をすべて教育行政、学校、教職員に転嫁し、市町村別の結果公表をあおりたてることは最悪の教育介入行為」だと厳しく批判しました。

 府教育長に緊急の申し入れ
       2008年9月2日
      民主主義と人権を守る府民連合

 府民の生活向上、教育施策充実のため、日々のご活躍に敬意を表します。
 さて、8月7日におこなわれた解同府連と知事との政策懇談会の席上、あなたは、「同和教育・人権教育について」の解同府連からの質問に対して、「大阪の伝統であり、誇りを持って大事にしたい」と答えています。知事は、学力低下の話にかかわって「あれこそ同和教育の弊害」とのべ、あなたとは違った角度から発言しています。
 あなたの発言は、はたして、これまでの大阪における「同和教育・人権教育」の実態を踏まえ、教育の条理に立ってのものなのか、わたしたちは疑わざるをえません。発言の真意をわたしたちに明らかにされることを強く要望いたします。
 わたしたちは、大阪府や解同府連が一体となってすすめてきた「同和教育・人権教育」は、学校教育の場に解同の運動をストレートに持ち込み、教育の主体性や中立性をそこない、子どもや教職員を「差別者」扱いし、部落問題に対する正しい理解を妨げ、学力低下の大きな要因となってきた最悪のものであると考えています。
 今回のあなたの発言は、大阪府の教育行政推進の責任者であるべき教育長としての認識や良識を疑わせる驚くべき暴言であり、その撤回を強く求めるものです。
52−6

 「人権擁護法案」反対を申し入れ
         2008年8月18日
            全国地域人権運動総連合
 
 私たちは、日本国憲法で保障された国民の言論・表現の自由を制約し、政府からの独立性や準司法的権限を有する機関を構想する国連パリ原則に反して「差別救済」を唱える一部団体の権益を擁護する「人権擁護法案」(人権侵害救済法)に反対します。

 保岡興治様は8月1日、福田改造内閣において再び法務大臣(第69代、第81代)に就任されたことから、懸案である「人権擁護法案」(人権侵害救済法)について、全国地域人権運動総連合(略称、全国人権連)の立場をあらためて表明し、慎重な対応を要請するものです。
 この間、「人権侵害を救済する案の検討を鳩山法務大臣からの要請に応え」太田誠一氏が会長であった自民党人権問題等調査会は、「話し合い解決」等による人権救済法(案、5月29日太田私案提示)も遡上に会合を重ねましたが、包括的網羅的な対応ではなく個別法の改正で充分との意見がだされるなど、2005年3月来の「法の根幹」に関わる問題点があらためて浮き彫りになっただけで、自民党内での合意は形成されていません。
 第169国会中、6月20日の第16回調査会が最後でしたが、太田前会長は「骨格に沿って細部はこうなるということを詰めて、秋の臨時国会の招集後にお示しするつもり」と、自身のブログで勝手なまとめをしています。
 このような経過で迎える臨時国会ですが、法務省は自民党人権問題等調査会内で、立法根拠そのものをはじめ太田前会長のまとめ(論点整理)にも合意が無く、調査会の新人事も未定のもと、拙速な対応は謹んでいただきたい。
 人権擁護法案は2002年3月に閣法として参議院に提案され、3度にわたる継続審議ののち、国民の深刻な権利侵害の救済に役立たない事などが明らかになり、2003年10月衆議院の解散にともなって廃案になったもので、人権擁護(救済)に関する法案論議を行うのであれば、自民党に要請するのではなく、法務省に新たに審議会を設けるなりして根本からの議論を再構築すべきではないでしょうか。
 法務省としては、政治的思惑が先行する包括的人権に関する論議に与せず、現行人権擁護体制の充実を図りつつ、新たな検討の道筋を組み立てられたい。
 以上のことを大臣就任にあたり、是非ご検討を賜りたく要請致します。
 
  橋下知事がまた暴挙
     隠し撮り 秘書が実行

 大阪府の橋下徹知事が、国際児童文学館(吹田市)の利用実態や職員の働きぶりをチェックするためにビデオの隠し撮りをしていたことが6日、わかりました。府民から「府政の私物化、人権侵害の暴挙そのものだ」と厳しい批判の声があがっています。
 複数紙の報道によると、8月中の2日間、同文学館を含め、存廃が議論になっている複数の府立の施設を知事の私設秘書がビデオカメラで隠し撮りをしていたことを知事が同日、明らかにしました。今後は私設秘書だけではできないので、部局にも隠し撮りを指示したとしています。
 同文学館について知事は、「マンガばかりだ。『マンガ図書館』に名前を変えたほうがいい」「努力の形跡がない」「職員にやる気がない」などと批判し、ビデオは議会が求めれば公開するとしています。
 同文学館は、橋下知事の「大阪維新プログラム案」で、来年度中に廃止し、府立中央図書館(東大阪市)へ移転する方針が打ち出されていますが、存続を求める声と運動が広がり、府議会でも主要4会派が現地での存続を求めています。

52−7
 後期高齢者医療制度は廃止せよ
 不服審査請求いっせいに提出

 後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民健康保険料についての不服審査請求一斉提出行動が8月21日、大阪府議会会館でおこなわれ100人以上が参加しました。
 介護保険料に怒る一揆の会、全日本年金者組合大阪府本部の主催です。
 今回の不服審査請求への参加は計734件。後期高齢者医療制度は国民の世論によって6月の国会では参議院で廃止法案可決、衆議院で継続審議に追い込んだ結果、政府与党に「軽減措置」と年金天引き緩和措置を余儀なくさせました。しかし、政府はわずかな見直しで同制度を定着強行しようとしています。
 不服審査請求を提出した山田二男民権連大阪市協事務局長は、不服審査のよびかけに「黙ってはおれん、政府にひと言いわしてんか」と、西成で集めた53件を提出しました。
 また、政府公報が9月1日朝刊各紙に折り込まれ、その費用は約2億5千万円にのぼるとか。この広報では、受けられる外来医療の上限を決める仕組みを導入しておきながら、「受けられる医療は変わりません」「むしろより良いサービスが受けられます」と、ごまかしの文句を繰り返しています。
 一日も早く臨時国会を開かせ、希代の悪法、後期高齢者医療制度廃止法案の可決のためがんばりたい。

  橋下知事「クソ教委が…」
     非公表「予算に差」 学力結果

 全国学力調査の市町村の結果を公表するよう主張する大阪府の橋下徹知事は7日、箕面市であったラジオの公開生放送で「あのクソ教育委員会のメンバーが、過度な競争が生まれるという理由で発表しない」と発言した。
 橋下知事は放送後も、報道陣に対し、公表・非公表の市町村教委によって来年度の予算編成で「差をつける」と述べた。一例として、府が年間30億円負担し維持する公立小学校での35人学級編成について、非公表の教委に「費用は出す必要はない」と主張し。「府がつける予算は府の判断、責任でやる」と話した。

 「朝日新聞(9/8)声の欄より」
 大阪府の成績が全国平均を大きく下回った学力調査の結果を受け、橋下知事が現場と教委を激しく批判している。
 だが、その前になぜ大阪がこういう結果になったかを、客観的に分析する必要はある。短絡的に「成績不振は教師のせい」とするのは、昨今話題のモンスターペアレントと同じではないか。私は大阪府立高校の定時制に勤務するが、九九や引き算も十分にできない生徒を見かける。本人や教師の努力不足という以前に、成育環境に問題があることが非常に多い。就学援助率が全国高水準という大阪の現実が、それを裏付けている。家庭環境や生活不安にあえぐ子どもがいかに多いかを直視し、実効性ある策を施すことが改善への最大要件である。
 財政再建策で、破綻に責任を負うべき議会や歴代幹部職員を不問とする傍ら、教育予算を大幅に削減した彼に、教育現場を批判する資格はない。
 権力を手にした素人が好き放題をしているような独善的姿勢を改め、良識と正義を踏まえた府政への転換を切望する。  (高校教員・Dさん)

52−8

 西成平和盆おどりに2500人
 音頭と踊りを楽しむ

 8月22日、恒例になった西成区平和盆踊り大会が、松通り公園で開催されました。民権連など区内の団体で実行委員会をつくり準備にあたり、当日は2500人の区民が、小鉄丸一行の音頭に合わせ、踊りを楽しみました。
 大会実行委員長の山下東さんは「今年も開催できたのは、実行委員会、区民のみなさん方の協力があったからです。ありがとございました」とお礼を述べました。
 民権連は、会場で後期高齢者医療制度の撤回・廃止を求める“一点署名”の協力を参加者に訴え、100筆の署名を集めることができました。

「同和施策」見直しでなく廃止を
       市対連、予算要望で市交渉

 大阪市対連は1日、2日の両日、2009年度市予算に対する要望交渉をおこないました。
 2日は、民権連より「部落問題解決の障害である一般対策の名をかりた『同和施策』を一日も早くやめること、そのためにも見直しでなく廃止を」と要求。
 市は、文書回答をなぞるだけで、不誠実な姿勢に終始しました。 


 同和行政の終結めざす交流集会
と き 10月25日(土)
      午後1時30分〜4時30分
ところ 大阪国労会館3階中会議室
    (JR環状線・天満駅下車すぐ)
会 費 1000円(資料代、他)
《集会内容》
報告@「橋下行革と同和行政終結の課題」 日本共産党大阪府会議員団
報告A
 「同和事業の見直しと今後の取り組み」 大阪市役所労働組合
 =各地の交流と意見交換=
  基調報告:民権連事務局
   主催:民主主義と人権を守る府民連合


  事務所開設25周年記念
  野田淳子さんコンサートへ
心歌「みんなちがって、みんないい」
と き 2008年9月27日(土)
    午後2:00〜(午後1:30開場)
ところ いきいきエイジングセンター
          (エイジングホール)
第1部 ごあいさつ
「弁護士32年、事務所開設25年
       ー依頼者へ 感謝を込めてー」
           伊賀 興一 弁護士
第2部 野田淳子さんコンサート
  伊賀・笠松法律事務所  (06−6312−1705)