2008年8月15日

 民主と人権 第51号

51−1
 臨時府議会閉会
たたかいの到達に確信持って

 大阪府の今年度の本格予算案が7月23日、自民、民主、公明などの賛成多数で可決成立しました。橋下府政の特徴や、議会の論戦を通して見えてきたことなどを日本共産党の宮原たけし府議団長に聞きました。

  小泉「改革」の大阪版
▽7月臨時議会の特徴は
宮原 これで第一ラウンドが終わったというところです。知事は就任直後に「財政非常事態宣言」をおこない、「収入の範囲で予算を組む」とし、そのためにあらゆる事務事業をゼロベースで見直すとしました。予算は、知事が「大阪維新プログラム案」でかかげた今年度1100億円の「収支改善」を盛り込んだもので、「財政再建しなければ次の一手が打てない」として府民に我慢を求めました。府民の運動と世論で若干の修正はしたものの私学助成や人件費の大幅削減は変わりません。福祉や医療、教育などは受益者負担や自己責任を強調しています。国際児童文学館、ワッハ上方、大阪センチュリー交響楽団の存続については自分で生き残ったものだけが文化だという見方です。競争で生き残ったものが世の中を担い、文化を担えばよいという典型的な新自由主義です。まさに小泉構造改革の大阪版です。
 府は将来解消
  関西州めざす 
▽安威川ダムや「箕面森町」、新名神高速道路建設など大型開発は継続させました。
宮原 ペースを落としていますが基本的にはすべて継続です。知事は私の代表質問に、福祉や教育などを削減し、大型開発に府費を投入するのは金額ではなく、政策判断だと答えました。府民サービスは府の仕事ではなく、市町村の仕事だとし、大阪が都市間競争に勝つためには関西全体で開発プロジェクトを推進させることが必要で、府の役割はそれに特化する。将来的には府は解消し関西州を実現するとしています。関西の湾岸地域に集積する大企業中心で、高速道路建設もそのためです。需要はあとからつくるものだとも言っています。ここには大阪の財産である中小企業をどう発展させるかの観点はありません。
▽各党はどうだったでしょうか。
宮原 自民も公明も民主も、私学助成や人件費の大幅削減、文化施設などの問題では再考を求めつつも、橋下知事がめざす改革は評価しています。大型開発と同和については3党ともものをいわず、道州制に賛成です。結局、橋下改革についていかざるを得ません。
 盛り上がる府民の運動
▽「維新案」や予算案の見直しを求める府民の運動が大きく広がりました。今後、何が課題になるでしょうか。
宮原 300万人を越す署名などわずか3ヶ月で急速に府民の運動が盛り上がり、35人学級を守り、私学助成も授業料軽減助成の削減幅をかなり後退させることができました。いくつかの文化施設で、ある程度存続の展望ができてきています。自然発生的ですが、教育、福祉、文化に対する府の広域的役割を果たせという一人ひとりの流れが合流しつつあるのではないでしょうか。

51−2
 府民犠牲を許すな
 「大阪維新案」に900人デモ     

 大阪府の府民要求連絡会は、臨時府議会の常任委員会での審議が始まった7月14日、府民に大きな犠牲を強いる「大阪維新プログラム案」の撤回・抜本見直しを求める議会要請と府庁前集会、周辺デモ行進をおこない、のべ900人が参加しました。
 大阪労連の植田保二議長が、市町村で医療費助成改悪への懸念が強まっていることを紹介し、「府民と目線をあわせて運動を広げれば橋下『行革』を変えることはできます」とよびかけました。
 日本共産党府議団から小谷みすず議員が、議会では共産党以外からも府民への影響を指摘する声がでていることを強調。「財政悪化の要因の大型開発にメスをいれ、くらしを守り、働きがいをもって働ける府政に変えていくために奮闘します」と決意をのべました。  各団体から「同和事業、同和予算をゼロにし、真に民主主義を守る府政の実現へがんばりたい」(民権連)、「橋下知事のもとで文化が破壊されようとしています。撤回へ奮闘していきたい」(音楽家ユニオン関西地本)など決意表明が相次ぎました。

 同和行政の完全終結へ向けた
          民権連のとりくみ

 橋下知事の誕生にともない、民権連は2月15日、3月25日、4月21日の3回にわたって知事への「要望書」「要請書」を提出、さらに4月30日には府政策企画部長への申し入れをおこないました。内容は、同和行政終結、知事との意見交換の場を求める、「財政再建プログラム案」の抜本改正を求めたものです。5月27日にはマスコミ各社の取材の中で、知事との懇談をおこない、同和事業をゼロにすることを求めました。また6月17日、19日には、人権協会補助金と人権相談事業の廃止、大阪人権センターからの解同事務所の撤去を求める全府会議員と各会派への要請行動をおこないました。さらに府民との共同行動では、府民要求連絡会や明るい会の取り組み(集会、学習会、宣伝行動)に積極的に参加し、ブックレット「橋下知事への対案」作成にも協力しました。6月27日には府健康福祉部長に「隣保館から解同事務所の退去を求める要請書」を提出しました。
 7月23日に臨時府議会で可決された本格予算では、府人権協会補助金、総合相談事業交付金、隣保館運営・施設整備事業費、食肉・皮革関係の事業費、人権啓発等施策推進費、大阪人権博物館事業助成費、人材雇用開発人権センター補助金などが来年度以降も残されることになります。総額約10億円程度になると見られています。
 そのうえ、南大阪食肉市場公社貸付金25億円、人権金融公社貸付金34億円返還問題や大阪人権センター内の解同事務所問題も残されたままになっています。引き続き、同和行政の完全終結に向けてのとりくみの強化が求められています。

51−3

 府政策企画部人権室長へ
    個別課題の検討を 
 2008年8月6日

 府民の生活向上のため、また何よりも部落問題の早期解決のための、日々のご活躍に敬意を表します。
 さて、大阪における部落問題は、同和事業の推進と見直し・廃止、府民の理解と協力の進展、地域住民の自立・自治の努力があいまって、ほぼ解決の状況にいたりました。これからは同和行政を終結させ、自由な社会的交流を促進する住民のとりくみを前進させるなかで、完全解決の道が切り開かれるものと私たちは考えています。
 つきましては、以下にかかげます個別の課題についての意見交換及び検討の場をもっていただくことを申し入れるものです。貴職のご理解と誠意ある対応をよろしくお願いいたします。

 【検討課題】
@大阪府人権協会について
A総合相談事業について
B南大阪食肉市場公社貸付 金とと畜機能の一元化に ついて
C人権金融公社貸付金回収 問題について
D大阪人権センターについ て
E府下人権センター(隣保 館)からの解同支部事務 所退去について
F「旧同和向け公営住宅」  の一般公募について
G「同和地区」呼称問題に ついて
H同和問題解決推進審議会 について
I実態調査・意識調査に見 られる諸課題の背景及び 要因の究明について
Jその他

 学校教育から「同和特別」の一掃を 
  府教委へ08年度要求書
2008年8月6日

府民の生活向上、教育施策充実のため、日々のご活躍に敬意を表します。
 私たちのねがいは、すべての子どもの発達と学習の権利が十分に保障される学校教育がすすめられることです。そのための教育活動の推進と教育条件の整備を強くねがっています。
 今年度は、学校教育から「同和特別」の一掃を求めて、以下の項目にしぼって要求書を提出いたします。誠意ある回答をよろしくお願い申し上げます。

  記

1、学校教育の場から「部落問題学習」を一掃すること。
2、「同和地区児童・生徒」「同和校」という位置づけをやめること。
3、児童生徒支援加配における「同和特別」をやめること。
4、学力テストを使っての「同和実態調査」をおこなわないこと。
5、大阪人権博物館の展示内容はまったく中立性を欠いた偏った内容になっており、子ど もたちの学習にふさわしくない。子どもたちの見学の中止と大阪人権博物館の廃止を求 める。

51−4

 民権連大阪市協「要望書」に回答
大阪市(平成20年7月17日)

 平成20年4月11日にいただきました「同和行政の完全終結を求め市長とのこん談を求める要望書」につきまして、回答いたします。
 (要求項目)
1、同和対策の完全終結のための市長との話し合いを求めます。
2、部落問題とはなにか、部落問題の解決とはいかなる状態をつくり出すことか、同和行政の終結にむけての具体化などについての市長の考えをあきらかにされること。
 (回 答)
・同和問題については、昭和40年の国の同和対策審議会答申において、「日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題」であり、「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」とされました。
・本市においても、国の特別措置に基づいて同和対策を推進してきました。その結果、かつての劣悪な生活環境などは基本的に解消され、同和問題は解決に向けて大きく進みました。
・平成14年3月末の「地対財特法」の期限切れをもって、特別措置としての同和対策事業は廃止し、法期限後にあっては、同和問題の残された課題の解決に向けて、一般施策で取り組みを進めてきました。
・しかしながら、同和対策の一環として始められた事業等の中には、社会や時代の変化等により、その使命を終えた時点で速やかに見直しを行うべきであったにもかかわらず、それをせずに継続してきたものがあったことから、平成18年度にすべてにわたって総点検調査を行いました。
・この総点検調査の結果について、外部有識者らの参画を得て組織する「大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」で、透明性の確保、公平・公正性の確保や、今日的な視点から事業の必要性が説明可能か、などといった観点から検討・審議をいただき、是正措置などの提言をいただきました。
・この提言を真摯に受け止め、また、市会での議論を踏まえて、所管各局において精査・検討し、スケジュールを明確にして、平成18年11月に「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について(方針)」を策定しました。
・現在、この「方針」に基づき、見直しに取り組んでおります。見直しにあたっては、外部委員からなる「大阪市地対財特法期限後の事業等の見直し監理委員会」を設置し、進捗監理に努めており、見直しの進捗状況について、適宜、公表しています。
・今後とも、「方針」を遵守して着実に見直しに取り組み、透明性や公平・公正性の確保の視点で常に検証を行いながら、時代に即した実効性のある施策を進め、適切な行政運営を進めていきます。
  山田二男大阪市協
    事務局長の談話
 昨年11月、「市民の目線に立った市政」をキャッチフレーズに当選された平松市長に4月11日、「同和行政の完全終結を求め市長とのこん談を求める要望書」を提出し、早く回答をと迫ってきました。しかし、市は自ら決めたガイドラインをも無視し、3ヶ月以上も放置。これに対し私たちは数度にわたり要請行動をおこないました。市は7月17日、上記のような文書回答をしてきました。きわめて不十分な中身であり、市協としては市長とのこん談が実現するまで粘り強く市に働きかけていきます。

51−5

 大阪市
 「同和加配」見直しすすまず 

 特別扱いの見直しをすすめている大阪市において、教職員加配の見直しがまったく進んでいない実態が明らかになっています。児童生徒支援加配では、大阪府全体と「旧同和校」の開きが、小学校では約6・7倍、中学校では約3・4倍となっています。しかも各学校への配置は毎年ほぼ固定化されており、見直しどころか、いまなお「同和特別」が継続されています。
 大阪市の場合は特に顕著で(05年〜08年の推移)、これらの学校では「同和特別」解消のために、どのような努力や教育活動がおこなわれてきたのか、きちんとした点検・検証が求められています。
 民権連は、部落問題解決に逆行するこの問題を重視し、8月7日、大阪市教委へ申し入れをおこないました。(下記)


 教職員配置は「公平・公正性の確保」を
     2008年8月7日 民権連・大阪市協

  【要請の趣旨】
 大阪市民の生活向上、教育の振興のための、日々のご活躍に敬意を表します。
 いま大阪市では、平成18年11月「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直しについて(方針)」にもとづき、「透明性や公平・公正性の確保の視点で常に検証を行いながら」着実に「同和事業」の見直しに取り組まれています。(平成20年7月17日 大阪市市民局長)
  しかしながら、大阪市における児童生徒支援加配の状況はどうでしょうか。別紙でも明らかな通り、特定の小・中学校への加配が突出し、それが固定化され、今日なお大阪市の学校現場に「同和特別」が残されているという事実です。もちろん教育困難な今日の時代です。学校に、一人でも多くの教職員を配置することは、すべての学校・教職員の望むところです。しかし、特定の学校への特別扱いは、部落問題解決の妨げにしかなりません。教職員の配置にあたっては、「旧同和校」への過度の特別扱いをあらため、「公平・公正性の確保」を原則におこなっていただくことを強く要請するものです。
 【要請項目】
1、「少人数指導」「児童生徒支援対応」にかかわる教職員定数配当の基準を明らかにす ること。
2、「旧同和校」への「同和特別」を廃止し、「公平・公正性」にもとづく教職員加配を おこなうこと。

51−6

 大阪市対連08年度総会
 市交渉をすべての団体の参加で

 民権連など20団体で構成する大阪市対策連絡会議は7月30日、「市対連2008年度総会」を大阪市中央区で、59名の参加で開催しました。
 「いま貧困の広がりの中、病院に行けない子どもたちがふえてきている」と、ショッキングな現況報告で開かれた総会は、市政を変えたいという市民の願いにより誕生した平松市政に対して「市民の目線」の公約を後退させないとりくみが求められています。
 @市民犠牲の「市政改革」を許さないとりくみを強める、A大阪市政の問題点をより具体的に知り、市民要求実現運動に生かせる学習会のとりくみ、B市議会開会日は宣伝行動、C「2009年度予算に対する重要要望書」にもとづく市交渉をすべての団体の参加ですすめる、ことを確認しました。
 役員体制では、全役員の再任を確認。
 最後に、「大阪府、市財政と市民要求」と題して森裕之氏(立命館大学政策科学部准教授)が記念講演をおこないました。
 閉会あいさつで坂東勝民権連大阪市協会長は、市対連に加盟する多くの団体との共同した市交渉などを通じて、地域では同和事業の見直しがすすめられ、07年度から旧ふれあい人権住宅の名称を廃止し、市営住宅として一般公募がおこなわれ、また、人権文化センター内の解同4支部事務所の立ち退き裁判も市が提訴しています。市民犠牲の「行政改革」を許さないとりくみを強めていきましょうと訴えました。


 人権金融公社廃止、貸付金は返還を
    日本共産党くち原亮府議が要求

  日本共産党のくち原亮議員は7月18日、臨時府議会の商工労働委員会で、地域人権金融公社(旧同和金融公社)の34億円もの無利子貸付金問題について、「公社は廃止し、貸付金は速やかな返還を求めるべき」だと迫りました。公社の貸付債権額(07年度末)では、不良債権にあたる分類が金額で24・6%に達しています。
 不良債権の異常な高率について、くち原議員は「適切な審査や融資決定が本当におこなわれてきたのか。精査すべき」だと要求。橋下知事は、「別法人なので存続の要否について決定できる立場にない」と返答したうえで、抜本的に見直す考えを言明しました。
 また橋下知事は、若年者の就職支援事業の今年度廃止案を示す一方、「おおさか人材雇用開発人権センター」への補助金は継続。これに対し、くち原議員は「同和の特別扱い」を改めるよう追及し、必要な事業は一般施策に移行するよう求めました。知事は民間企業などでつくる「あり方検討委員会」の「(協議)結果をふまえ判断する」と応じました。  (7月25日付 しんぶん赤旗より)

51−7

 浪速区係長が670万円着服
      人権活動の委託料

 大阪市浪速区は7月22日、区民企画室で人権担当をしていた係長(54)が、市から浪速区人権啓発推進協議会に支払われた委託料の残金約670万円を着服していたと発表した。係長は私的に流用したことを認めたという。市は係長を懲戒免職にする方針で、刑事告発も検討する。
 区によると、協議会は地域振興会(町会の上部組織)など54団体と人権擁護委員で組織され、市からの委託料で人権啓発活動をしている。係長は協議会長の印鑑を預かって委託料が振り込まれる口座を管理していた。03〜05年度の委託料計約2200万円のうち約670万円は使われず、市に返還しなければならないのに、全額使われたように装う報告書を作成して着服したという。
 市の調査に対し、係長は「03年10月ごろに10万円を流用した。後で返そうと思ったが、回を重ねてだんだん額が増え、返せなくなった」などと説明。今年4月、市が外部団体への委託料の調査を始めたのに伴って、係長の報告書の不備が発覚したという。
  (7月23日付 朝日新聞より) 
 四条畷市で学習会
「同和=人権行政について」

 7月25日、四条畷市において「同和=人権行政」について学習会が開かれました。岸田あつこ共産党市会議員は、人権政策推進課での不正の全容について@領収書の偽造、業者の請求書の偽造、架空請求によるプール金、A人権協会における不正について報告し、これらによって使途不明金が543万円にものぼることを明らかにしました。さらに、勤務中の職場離脱、部下に対する誹謗中傷、勤務実態と異なった源泉徴収票の作成問題をとりあげ、その背景には、解同を特別扱いする長期配属、事務処理におけるチェック体制の甘さがあることを指摘しました。谷口正暁民権連副委員長は「今日における同和=人権行政について」講演。人権協会による一連の不正が解同府連による行政介入の結果引き起こされたこと、また、「人権行政」とはいいながら「差別問題」に矮(わい)小化する四条畷市の有り様を厳しく批判し、本当に市民の人権を大切にする四条畷市政にするために、今後とも厳しく監視していくことを呼びかけました。 

 2008年度人権の伸長をめざす
   岡山県自治体交流学習会

 7月10日、岡山市内において「自治体交流学習会」が開かれました。主催は岡山県人権連。当日は市町村行政担当者、市町村議会代表、教育委員会担当者、人権連関係者など100人の参加がありました。谷口正暁民権連副委員長が「大阪の解同問題、その後の情勢」と題して記念講演をおこないました。
 講演では、大阪における乱脈同和の実態、「同和」ばなれの進行、府民に痛みを強いる「橋下行革」などをとりあげながら、最終段階を迎えた大阪における部落問題解決における民権連と住民の役割を強調しました。

51−8

 前関市長に再度の「起訴相当」の議決を
   「大阪市をよくする会」学習会

 8月7日、大阪市内において、大阪市をよくする会が学習会を開催、73名の市民が参加しました。まず、喜多裕明事務局長が「平松市政8カ月の検証と市民要求実現を求める」と題して報告。その後、石松竹雄弁護士が「2度目の不起訴から5カ月、芦原病院告発事件の再度の『起訴相当』を求める」と題して、芦原病院問題告発弁護団・大阪市をよくする会作成のパンフレットにそって講演。石松弁護士は、大阪市が「同和」を口実に38年間、芦原病院へ「補助金・貸付金」320億円をつぎ込み、1円も返済されていない経営責任と前関市長の罪(背任罪)を免責させる理由はない、検察審査会で再度「起訴相当」の議決を得るため署名運動を進めましょうと訴えました。

 第34回大阪はぐるま研究集会
 大阪の子どもは元気

 8月7・8日大阪市内において、第34回大阪はぐるま研究集会が開かれました。第一日目の全体会では大阪音楽大教授大前哲彦氏が、「大阪の子ども調査から」ー子どもはげんきーと題して特別報告。第3回大阪子ども調査の結果にもとづいて、格差社会のなかで生きる子どもたちの実態を表やグラフで詳しく紹介し、大阪の子どもたちは元気、私たち(教師)も前を向いて元気よく進もう、と呼びかけました。続いて、大教組田中康寛教文部長が「改訂学習指導要領をめぐる情勢と課題、今後の展望」と題して特別報告をおこないました。
 第一日の午後と第二日目は12の分科会に分かれて研究・討議。第二日目の午後は、模擬授業「やまんばのにしき」のあと、絵本作家長谷川義史さんの「絵本で楽しく」の記念講演がおこなわれ、二日間の日程を終えました。

 同和行政の終結めざす交流集会
と き 10月25日(土)
      午後1時30分〜4時30分
ところ 大阪国労会館3階中会議室
    (JR環状線・天満駅下車すぐ)
会 費 1000円(資料代、他)
《集会内容》
報告@「橋下行革と同和行政終結の課題」
      日本共産党大阪府会議員団
報告A
 「同和事業の見直しと今後の取り組み」
           大阪市役所労働組合
 =各地の交流と意見交換=
基調報告:民権連事務局
 主催:民主主義と人権を守る府民連合  


第5回地域人権問題全国研究会
《憲法を暮らしに活かし貧困の解消へ
    役割を終えた「同和」対策は終結を》
日 時 11月8日(土)午後13:30〜
      9日(日)午後12:30まで
場 所 鳥取市民会館、他
参加費 4500円
 (学生は2000円、一日のみ参加でも同額)
*1日目 記念講演・全体会
記念講演  茂木祐司氏(長野県御代田町町長)
「住民の暮らしを守る自治体づくりと同和タブーの排除」
*2日目 
   第1〜第5分散会(鳥取市内5会場)
主催:全国人権連、第5回全国研究集会鳥取県実行委員会