2008年5月15日 

「民主と人権」第48号

48−1
  春の子どもカーニバル
   1500人の親子がふれあう

 4月27日、箕面市桜ヶ丘「とどろぶち公園」において、毎年恒例となった第16回「春の子どもカーニバル」がひらかれ、新緑萌える晴天のもと1500人をこえる親子が参加しました。
 会場では、風船プレゼント、ジャングリング、自転車病院、彫金、エコレンジャーショー、ペンギンのフワフワバルーン、中学生の吹奏楽演奏など盛りだくさんの楽しい企画と各種団体による手作りの物品、ポン菓子実演販売、ゲーム、折り紙、囲碁・将棋の対局、焼きそば、一銭焼きなどの出店。そして、パワーあふれる“よさこい踊り”に大人も子どもたちも一緒に楽しんで大盛況です。
 毎年交流の輪も広がり、どのコーナーでも親子のふれあいをいっそう深めるものとなっています。
 民権連箕面支部も、たこせん、手づくりにとがんばっていました。

48−2
 「財政再建プログラム試案」の抜本改正求め要望書を提出
 「財政再建プログラム 試案」要望書

 貴職におかれましては、08年度府予算の編成にあたって、府財政の抜本的な改善のために努力していただいていることに心から敬意を表します。
 4月11日に発表された「財政再建プログラム試案」において、大阪府人権協会補助金の全面見直し、人権相談推進事業費補助金の廃止をはじめ大阪府総合福祉協会補助金・人権教育推進事業費・地域青少年社会教育総合事業費の廃止など同和事業の全面的ともいえる見直しに賛同いたします。また、「施策の見直しは…人権センターのように財産の貸付なども対象にする」(3月26日政策企画部長)との発言を速やかに実行していただき、大阪人権センターの運営の見直し、とりわけ一部運動団体事務所の撤去をよろしくお願いいたします。
 さて、今回発表された「財政再建プログラム試案」は、私学助成、障害者・子ども・ひとり親などの医療費助成の削減、小学校1・2年の35人学級の廃止、高齢者や障害者の日常生活支援事業の削減・廃止、河川や道路の維持・補修、警察官の削減など、府民の暮らしや安全に直接かかわる施策をのきなみ削減するという、府民サービスへの総攻撃となっています。公的施設の見直しについても各方面から懸念と再考を求める動きが日増しに広がっています。
 府民は、府の財政立て直しとともに、府民生活も非常事態であり、暮らしの充実を強く願っています。「財政再建」をいうのなら、“まず削減ありき”でなく、府民の暮らしを守るために最善をつくすという大阪府の本来のあり方を真剣に追求し、府民合意ですすめていただくよう強く要望いたします。  2008年4月21日

 政策企画部長への申し入れ

 貴職におかれましては、府財政の抜本的な改善、同和問題解決のために日夜努力されていることに心から敬意を表します。
 さて4月26日付の新聞には、25日におこなわれた府改革プロジェクトチームと政策企画部との公開協議のもようが報じられています。毎日新聞は、「政策企画部は『事業を再構築する』との文言を繰り返して具体的な方針を示さず、橋下徹知事は『議論はゼロ点』といら立ちをあらわにした」とのべています。
 「事業を再構築する」とは、形を変えて、今後も引き続いて同和行政を実施することを、表明したものなのでしょうか。もしそうであれば、私たちは到底認めるわけにはいきません。
 同和問題の解決にかかわって政策企画部が、今後どのように行政施策を展開していくおつもりなのか、その考えを是非とも私どもにお聞かせいただきたいと思います。と同時に私どもの考えも聞いていただきたいと思います。そのための場を早急に持っていただくことを要望いたします。 2008年4月30日

48−3
  同和事業の見直し案について (PT案)

 今回の見直し案は「ゼロベースで見直す」とした「橋下行革」のもとで、同和事業が「聖域化」できないこと、同時に同和行政の終結を求めるわたしたちと府民の運動の反映です。しかし橋下知事は、府議会での共産党議員の質問にたいして、「同和問題は全く解決されていない」「全く事実誤認、認識不足だ」「利権と暴力というが全く証拠もない」などと答弁して、部落問題解決のための運動と府民の努力を完全に否定し、解同擁護の姿勢をあらわにしています。わたしたちは、橋下知事に対して、同和事業の終結はもちろんのこと、@大阪府が同和行政の終結宣言を行うこと、A同和問題解決府審議会を廃止すること、B大阪人権センターから解同事務所を撤去することを求めていきます。

 相談1件
  2万4千円

 1件当たり平均2万4000円と高コストが指摘されている大阪府の「人権相談推進事業」について、この廃止を巡る協議でPTは、補助金に比べて相談件数が少ない実態を指摘。06年度に200万円を補助した寝屋川市では年間1件しか相談がなかったことを問題視した。
  (4月26日付 毎日新聞より)


48−4
  同和行政の完全終結を求め市長との懇談を求める要望書
  大阪市長 平松 邦夫 様
         2008年 4月11日 民権連 大阪市協

 市民が「大阪に住んでよかった」「生まれてよかった」と誇りを持って語れるまちづくりをすすめていかれる決意を示され、日夜奮闘なさっていることに心から敬意を表します。 昨年11月の大阪市長選挙では、ムダな大型開発事業、不公正乱脈な同和行政、さらに、くらし、福祉、教育の予算を切り捨ててきたオール与党市政に市民は「ノー」をつきつけました。
 住民が安心して暮らせる福祉や教育など社会保障の充実こそが地方自治体本来の役割であり、市民の願いです。市長は、市民の期待に応えて、公約を誠実に実行する責任があるということを肝に銘じて市政運営にあたられることを強く要請します。
 第二に、同和問題についてであります。
 国の同和特別法が終了して5年余。生活上の格差が解消し、部落問題に関わる市民の理解や協力も大きくすすんできました。住民の流出入の急激な進行は、地域を瓦解させ、法的にも実態的にも、「同和地区」は消滅しました。部落問題が基本的に解決した今日、「部落」や「同和」を冠した行政・教育、審議会、運動などの完全終結をはかることこそが時代の要請であり、市民や地域住民の願いに応えることであると考えています。
 しかし、大阪市は、2001年度末の地対財特法期限後も、人権の名で同和特別扱いをすすめてきました。また、平松市長は、人権という基準で「同和」施策を行う旨、再三表明しております。これは、部落問題解決に逆行し、住民の願いをふみにじるものです。  一日も早く一切の特別扱いをやめ、自由な社会的交流をすすめることが部落問題解決にとって何よりも求められています。
 大阪市における部落問題解決の最終段階を迎えているいま、その総仕上げをいかに実現していくのか、率直な話し合いの場を求めるものです。誠意ある対応をお願いします。
      記
1、同和行政の完全終結のため市長との話し合いを求めます。
2、部落問題とはなにか、部落問題の解決とはいかなる状態をつくり出すことか、同和行 政の終結にむけての具体化などについての市長の考えを明らかにされること。
 
 裏金関連の大阪市同和事業
 借入残高24億円、返済に240年

 大阪市経済局が同和施策の「工場アパート」の賃料の一部をプールして裏金をつくっていた問題で、同アパートの建設資金として市が国などから受けた融資約60億6200万円のうち、07年度末の借入残高が半分弱の24億5200万円にものぼっていた。4月21日、臨時に開かれた市議会文教経済委員会で、清水忠史市議(共産)の質問に同局が答えた。
 工場アパートは、職住同居の劣悪な環境で営業していた零細な皮革業者に作業場を提供する目的で造られた。実際には毎年賃料の10%前後が回収できていなかったが、経済局は回収率100%を装うため裏金などを未収金の穴埋めにあてていた。同アパートの賃料収入は07年度の目標額で2500万円にすぎず、返済には240年かかる計算になる。清水市議は「最初から成り立たない事業だったのではないか」と指摘した。
 経済局は、地域改善対策財政特別措置法(地対財特法)の失効後も続いている同和施策の実態などを検証するため、今夏までに局内に「特別チーム」を設置する。
  (4月22日付 朝日新聞より)

48−5
 同和事業による
裏金つぎつぎ発覚

 大阪市経済局の裏金で市営「工場アパート」の滞納賃料が穴埋めされていた問題で、工場アパートでは3ヶ月以上家賃を滞納していたのは入居者の15%にあたる28人(平成19年3月現在)に上っていることが5月2日、わかった。最長の滞納者は、同市浪速区久保吉工場アパートの入居者で、79ヶ月にわたって家賃計59万2500円を滞納したまま、所在不明になっている。こうした運営上の問題を隠蔽(いんぺい)するため、歴代の担当者が裏金による穴埋めを長年繰り返していた。
 工場アパートは、皮革などを扱う零細事業者の職場改善のために同和対策事業として市内9ヶ所に建設された。市に契約では、3ヶ月以上の滞納で、入居契約を解除できることになっている。しかし、歴代の市の担当者は、別の同和対策事業で建設されたリサイクル施設の運営委託費から捻出したプール金で滞納分を穴埋め。会計上は完納されたことになっている。
 実際には、19年3月時点で、入居者176人のうち15%にあたる28人が3ヶ月以上家賃を滞納していた。11年9月から19年3月まで滞納していた久保吉工場アパートの入居者のほか、浪速東工場アパートでも74ヶ月分の家賃40万7000円を滞納していた入居者がおり、所在不明になっているという。4年以上の滞納者は計7人に上る。
 いずれも、滞納分を裏金で穴埋めし、公式には督促状さえ送っていなかった。
 同局では、「今から考えれば大きな問題だが、当初は滞納が明らかになれば、事業の意義自体が問われかねないと考えたのでは」と説明。最後に穴埋めした前担当課長は「自分の代でやめるわけにはいかなかった」と話している。
  (5月3日付 産経新聞より)

48−6
  憲法9条がいま世界で注目されはじめている
  ミュージカル・世界会議と多彩なとりくみが 

 9条世界会議・関西
  八千人が参加
 戦争をしない。武器をもたない。武力によらない平和をめざして、世界にひろがる「憲法9条」への思い。日本の憲法9条を世界の人と語り合い、共感しあおうと、「9条世界会議・関西」が6日、大阪・舞洲アリーナで開かれました。約8千人が参加し、合唱や公演、対談、ロックバド・ソウル・フラワー・ユニオンのライブなど、終日多彩な催しが行われました。
 「なぜ日本の憲法9条がいま世界で注目されはじめているのか!」海外ゲストは「日本の憲法9条を世界の人々に宣伝すれば、みんなで手をつないで平和をつくることができます」とよびかけました。
 「若者あつまれ!新世代9条トーク」も、「すばらしかった、感動した」と、参加者からの共感の声がよせられています。

 憲法ミュージカル
ロラ・マシン物語
 大阪・憲法ミュージカル2008「ロラ・マシン物語」大阪公演が4月26日、29日、5月3、5、11日に上演されました。13歳の時に目の前で日本軍に父親を殺され、2年間、軍の性的奴隷を強いられたフィリピン女性をモデルに、人間の尊厳を問う物語です。大阪の若手弁護士らが呼びかけて昨年7月実行委員会を結成。子どもから大人まで108名の市民が熱演を繰り広げました。情熱溢れる個性豊かな市民キャストが歌い踊る「連帯」と「パワー」に圧倒され、観客席も舞台と一体となって、拍手が鳴り止みませんでした。公演に先立って加害の現場フィリピンを訪ねた舞台女優の有馬理恵さんは、現地の記者に「知らなかった歴史を出演者が追体験し、それを見てもらうことが大きな動きになると思っています」と語りました。

 大阪メーデー
  一万人が参加
 5月1日、大阪メーデーが開催され、メーンスローガン「貧困と格差の拡大を許すな!後期高齢者医療制度を中止せよ!」のもと大阪市北区扇町公園には1万人が参加。
 参加者はメーデー宣言を確認後、3コースに分かれてデモ行進。労働者、国民の要求実現、たたかいの声が響きました。

 第5回民権連大会
と き 6月1日(日) 午後1時30分〜5時
ところ ホテル・ アウイーナおおさか 3階 生 駒

記念講演
日本共産党府議団団長 宮 原 威 議員
 「橋下府政をどう見るか」(仮題)
  (午後1時30分〜2時20分)予定

*大会代議員は時間厳守を

48−7
  これでいいのか「橋下行革」?
    府民連が報告・学習会

 4月30日、府民要求連絡会は「財政再建プログラム試案」報告・学習会を開きました。当日は、「“子どもが笑う、大人も笑う”はどうなるのか?」と題して、大原真・大阪自治労連副委員長が、「大阪府の財政、財政再建をどう考えるか」と題して、平井賢治・府関係職員労組委員長がそれぞれ報告しました。報告を受けて、「くらしを守りながら具体的にどうやって財政再建をするのか」などの質問が活発に出されました。当面の府民共同の運動は以下の日程でおこなわれます。多数の参加をおねがいします。

○「橋下改革」を考える府民共同集会
  5月23日(金)18: 30〜 府立青少年会館 文化ホール

○共同署名提出行動
  5月27日(火)予定

○府立の施設と文化を考える会
  文化・芸術大集合(仮称)
  5月29日(木)19: 00〜  府立労働センター・エルシアターホール

○6月  市町村議会への 意見書採択運動

○7月  府議会対策(知事、議会各派、各地域選出の府会議員への申し入れ)

 (府民の動き)

○4月22日 障害者十二団体がPT案撤回を求めて府に要請
○4月28日 「府立の施設と文化を考える府民の会」知事に要望書提出
○4月30日 臨海スポーツセンター「練習場無くさないで」児童が知事に要望
○5月1日 精神科病院協会会長が事業継続を府に要望
○5月2日 ピースおおさか事業を減額するな平和遺族会が要請
○5月2日 きょうされん大阪支部施策の継続を求めて署名活動
○5月6日 大阪センチュリー交響楽団補助金の存続願いコンサート開く

 (4月26日付 しんぶん赤旗より)

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  箕面桜ヶ丘住宅が公募
  市役所で公開抽選(86倍)
 箕面市桜ヶ丘住宅の募集(区分・一般世帯、戸数・1戸、住戸・3LDK、家賃・2万8400円〜5万7400円、期間・4月1日〜14日)が市広報誌「もみじだより」4月号で初めておこなわれました。
 4月21日、箕面市役所別館6階第会議室でおこなわれた公開抽選(86倍)で若い世帯が当選したと市が明らかにしています。

  公営住宅・収入基準の引き下げ・家賃値上げ
  「橋下行革」が追い打ち

 「公営住宅管理制度の見直しに係わる公営住宅法施行令」が改悪され、09年4月1日施行となっています。入居収入基準をこれまで計算後月収20万円を15万8千円にし、入居者を狭めて応募倍率を下げる方向です。
 家賃の見直しでは、世帯所得・住宅・土地等に関する統計データーをもとに見直すとしています。09年度から5年間で激変緩和措置をおこなうとしていますが、同じ収入で約33%の世帯が値上げとなり、世帯平均で約7・9%の値上げとなる見込みです。
 さらに、大阪府は住宅困窮者が多いとしながら新しく建設せずに管理戸数の縮小(団地の統廃合、棟単位の経営廃止等)や09年度、家賃減免制度の見直しをすすめようとしています。
 「旧同和向け公営住宅」の公募はもとより、住宅困窮者が安心して住み続けられる公営住宅の建設や家賃、減免制度が求められます。