2008年7月15日 


民主と人権 第50号


 本格予算案の見直しを迫る
  日本共産党宮原議員が代表質問(7/7)

宮原 私学の授業料軽減助成削減で、年収288万〜430万円の世帯は年間7万円負担が増える。これが激しい痛みだという認識は。
橋下 比較的所得の低い層には、改革プロジェクトチーム案の削減額を変更し、助成額に厚みを持たせた。
宮原 ワッハ上方は移転せず、府の負担を大きく減らしながら現地存続を。
橋下 現地存続には多額の費用がかかる。移転で笑いの文化が弱まるとは思わない。それほど大阪の笑いはヤワなものではない。
宮原 医療助成制度は来年から、自己負担を一割にする方向で市町村と相談するという。医療助成は命綱。制度を維持するよう求める。
橋下 制度の見直しについて、将来的にも持続可能なものとするため、来年度実施をメドに協議する。
宮原 府立学校の教務事務補助員の廃止方針は撤回すべきだ。
橋下 府立学校で独自に設けている制度であり、財政状況を考えて廃止することにした。見直す考えはない。
宮原 知事は府議会で「職員の人件費は高くない」と答弁した。しかし、4月17日の市町村長との意見交換会では「人件費が高すぎる」と言って泣いていた。
橋下 予算に占める人件費の割合が高すぎて硬直的という意味。「人件費が高い」という怒りで涙が出たのではない。市町村長に思いが届いておらず、自分ながらにふがいなかったからだ。
宮原 職員の賃金、教職員や警察官の果たしている役割や努力は、府民にはあまり知られていない。大局的に府民利益を考え、再検討すべき。
橋下 非常に厳しい内容だが、これで府民にガマンをお願いしている部分で一定の理解を得られる。
宮原 南大阪食肉市場への無利子貸付金25億3900万円は、包括外部監査で「他の目的に流用されたに等しい」と指摘された。直ちに返還を求め回収すべきだ。
橋下 府議会での議論で、「民間会社としての自主性や経営責任を尊重すべきだ」との意見もあり、経営安定のため一定の弾力的運用を認めた。金銭消費貸借契約上も直ちに返還を求めることはできないと考える。
宮原 私人としてのテレビ出演は控えるべきだ。
橋下 テレビ出演は広報効果が大きい。大阪のPRになるものは出演していく。
宮原 週刊誌が2月、知事が株価操作事件で逮捕者をだした「梁山泊」の関係者と交友があり、その人物と、許永中氏の愛人と言われる女性がママをしているという北新地の高級クラブに行っていたと報じた。事実か。

 6ページへつづく
50−2
 「大阪維新案」撤回求め、集会・デモに2600人
議会傍聴、府議への要請、府民総行動に参加を

 「大阪維新案」と今年度本格予算を審議する臨時府議会が開会した1日、障害者団体や府民団体、労働者らのべ2600人が、府民施策切り捨ての「大阪維新案」の撤回を求めて府庁周辺で集会・デモなどの行動をおこないました。
 午前10時から障害者8者懇による1千人集会で、「知事は障害者に配慮したというが、廃止・削減を予定していた施策のうち、いくつかを復活させたり実施時期を遅らせたにすぎない」と指摘。重度障害者をもつ母親は、「命綱の医療費助成制度が改悪され窓口一割負担になれば命にかかわることになりかねない」と訴えました。集会後、府庁周辺を「障害者のくらしをこわさないで」とデモ行進をおこないました。
 昼には府民要求連絡会が教育塔前で集会と府庁前デモをおこないました。
 日本共産党府議団を代表して激励あいさつをおこなった宮原たけし府議は、「知事は大型開発のことになるととたんに歯切れが悪くなる。『弱者に配慮した』というが、障害者施策なども削減を先送りしただけ。来年度予算も見通したたたかいに全力をあげよう」とよびかけました。
 つづいて、府の臨時職員、弁護士、文化関係者の3者がそれぞれの立場から決意表明をおこないました。
 前田仁美・府民連事務局長が行動提起をおこない、@代表質問・一般質問、各委員会を傍聴しようA各会派・地域選出府議への要請行動を旺盛にB7・14議会要請・府庁座り込み・デモ、7・22府民総行動・デモなどの行動に参加を、とよびかけました。
 500人の参加者は、集会後府庁周辺をデモ行進しました。シュプレヒコールにくわえ、今回は「なんでやねんコール」を決行。「大型開発ムダづかいなんでやねん!」「私学助成きりすてなんでやねん!」と府庁に向かって声をあげました。
 夕方の府庁玄関前。「維新案」が府立学校の教務事務補助員・非常勤補助員350人を今年度で廃止するとしていることに対し、大阪府立高等学校教職員組合が近畿や全国の支援をうけて400人の参加で「首切りを許すな」と集会を開きました。
 夜は教育塔前で大阪労連が総決起集会を開催。府民犠牲の突破口としての全国に例を見ない人件費削減や非正規労働者の首切り攻撃は許せないと700人が参加。集会後、デモ行進しました。

 《府民連:行動提起》
7・14 議会要請
     府庁座り込み、デモ
7/14(月)
A10:30  府庁正面集合、議会要請・座り込み
A12:15  府職員会館前集合、デモ

7・22 府議会閉会前日
 「維新案」抜本見直し求める
  府民総行動デモ
7/22(火)
  A12:15  大阪城公園教育塔前(予定)
    集合

50−3
 大阪府会議員団各会派様
  同和事業の完全終結を求める要請書
    2008年6月19日 民主主義と人権を守る府民連合

 【要請の趣旨】
 府民の生活向上のため、日々のご活躍に敬意を表します。
 さて、大阪府橋下知事の直轄プロジェクトチームは、4月11日、2008年度に1100億円の収支改善を図る財政再建プログラム試案(「PT案」)を、6月5日にはその後の経過をふまえた「『大阪維新』プログラム(案)」を発表しました。
 同和事業の見直しにかかわっては、「PT案」では、大阪府人権協会補助金の全面見直し(H21効果額1億6200万円)、事業の廃止を打ち出していましたが、「『大阪維新』プログラム(案)」では、H21効果額9600万円に減額し6600万円(約40%)を残すものとなっています。また人権相談推進事業費補助金については、事業の廃止から、交付金制度を創設して継続し予算の70%を残すといわれています。このように「維新プログラム案」は「PT案」よりも後退したものとなっています。
 別途資料の通り、特別法時代(1969〜2002年)における大阪府の同和予算は約6500億円。同和事業の推進、府民の理解と協力、地区住民の努力があいまって部落問題は大きく解決の方向に進んできました。国は特別対策の目的を「同和関係の特別対策は、同和地区の劣悪な生活環境と経済的低位性を、期限を限った迅速な事業の推進により早急に改善を目的としたもの」とのべ、「特別対策を終了する理由」として次の3点をあげました。
 第一は、住宅、道路等の物的な生活環境については改善が進み、同和地区と周辺地域との格差はみられなくなっている。第二は、同和地区が大きく変化した状況で特別対策をなお継続していくことは、同和問題の解決にとって必ずしも有効とは考えられない。第三は、大規模な人口移動の状況下では、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難になってきている」(平成14年3月 総務省発行「同和行政史」)。
 しかしながら、大阪府の同和行政が今日なお終結できない原因は、「大阪方式」といわれる全国的にも異例なシステムにあります。大阪府の同和事業が、解同「窓口一本化」方式から府同促「窓口一本化」方式へ、さらに「大阪府人権協会」方式へと、一貫して解同幹部いいなりの行政がおこなわれ、行政の主体性や責任が踏みにじられてきたことにあります。この間起きた芦原病院問題、飛鳥会事件、丸尾事件など解同幹部と行政による一連の不祥事の原因は基本的にこのシステムにあります。この解同いいなりの乱脈同和行政がどれだけ大阪における部落問題の解決を阻害してきたかはかりしれません。その根源である「大阪府人権協会」補助金の廃止は部落問題の解決にとってまさに焦眉の課題です。また人権相談にかかわっては、本来的には市町村の窓口で対応すべきであり、同和問題に特化した「人権相談事業」はまったく必要ありません。また府の普通財産である大阪府人権センターの建物は、長年にわたって解同への無償貸付をおこない、乱脈同和の震源地となっています。このような特別扱いも一刻も早く終わらせていただきたいとお願いするものです。
 以上が私どもの要請の趣旨です。貴議員団のご理解と府議会での対応を心からお願いいたします。

 【要請項目】
(1)(財)大阪府人権協会補助金を完全に廃止すること。
(2)人権相談推進事業費補助金を廃止し、交付金制度の創設をおこなわないこと。
(3)大阪人権センターから解同府連事務所ならびに解同関係の団体事務所を撤去させる こと。

50−4
 大阪府健康福祉部部長 笹井 康典様 
  隣保館から解同事務所の退去を求める要請書
      2008年6月27日 民主主義と人権を守る府民連合

 【要請の趣旨】
 府民の生活向上のため、日々のご活躍に敬意を表します。
 さて、08年3月27日、大阪地裁広谷章雄裁判長は、解同大阪府連4支部に事務所明け渡し命令を下しました。
 判決文は、「同和政策が特別対策から一般施策として行われるようになり、それとともに人権文化センターの位置づけも広く一般市民が利用することを予定した施設となったことからすれば、その一室である本件事務室部分を…特定の運動団体である被告らの支部事務所として利用させることは、現在の同和政策のあり方と矛盾するだけでなく、広く一般市民の利用を予定する本件各センターの目的ないしそのあり方に反する」と明快にのべ、解同大阪府連4支部に明け渡しと損害金の支払い命令を下したものです。これまさに至言であり、大阪府としても積極的に受け止めるべきであると考えるものです。
 いうまでもなく、隣保館(人権文化センター等)は、地方自治法244条にいう「公の施設」であって、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」と明記されているものです。しかしながら大阪においては、長年にわたって解同支部が独占管理し、その結果、地域住民や広く市民の自由な利用が妨げられ、部落問題についての正しい理解が損なわれてきたものです。
 3月21日に行われた全国人権連の政府交渉で、厚生労働省は、大阪における解同独占隣保館は、堺市を含め府下10館(全国で29館)と回答。「恒常的な使用実態や、市民からの批判があれば県を通じて改善を指導。29館については府県を通じて確認、中立公平な運営がなされているか調査した上で指導する」と明言しました。
 わたしたちは、これらの上にたって、解同事務所問題について一日も早く是正措置をとられること、そのために民権連との話し合いの場を持っていただくことを強く要請いたします。

 【要請項目】
(1)府下隣保館(人権文化センター等)内におかれている解同支部事務所の実態を調査 し報告すること。
(2)府下隣保館(人権文化センター等)から解同支部事務所を退去させるための具体的 な措置をとること。

50−5
 「解同」独占隣保館、大阪で14館

  全国人権連は3月21日、
厚生労働省会議室で同省地域福祉課と隣保館の適正使用について協議、全国で29隣保館、大阪で14隣保館が部落解放同盟の事務所として独占管理されていることが分かりました。
 昨年の政府交渉で、人権連側が「住民の自由な社会的交流の場にふさわしくない実態の隣保館はどれくらいあるのか」と省側に調査を要請していたものです。

 6月29日 NHK総合放映
 「ルーツを見つめて」を見て

 憲法のもと、思想・信条・結婚・居住の自由が保障されている。特別法も失効して6年が経過、個人情報保護がうたわれている今日なぜ地区名(日之出)を出す必要があるのか。
 映像のなかで、日之出地区の共同墓地を写しだし、墓地にまで「垣根」があるとナレーション、NHKは部落差別がまだ深刻で根深く残っていると強調したいのか。映像のなかで、名前と職業を明らかにしている3名の青年、25才(介護施設職員)、29才(大学職員)、35才(大学講師)は高校や大学を卒業し安定した職業についている。今、問題になっている「貧困と格差」にはふれない、同和=部落=差別という描き方をしているとしか感じられない。
 NHKは、今日の地域の変化・現状、部落問題解決の到達点を素直に見るべきではないか。差別を言うのなら、大阪における「府同促・地区協」方式(解同「窓口一本化」)のもと、解同と行政によって、「ゆりかごから墓場まで」あらゆる同和施策から排除され、差別されても部落問題解決のため、明るく前向きに生きている多くの人たちの声・姿も放映する責任があると思う。
 今の時代、別に思い切って飛び越えなくても、ルーツにこだわらなくても、普通に生活すればいいと思うけれど。
       (H・F)
50−6
  四条畷市公金不正流用問題
 〜その根源は人権協会方式に〜

 四条畷市は5月27日、公金約287万円を不正に流用したほか、勤務時間中に職場を離れ、管理監督者の立場にありながら、適正な公務執行を怠り、職務に専念する義務に違反したとして市人権政策推進課長を懲戒免職処分にしました。またこれに関わった3人に減給、1人に文書訓告、2人に厳重注意処分をおこないました。市によると、市人権政策推進課長は、2006年度から2年間に、4人の相談員の日当7500円を1万2000円に水増しし、差額分の約150万円を着服。講師謝礼でも約94万円分の領収書を偽造していたこと、さらには、公文書を改ざんして業者に架空請求させて192万円の裏金を作っていたことも判明し、流用額は約480万円にのぼっています。この事件は、大阪府の補助事業である「地域就労支援事業」「進路選択事業」費流用問題であり、四条畷市人権協会の存在そのものが問われています。さらには、解同と大阪府が府下自治体に強要した「人権協会」方式の誤りが浮き彫りになった事件といえます。

 部落問題の解決は最終段階に
 今日における「同和」行政について
  民主主義と人権を守る府民連合(民権連)
           副委員長 谷口正暁氏
〈報告〉
  「公金不正」「中抜け」−「人権政策推進課」 不祥事と四条畷市政
四条畷市会議員  岸田あつこ
 日 時 7月25日(金)午後7時〜
 場 所 四条畷総合センター第4会議室
 主 催 日本共産党四条畷市委員会 

 1ページのつづき
橋下 その人物とは面識はある。梁山泊関係者かどうかは分からない。弁護士時代、いろんな関係者と面識があり、その店に限らずクラブへも顧問先の人と行った。その店が許永中氏の愛人の店かどうかは知らない。
宮原 大型開発や同和行政については、太田房江・前知事のときと変わらない。見直し全体が、なぜそんな骨格になったのか。
橋下 そういう指摘は残念だ。今までのやり方とは違う。府の財政状況の中でバランスを考えた上の結論だ。
宮原 視覚障害者への数百万円の補助金などはさっさと削る。福祉や教育と、大型開発をみるモノサシが違うではないか。再検討すべきだ。
橋下 広域行政として産業政策などに特化するのが府の役割だ。住民サービスにかかわることは、できる限り市町村に、権限と財源を充実してやってもらう。その視点で、今回の優先順位となった。
宮原 なぜ道州制の導入を強調するのか。
橋下 「関西だけをみても、府県にまたがる広域的な懸案は多くある。また、国と都道府県で重複している事業もたびたび問題視される。道州制はこうした問題を解決する究極の方法だ。今後も他府県と連携し、推進の方法を考えたい」。

 (代表質問の答弁で橋下知事が示す府政改革案に対し、撤回や修正を求める約300万人分の署名と約340件の要望が府に寄せられたことも明らかになった。)

50−7
 第三回全国人権連大会
 部落問題の逆流許さず、同和事業の完全廃止を

 全国地域人権運動総連合(全国人権連・丹波正史議長)は6月21日・22日の日程で、第3回定期大会を名古屋市内で開きました。
 あいさつした丹波正史議長は、近畿地方では行政と癒着した「解同」幹部が逮捕される事件が起きていると指摘し、是正する運動が必要だとのべました。
 「人権擁護法案」については、定義があいまいな“差別的言動”“人権侵害”の名でマスコミや国民を取り締まるもので、与党内で国会提出をねらう動きが浮上していると指摘。同法案は利権を続ける「解同」の要求から出たものだが、支配勢力は矛盾を抑え込むための国民管理法にしようとしていると批判しました。
 運動方針を提案した新井直樹書記長は、“根深く残る部落差別”などと実態と違う報道をする一部マスコミについては「解同」の利権擁護と人権擁護法案を助長すると指摘、「部落問題解決の逆流を許さず、改善の要請を続ける」とのべました。貧困と格差の拡大で疲弊が強まる地域の要求と現状を把握し、相談活動や学習、共同運動を呼びかけました。
 部落問題研究所、国民融合全国会議、愛労連、日本共産党井上哲士参議院議員が来賓あいさつし、活動を激励しました。
 大会は、地域の人権を守る活動を広げ、部落問題の逆流を許さない活動方針を採択し、「人権擁護法案」について、臨時国会に法案が再提出される危険な情勢を確認し、国民の共同でたたかう方針を決めました。そして、新役員の選出、憲法を暮らしに生かし、貧困と構造改革に反対する特別決議を採択し、2日間の日程を終えました。
 代議員討論で、大阪府連の谷口正暁副委員長は、「解同」役員が逮捕され「解同」補助金が大幅に削減となる府の方針を紹介し、「我々の運動の反映だ。同和事業の完全廃止を求める」と決意をのべました。

 08年度第1回執行委員会
  府・市町村への要請行動を 

 6月28日、第1回執行委員会を府連事務所で開催。 藤本博書記長が議案を提案、谷口正暁副委員長が補足説明をおこないました。
 会議は、@前回執行委員会後の動き、A橋下知事との懇談と府議会への要請行動、B第5回府連大会の総括と任務分担、C第3回全国大会のまとめ、D「財政再建プログラム案」撤回を求める府民共同のたたかい、E同和秘密調査差止裁判、F各支部のとりくみ、Gその他、について論議しました。
 「財政再建プログラム案」では、人権協会補助金が廃止から6割削減で存続。人権相談推進事業も廃止から交付金制度を創設して存続し、予算を7割残すことが明らかとなりました。今後、同和問題解決のため大阪人権センター内の人権協会、解同府連事務所、解同関係団体の退去、府下の人権文化センター等を独占管理している解同事務所の退去を求め、大阪府・市町村などへの要請行動をおこなっていくことなどを確認しました。

50−8
 大阪市が市営住宅入居を公募
        (平成20年7月) 

 大阪市が、募集対象地域を市域全体に拡大し、ふれあい人権住宅の名称を廃止して市営住宅の公募(平成19年7月・11月)をおこない、今回は3度目の公募となります。今回の公募戸数は92戸となっています。
 しかし旧ふれあい住宅貸付停止は総戸数9014戸のうち1462戸となっており(平成18年度末民権連調べ)、公募できる戸数はさらに大きくなるとみられます。
 大阪市には、空き家の実態を市民に明らかにし、市民の住宅要求に積極的にこたえる責務があります。
 《08年度7月公募戸数92戸のうちわけ》
  *浪速区 =32戸
  *住吉区 =10戸
  *西成区 =40戸
  *東淀川区= 1戸
  *東住吉区= 9戸