2004,10,16

 民主と人権 第5号 10月15日
1面
  憲法九条まもろう
   職場・地域の運動を交流

 九月二十五日、「憲法改悪反対の壮大な府民運動を!九・二五団体・地域学習交流集会」が天王寺区の教育会館(たかつガーデン)で開かれ、二百人をこえる府民が参加しました。
 集会は、大阪憲法会議(憲法改悪阻止各界連絡会議)が、各団体や地域で急速に広がりつつある憲法改悪反対の多彩な運動を交流し、壮大な府民運動をつくるための自覚的団体の共同をすすめる出発集会としてとりくんだものです。
 関西合唱団の歌声で集会は開会、あいさつに立った大阪憲法会議の鰺坂真代表幹事は、「憲法問題は、二十一世紀の日本の進路を左右する大きなたたかいであり、全国的な一大政治闘争のはじまり」と呼びかけました。 続いて、梅田章二弁護士(大阪憲法会議副幹事長)が「憲法問題をめぐる情勢の特徴とたたかいの意義・展望」と題して講演しました。
 梅田氏は、一、加速する改憲動向ー改憲草案の段階へ、二、改憲勢力の論点整理の特徴ー改憲草案の中身が見える、三、広範な人々と連携して改憲阻止へ、四、世界の中の憲法九条「いまこそ旬」の意味を考える、五、アジアの中の憲法九条、六、国民過半数の改憲阻止の世論の形成に向けたわれわれの課題について講演、最後に「九条の会」アピールへの賛同を広げようと訴えて終わりました。
 筆保勝大阪憲法会議事務局長が、憲法改悪反対の壮大な府民運動にむけた行動のよびかけをおこない、当面のとりくみとして、@職場・地域・学園で無数の学習会・懇談会の開催、A毎月一回以上の宣伝行動、B憲法改悪反対の一点で広範な団体・個人との共同を、C憲法改悪反対府民過半数署名のとりくみ、D財政の確立のため「憲法守る百円カンパ」を多くの府民によびかけを、など提起しました。
 討論では、各団体・地域でとりくまれている草の根の多彩な運動が報告され、経験を交流しました。 

2面
  公の施設が民営に!?
   「指定管理者制度」を考える

 政府・総務省は、地方自治法の一部改正(〇三年六月公布、九月二日施行)をおこない、「公の施設」の管理運営について株式会社など民間事業者がおこなうことを可能にしました。それにともない、新たに管理の代行を行う施設については、実施時期にあわせて直ちに指定手続きの作業がおこなわれます。また現に管理委託をおこなっている公の施設の場合は三年間の経過措置(期限は〇六年九月二日)にむけて各自治体での本格的な作業がすすめられます。

  「指定管理者制度」って何?
 指定管理者制度とは、これまで自治体や公共団体などに限られてきた「公の施設」の管理運営を、株式会社など民間事業者も出来るようにする制度のことをいいます。一方で住民ニーズが質量とも大きくなり、他方では国家財政、地方財政とも破綻寸前であり、新たな財政支出は困難になっているもとで、住民サービスの向上と経費の節約を矛盾なく実現する「魔法の杖」として期待されているものともいわれます。しかし利潤追求を目的とする民間企業が管理運営をおこなえば、公共施設が金もうけ優先で運営され、住民サービスが切り捨てられるおそれがあります。

  なぜこれほど急速に広がったのか
 それは指定管理者制度の創設で、@「公の施設」の管理運営の代行を推進するお墨付きができた こと、A議会で議決されれば民間の株式会社にも委ねることが出来ること、Bそれにともない管理経費の縮減と組織のスリム化がはかれるからです。同時にそれは企業には膨大なビジネスチャンスになるからです。

  対象となる施設はどんなものですか
 対象となる施設は別表の通りです。保育所、老人ホーム、福祉センター、公民館、市民会館、図書館、病院、スポーツ施設など、住民のいのち・暮らし・福祉を支える大切な共同財産がその対象となります。

【別表】
公共サービスよりももうけが優先! 対象となる施設
 民生施設…保育所、母子寮、養護老人ホーム、福祉センター、老人憩いの家、福祉会館
      児童館
 衛生施設…し尿処理施設、ごみ処理施設、下水終末処理場、公衆便所、健康センター
 体育施設…体育館、陸上競技場、プール、野球場、武道館、キャンプ場
 社会教育施設…中央公民館、地区公民館、勤労青少年ホーム、青年の家・自然の家、
        中央図書館、地区図書館、博物館、資料館、小・中学校の地域開放
 宿泊施設…国民宿舎、その他の宿泊施設
 公  園…公園、児童公園
 会  館…市民会館・公会堂、文化センター、勤労会館、婦人会館、コミュニティーセ      ンター、集会所
 診療施設…病院、診療所

3面
  住民の施設利用への影響は?
 第一に、金にならないサービスは放置されるか、高いサービスを求めた場合はそれなりの対価が要求されます。第二に、住民は「施設を利用していただくお客様」として大事にされるとしても、主権者としては軽視または無視されます。第三に、経営の見通しが持てなくなると企業はドライに撤退するでしょう。第四に、指定管理者の地位の確保をめぐってリベートをともなう「営業活動」が活発に行われることは疑う余地がありません。第五に、公の施設の使用許可処分の権限を民間事業者に委ねる結果、表現の自由、集会の自由など基本的人権の保障すなわち平等利用権に関する問題が生じる恐れがあること、などの影響が考えられます。

  施設労働者への影響は?
 公の施設の管理受託団体に現に雇用されている労働者の失業問題や、公の施設で働く労働者が正規労働者から年間契約及び日給・時間給の非正規労働者に置き換わるなど、労働者の雇用は著しく不安定にならざるを得ないという問題がおきます。

   解同・人権協会の動きは?
 大阪市は、〇二年度人権文化センター(旧解放会館)を人権協会へ管理委託、〇三年度障害者会館を各地区の解同系社会福祉法人に管理委託しています。〇四年には老人センター、青少年会館に指定者管理制度の導入をおこなっています。これらは、行政との癒着の構造のもとで利権と雇用の確保を図るための指定管理者制度活用の動きといえるでしょう。 
(以上の内容については、大阪市役所労組副委員長中山直和氏の話と資料にもとづいて編集部の責任でまとめたものです。)

4面 
 「法」が終了した今日、同和教育も終結を
      行政丸抱えの全同教大会

 全国同和教育研究協議会(全同教)がおこなう第五十六回全国・人権同和教育研究大会(全同教大会)が、今年は十一月二十七日・二十八日と大阪でおこなわれます。行政丸抱えで同和教育を温存し、人権を歪める全同教大会には大きな問題があります。

   全同教は解放同盟の別働隊
 全同教は発足時から、多様な各県の同研組織の協議会でした。自主的な研究団体として活動していた県もあれば、官制の県、運動団体によりかかっていた県などもある中で自主的な研究や地域に根ざす実践を大切にし交流していた時期もありました。しかし、一九七四年十一月に、引き起こされた八鹿(ようか)高校事件に対する全同教の態度は解放同盟の別働隊に変質した分岐点でした。
 八鹿高校事件とは、一九七四年十一月二十二日、兵庫県立八鹿高校教職員五十八名が、解同兵庫県連沢支部・丸尾良昭支部長らによって、白昼公然と路上と学校において十数時間におよぶ集団リンチを受けて重軽傷を負い、二十九名が入院するという集団暴力事件です。
 全同教はこの時、京都出身の副会長などが終始一貫反対したにもかかわらず、正副委員長見解を出し、七十五年二月の全同教委員会でそれを全同教見解としました。その見解は、解放同盟の暴力にはいっさいふれず、あたかも八鹿高校教職員に非があるように描いたもので、解放同盟の集団暴力を正当化する見解でした。
 当時、三重・滋賀・和歌山・京都・岡山の五県同教が見解の採択強行に抗議しました。当然のことながら司法の場で解放同盟の暴力は断罪されています。全同教は今日にいたるまでも、この暴力を容認した決議を撤回していません。
 その後も全同教大会では「狭山事件」の決議をおこなうなど、およそ研究団体とはいえない団体に傾斜していったのです。    

  今は、官制「心がけ教育」推進の団体
 同和対策の「法」が終了した今日、全国で唯一、和歌山県同教は、部落問題は基本的に解決した、同和教育も終結するべきだとして自主的に解散しました。それを例外として、今日の全同教は、各県では「同和」を「人権」に変えただけで、行政の全面的な支援・関与によって存在している団体です。各県同教も圧倒的に行政依存(というか行政の一部門)であり、ごくわずかに解放同盟依存、日教組系教組依存のところがあるだけです。
 そこに出てくる課題も国の「人権」施策と矛盾しないばかりか、それを持ち上げ、「人権」を市民相互の関係だけに矮小化させ、「人権」を歪める役割を果たしています。
 大阪大会も、その後援団体を見ると、大政翼賛会か国民精神総動員運動に比べられるほど、行政・企業・労働団体・各種団体のリストを見ることがでます。
 かつて全同教会長は福岡県で、学校現場に籍がありながら、子どもの教育にかかわらず大半を全同教行事のための「出張」となっていて大問題になりました。それを救って教育委員会の仕事として全同教大会の準備をさせたのが昨年の福岡大会でした。

   府民の批判は必至
 今年の大阪大会の準備・内容についても行政の関与・支援ぬきにはおこない得ないものです。大阪府下では一万人の教師を動員し、一人四千円の参加費を補助(内府費二千円)するなどとりくみがされています。しかし、それは同和教育を終結させるべきだ、いつまで続けているのかという府民市民の批判をまぬかれることはできないでしょう。

5面
  同和行政・教育の終結をめざす取り組みを交流
    国民融合をめざす全国交流集会・第三〇回総会

 国民融合をめざす部落問題全国会議(国民融合全国会議)は九日・十日、大阪市天王寺区の大阪教育会館において、全国交流集会と第三〇回総会を開催、全国各地から七十名が参加しました。
 九日の交流集会では、それぞれの分野から発言された四名の報告にもとづいて、活発な論議がおこなわれました。
 兵庫人権連の前田武事務局長は「八鹿高校事件から三十年を振り返って」と題して発言。
 日本共産党の阿部誠行府議が、牛肉偽装事件について、逮捕・起訴されたハンナンの浅田満被告と府政との癒着が次々と明らかになっている実態を報告しました。
 民主主義と人権を守る府民連合の東延委員長は、「解同・府肉連・浅田満被告」による詐欺事件の真相を府民の前にと題して報告。特に輸入食肉の部分自由化から全面的に自由化がおこなわれた一九九一年までの国・府そしてハンナングループの動きを明らかにするとともに、食肉分野においても解同・府同促方式による「窓口一本化」によって同和利権とともに影響力を得ていった浅田満被告について報告、府民の前に詐欺事件の真相を明らかにするため運動を強めていきたいと語りました。
 石川元也弁護士より十月六日に解同の介入により解雇された香川県の私立藤井学園の小野真史さんが高松地裁で勝利判決(七ページに掲載)を勝ち取ったとりくみが報告されました。 
 十日の第三〇回総会では「活動報告・活動方針」、「国民融合全国会議三十年の歩み」、新役員などを採択、また十一月二十五日に判決が示される三重県弓矢裁判で裁判長へ要請書を送ることを決議し、総会を終えました。
 総会終了後、「ハンナン問題」現地見学会がおこなわれ、柏羽藤クリーンセンター、羽曳野と畜場、浅田私邸などを見学しました。

 10.28府政を語るつどい
  「行財政計画(改訂素案)」
       でどうなる大阪府!?
  徹底した府民生活切り捨て、
    ゼネコン優先の大型開発推進
と き 10月28日(木)午後7時
ところ いきいきエイジングセンター
   (地下鉄・南森町下車南へ徒歩10分)
お 話
  重森 暁 大阪経済大学教授
  宮原たけし日本共産党府会議員

6面
  民権連のよってたつものは D
     伊 賀 興 一 弁護士(民権連相談役)

一 国敗れて山河あり
 民権は生活者の生活の中にあります。
 現代に生きる私たちにとって、国家が普遍的存在であり、国家なしの自分や生活は考えられません。そのため、国家や法のなかで、生活者が健やかに暮らすための知恵を出してきました。人権の理論闘争はまさにその歴史だといえます。絶対王政に対して「人権は天賦の権利でたとえ王であっても侵害できない」、と主張しました。天賦人権説です。それに対して絶対的権力を維持しようとする王は、「王権は神から授かったもの」と王権神授説を唱え、抵抗したのです。絶対王政のもと、生活者はその権力で翻弄されていた時代のことです。
 一握りの支配者が生活者を支配する装置としての国家は、生活者の生活そのものが国家があって初めて営めるかのような錯覚を与えているのです。
 あの阪神大震災で被災者が苦しんでいるとき、この国は湾岸戦争に巨額の軍事資金を出したことはよく覚えておられることです。大銀行再編のために公的資金を投入することの是非が議論されたのも、実はこのころだったのです。
 私はこのころ、自然災害被災者に対する公的支援の実現を目指して市民立法運動に参加していました。自国民が自然災害により生活運営力を失っているとき、この国の指導者は、国際貢献と銀行の支援が最優先だと主張したのです。
 まさに国敗れて、なお、国家あり、です。国家のありようは世界を見ても実にさまざまです。選挙のやり方や国会の議論の仕方、マスコミの姿など実にさまざまです。実は国家というものは生きとし生けるものの生活の営みを基盤として成り立っているということをわれわれがもっと自覚する必要がある時代に来ていると思います。

二 良心的徴兵拒否権、抵抗権、革命権
 私は良心的徴兵拒否権に注目しています。元来、徴兵権は徴税権とともに国家の根本的権限のひとつだといわれています。やくざは「ショバ代」を強要しますが、組の戦争に市民に命を差し出せ、とは命じることはしません。国家は、国のためには市民に命を差し出せ、と命じることができるとされてきたのです。
 こうした徴兵権に対して、「良心的」徴兵拒否権が登場してきました。宗教的確信を中核にしながら、かつ、代替的義務を課されることを容認しながらですが、市民に国家を守る義務、国家の起こした戦争に従って命を差し出す義務を拒否することが意識された行動です。アメリカの独立宣言に見られる抵抗権、革命権に通じるものでしょう。この国では、いわゆる「宗教的確信」というメルクマールでは徴兵拒否権をとらえるのは難しいでしょう。本来の国家が課すことができる義務か、どうかが問われなければならないのです。
 「二十一世紀は人権の時代」と言うスローガンが日本の国家や時に国連が喧伝し始めているとき、その渉にあたっている人個人の意図を超えて、国家主義が強まる危険を感じています。日本において、国家が始めた戦争(すでにイラクとの戦闘をはじめているのですが)に賛成し、参加し、命を差し出す義務を課されようとしているとき、これに抵抗し、拒否し、そのことを処罰されない国と社会を作るために、民権を自覚した民権闘争が不可避だと思っています。
 全解連のこの数十年にわたる闘いは根底にヒューマニズムがありました。民権もヒューマニズムの闘争といっていいと思います。民権連への発展で、苦労はあると思いますが、時代の要請だと思って、みんなに民権の光を当てる活動にまい進していきましょう。
       (おわり)

7面
   高松地裁判決
  「解同」介入の解雇に無効判決下される
     地位保全と賃金の支払いを命じる

 香川県の私立藤井学園で二〇〇二年一月、「解同」の介入により解雇された小野真史さん(四〇)が地位保全を求めた裁判の判決が六日、高松地裁でありました。
 判決で豊永多門裁判長は、小野さんの地位保全・解雇無効を認め、一時金を含む賃金の支払いを命じました。
 この問題は「解同」が“差別事件”を勝手に作り上げ、「解同」主催の確認会の出席の強要に対し、それを拒否した小野さんを、学園に圧力をかけ解雇させたものです。
 判決理由で豊永裁判長は、「解放同盟香川県連の介入に対し被告(学園側)がこれを排除しようとした形跡が認められない」「被告が解放同盟香川県連の影響下にあったという事情も踏まえれば被告の行った賞罰委員会は公平にされたとはいいがたい」として、本件に「解同」とともに県もかかわったことを認めました。また解雇理由のひとつになった「人物不適格評価」について、校長と教頭の証人尋問で、原告を高く評価したことを理由に否認しました。
 弁護団の石川元也弁護士は、「判決は『解同』介入とそれを容認した教育行政の不当性を正面に据えたことで画期的意義がある」と話しました。
 小野さんは「踏み込んだ内容の判決で勇気がでた。今後ともみなさんの力を借りて、ゆがみをただしたい」と話し、支援者の大きな拍手につつまれました。

  西成連絡会がビデオ学習と意見交流
   各地域・職場で「九条の会アピール」を

 憲法と平和を守る西成連絡会は、「九条の会」発足記念講演会、“ビデオ学習と意見交流のつどい”を九月二十五日、西成区民センターで開催、五十名が参加しました。
 まず、「九条の会」講演ビデオ(井上ひさし、小田実、澤地久枝の各氏)を視聴したあと、三人の方から憲法への想いを語っていただきました。
 年金者組合のAさんは、旧憲法下における非人間的な生活実態を、自らの生い立ちから憲法は平和と基本的人権のかなめとしての存在と訴えました。また戦争体験者のひとりは、軍隊を志願し、人を殺す戦争になんの違和感もなく戦地に出たが、いま考えてみてそらおそろしい感じだと訴えました。さらに十数名の方の発言がありました。
 今後は、「憲法と平和を守る西成連絡会」が「連絡センター」として各地域・職場などあらゆるところで「九条の会のアピール」を支持する会づくりをすすめることや、学習・懇談会などサポートしてゆくことを確認しました。

8面
  新たな運動めざし大いに語る!
   ー全解連大阪市協が懇談会ー

 “民主主義と人権を守る府民連合”の創立をうけ、全解連大阪市協議会は、部落解放運動を卒業し、住民が仲良く、住んでよかったと云える地域づくり、市民の人権が本当に尊重される民主的な社会めざし、その運動の先頭にたってがんばる組織を大阪市内で、何としても立ち上げたいと、西成・浪速区内の諸団体を訪問し、主旨を訴え、懇談会参加を要請しました。
 九月十一日は、私たちの心配をよそに十一名の他団体の方々の参加を得、時間のゆるす限りいっぱい、全員発言で懇談会を成功させました。
 参加者から、
*いまの大阪市政が、どんなにゆがんだ行政をやっているか世間に明らかにしていきたい。
*同和問題の解決、ようここまできた。これからは、まちづくり、環境づくり、人権など地域に根をおろした活動の構築が必要。
*民主的地域づくりには団体としての参加でなく個人として参加した運動体が求められるんではないか、また市内一つの支部でなく各行政区ごと支部があってよい。行政の予算など表にみえる面は一般化しているが、どの部署もシステムは従来と全く変っていない。
*いま憲法や教育基本法を抜本的に変えようとする勢力が力を増してきている。地域では草の根の声が無視されつつある、民意無視が強められてきている。
 と、一人のこらず発言し、自分の身近な現状、当面の課題について語られました。
 部落解放運動で築かれた貴重な教訓、それを生かした明日への活力が、いま動き出しています。


第1回人権問題全国研究集会

日 時 11月27日(土)午後1:30〜5時
      28日(日)9時〜正午
場 所 第1日目 6分科会
       長野県勤労福祉センター他
    第2日目 全体会
       長野市民会館
参加費 4500円(一日のみ参加も同)
記念講演=テーマ
 「地域運動の新しい動き
 ー住民主体のまちづくり運動ー」
  講師:本多昭一福井大学教授
特別報告=テーマ
 「司法改革と長野の人権状況」
  講師:岩下智和弁護士

参加申し込み=11月12日まで
 全国地域人権運動総連合03−5806−3471
 第1回地域人権問題全国研究集会
   長野県実行委員会 026−227−0989


 憲法をくらしに生かす自治体を
第14回大阪地方自治研究集会
「人権」行政分科会
と き 10月30日(土)
       午後1:30〜4:30
ところ 大阪グリーン会館 4階 
       自治労連会議室
*指定管理者制度を悪用する「解同」
     山本 敏貢氏(大阪千代田短期大学)
*ハンナン畜産と懲りない面々
      一ノ宮美成氏(ジャーナリスト)