2008年3月15日 

民主と人権第46号

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 牛肉偽装事件
浅田被告、二審も懲役七年の実刑
   大阪高裁 「絶大な影響力利用」

 国のBSE(牛海綿状脳症)対策事業を悪用した牛肉偽装事件で、補助金適正化法違反や詐欺などの罪に問われた食肉卸大手「ハンナン」元会長浅田満被告(69)の控訴審判決公判が四日、大阪高裁で開かれました。片岡博裁判長は、懲役七年とした一審大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却しました。
 控訴審で弁護側は、BSE対策事業対象牛肉の買い上げ申請先の業界団体「全国食肉事業協同組合連合会」(全肉連)から約九億六千万円をだまし取ったとされる詐欺罪について、「対象外牛肉を混ぜて申請したことは全肉連側も知っていた」として無罪を主張していました。片岡裁判長は「全肉連は、対象外牛肉が混入した場合について指導しており、混入を容認していなかったのは当然」と述べ、弁護側主張を退けました。
 一審判決によると、浅田被告は二〇〇一年十一月から〇二年五月にかけ、事業対象外の輸入牛肉を国産と偽るなどして、約四百三十四トンを自らが役員を務める団体を通じて農水省の外郭団体や全肉連に買い上げ申請。補助金計約十五億五千八百万円を不正受給したり、だまし取ったりしました。
 浅田被告は全肉連専務理事などを務め、政界にも広い人脈を持ち「食肉のドン」と呼ばれ食肉業界に大きな力を持っていました。

 地元では今も「会長」

 食肉関係者は「地元では、いまも『会長』と呼ばれている」と明かす。ハンナンの売り上げは、被告が逮捕された〇四年以降もほぼ変わらず、年間一二〇〇億円前後にのぼる。「個人商店から一代で築き上げた会社。代わりは務まらず、影響力は消えない」
 農林水産省は、被告から接待を受けた職員ら五人を懲戒・訓告処分としただけで、担当者は「不正は知らなかったこと」と「被害者」を強調する。
 被告を描いた「食肉の帝王」の著者でノンフィクション作家の溝口敦さんは「農水省はミートホープ事件でも内部告発を一年以上放置するなど、業界に甘い体質は変わっていない」と語る。
 (3月5日付 朝日新聞より抜粋)
 浅田被告は十日、大阪高裁判決を不服として上告しました。

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 大阪府同和問題解決推進審議会「提言」

 大阪府同和問題解決推進審議会(会長=元木健・大阪大学名誉教授)が、同和行政の継続を求めた提言「大阪府における今後の同和問題解決に向けた取り組みについて」をまとめ、2月25日に橋下徹知事に提出しました。提言の内容や問題点について、日本共産党大阪府議会議員団幹事長で、同審議会委員の阿部誠行さんに聞きました。

 同和行政への批判を怖れて
ー提言を知事に提出することを決めた2月19日の審議会では、提言案に反対されましたね。
阿部 はい。この間、大阪市の飛鳥会事件や八尾市の恐喝事件など、「部落解放同盟(解同)」幹部による不正・腐敗事件が相次ぎ、同和行政の終結を求める声や、「解同」の運動のあり方に府民の批判があらためて広がっています。
 今回の提言は初めの部分で、こうした一連の事件によって、「同和問題解決に向けた取り組みに対する府民の信頼が大きく損なわれ」ているとのべています。しかし、事件の根本原因には一切触れないまま、「これまでの取り組みの成果が覆されかねない状況」だとして、引き続き、「同和問題解決に向けた実効ある取り組みを推進していく必要がある」と強調しています。
.提言の狙いは、同和行政への府民批判が広がることを恐れ、いわば「新たな装い」で同和行政を府に続けさせることにあり、到底容認できないものです。審議会で提言案に反対意見を表明したのは、民主主義と人権を守る府民連合(民権連)の東延委員長と私だけで、
賛成多数で提言として府に提出することを決めてしまいました。

 暴力や無法はこれまでから
ー提言の問題点について、詳しく聞かせてください。
阿部 まず、「解同」による不正・暴力事件は、最近始まったものではありません。「窓口一本化」など、同和行政が当初から「解同」の利権の対象となってきました。吹田市や羽曳野市では、同和行政の「窓口一本化」を要求して、「解同」が市長に暴力的圧力をかける事件にまでエスカレートしました。
 19日の審議会で私は、大阪市の矢田事件(69年)や兵庫県の八鹿高校事件(74年)など大阪や全国各地で荒れ狂ってきた「解同」の暴力・無法について、具体例を挙げて指摘しました。
 私自身も、吹田市で中学校教師をしていた72年、「解同」が教育介入した吹田2中事件で、全校生徒の面前で暴行を受けました。年度途中の9月に5人もの教師が強制配転されました。
 不公正・乱脈な、ゆがんだ同和行政が、こうした事件の温床になってきたことは、私たちが繰り返し指摘してきた問題です。

 基本的に解決した同和問題
ー同和行政の歴史や同和問題の現状をどうみますか。
阿部 提言は、「同和対策事業の意義・必要性等について説明不足」「ソフト面の取り組みに様々な課題を残した」などと述べています。
 実際はどうでしょうか。69年以来、33年に及んだ同和対策事業は、府と市町村で2兆8千億円を投じて、環境改善や、就学・就労・啓発など、さざまな施策が進められ、今日ではいわゆる「同和問題」は基本的に解決しています。
 問題は、「解同」の「窓口一本化・府同促方式」で、同和行政そのものに差別行政が持ち込まれ、公正・公平でなければない行政として当たり前のことが、大きくゆがめられてきました。これこそが「様々な課題」を生み出した原因です。
 提言は、同和行政を継続する根拠として、旧同和地区の生活保護率の高さや、
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児童生徒の学力や大学進学率が府全体の水準と比べて低いこと、インターネット上の差別事象などを挙げています。しかし、それらの実態が、部落問題に起因するかどうかについては、何一つ実証されていません。まさに予断と偏見に基づいた考えと言わざるをえません。
 ところが提言は、さらに「同和地区から出ていった人の中にも同和地区出身であることに起因する課題を抱えている状況がみられる」とまで述べ、どこまでも「同和」のレッテルを張り続けようとしていますが、これこそひどい人権侵害です。

 貧困と格差あらゆる分野に
ー生活困難や低学力は、特定の地域だけにみられる固有の事象ではないということですね。阿部 その通りです。そもそも今日、貧困と格差が広がる中、大阪府の失業率は5・7%と沖縄に次いで全国2位。生活保護需給率は25%と全国1位など、府民の暮らしは全国ワーストクラスです。年収200万円以下の労働者が400万人とも、500万人とも言われる中、経済的格差が学力格差を生み出していることも指摘されています。
 男女差別、思想差別、日雇い派遣など雇用の場における差別扱いなど、人間の尊厳を奪うものです。暮らし、労働、教育など府民のあらゆる分野で広がっている貧困と格差の根本的な解決こそ、政治に問われている課題です。

 今こそ必要な同和行政終結
ー橋下知事は、「提言の内容を十分に検討し、同和問題の一日も早い解決を目指したい」と表明しています
が。
阿部 「今後の同和行政解決に向けた取り組み」について「提言」は、「コミュニティづくり」「教育啓発・相談」「関係機関との連携」など、同和行政の継続を求めています。
 府は「解同」の要求に基づいて、01年度末で国の同和対策特別法が失効した後も、一般施策の中で同和対策事業を続け、市町村に「同和問題解決に役立つ一般施策」を押し付けてきました。「人権ケースワーク事業」など特別法失効後に新たに実施した事業もあります。
 しかし府政に今求められているのは、一切の同和行政を終結し、憲法・地方自治法をはじめとする法令に基づき、府民の暮らしと基本的人権を守る施策を進めることです。
 同和行政終結こそが、同和問題を解決する最も確かな道であり、継続することは、むしろ解決を阻害することになります。橋下知事は、ただちに「同和行政終結」宣言を行い、大阪府人権協会(旧大阪府同和事業促進協議会)はじめ「解同」
関係団体への多額の補助金(表)や事業委託は廃止し、「解同」系団体が主催する研究会・研修会への府職員の公費派遣をやめるべきです。
 (3月9日付 大阪民主新報より)
 民主主義と人権を守る府民連合の東延委員長は、「『同和』の文言をいつまで続けるのか。『同和』という区別や言葉がなくなり、同和行政が一日も早く終結されることが府民の願いだ」として提言に反対しました。
  総点検で見直されるのか?
  「解同」関係団体への補助金(06年度)

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 橋下知事こそ認識不足。地域住民の努力、同和事業の進展、府民の理解と協力によって部落問題は基本的に解決。あとは大阪府が同和行政を終結するだけ。 

(3月8日付 産経新聞より)

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 橋下大阪府知事「解同」を容認、擁護
    堀田府議 行政をゆがめ差別を助長するだけ 

 十日開かれた大阪府議会本会議で橋下徹知事は、利権・暴力で行政をゆがめてきた「解同」(部落解放同盟)を容認、擁護しました。日本共産党の堀田文一府議の質問に答えました。
 二〇〇二年三月に国の同和対策の特別措置法が終了後も府は一般施策の名で、事実上「解同」支援である同和対策事業を続けています。堀田府議は、「『解同』はその膨大な同和対策事業を食い物にし、利権・特権を得てきた。それが、『解同』幹部が相次いで逮捕されてきた一連の事件の原因だ」と指摘。「解同」と一体というべき府人権協会への補助金などの同和対策事業は「特定団体を応援し、行政をゆがめ、差別を助長するだけ。ただちにやめ、暫定予算からもはずすべきだ」と主張しました。
 橋下知事は「解放同盟を全否定するのはおかしい。解放同盟の活動があったからこそ差別が解消されてきた。同和問題は完全には解決していない。府民にとってわかりにくいものは六月までに検証、精査する」と答えました。
 また橋下知事は「利権と暴力というがまったく証拠もない。そのつながりがあるところも、事件も知っているが同和問題解決に取り組んできたことも知っている。一面的でなく『解同』の活動を真摯(しんし)にみてもらいたい」と語気を強めました。
 (3月11日付 しんぶん赤旗より)

  橋下府知事が少数会派否定
      大阪府議会で発言
 十日開かれた大阪府議会本会議で橋下徹知事は、少数会派の発言を否定する発言を行いました。
 問題の発言は、日本共産党の堀田文一府議が、高校・大学進学のための同和奨学金で申請者は全員返還免除という特別扱いがあることを指摘し、ただちに廃止するよう求めたことに対して行われました。
 橋下知事は「議会の議決を経て適切に処理している。特別扱いではない」と答弁。堀田府議は「議会が議決していても問題あるものはゼロベースで見直すのが知事の仕事ではないのか」と主張しました。
 これに対し知事は「議会の議決に行政は拘束される。主張を通したいのなら多数派をとっていただいてから私にぶつけてください」とのべました。議場は騒然となり、民主党などからも批判があがりました。
 阿部誠行府議団幹事長が議長に抗議したのをうけ、橋下知事は十一日の本会後冒頭で、言いすぎを認め、該当部分の削除を申し出るとしています。
  (3月11日付 しんぶん赤旗より)

九条の会・おおさか ビッグ対談

「九条の会・おおさか」よびかけ人 藤本 義一
「九条の会」よびかけ人 井上ひさし

と き 3月21日(金) 開 会 午後6時30分
ところ 中之島中央公会堂(大ホール、中集会室)
参加費 1000円 (学生500円、介助者無料)手話通訳あり

スピーチ 「地球環境と憲法」  宮 本 憲 一さん(大阪市立大学名誉教授)
司 会 寺 谷 一 紀さん(元NHKアナウンサー)
主 催 九条の会・おおさか

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 橋下徹知事の真意はどこに?
  「同和対策予算は限りなくゼロに」

 1月28日のテレビ番組では、「同和行政」に対する注目の見解が聞かれた。「同和対策事業」へのスタンスを問われた橋下徹氏は次のように応じた。
 「これは誤解を生まないように正確にいうと、今、同和対策事業に対する法律はないんですよ。終わっているんですね。だから人権協会とか、そういう名前を変えた形として一般施策として行っている。ただ、実質的に僕は世代間区別の考え方で、何歳以上の何人にとははっきりいえないが、僕以上の一代上の世代には何らかの配慮が必要だけれど、僕と同世代に対しては配慮は必要ないと思っています」
 また、府知事選出馬表明直後の写真週刊誌の取材にはこう答えている。
「僕のひとつ上の世代は、同和差別をうけてきたと思っています。しかし、僕らの世代は同和対策をすることがかえって、差別を助長すると考えています。したがって、同和対策の予算は限りなくゼロにすべきです」
 部落解放同盟大阪府連は「今はコメントを差し控えたい」というが、大阪府の同和行政について、ある県議が解説する。
「府は同和対策事業は終了したというが、今も年間40億〜50億円が人権事業として支出されており、この一部が同和対策といわれている。これを削るのは相当難航するはずだ」

 (2月15日 週刊ポストより)

  市有地で収益「5億円請求を」
         大阪市長を提訴

 大阪市の市有地を駐車場として管理運営する社団法人「大阪市人権協会」が契約通りの納付金を納めていないとして、市民団体のメンバー5人が2月22日、平松邦夫市長に対し、同協会に5億4641万円を請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
 提訴したのは市民団体「未来を開くオンブズマン」(佐野トシ子代表)。訴状などによると、同協会は95年以降、同市から市有地の管理運営を委託されて駐車場として使用。収益の3分の2を市に納入する契約になっていた。同協会の報告によると、02年〜06年度の売上高は4億〜5億円。しかし、納付金は02〜04年度が6000万円弱、05年度は8000万円だった、06年度には2億円と急増している。
 06年度の財団法人「飛鳥会」元理事長が逮捕された事件では、同市開発公社から同会が運営委託された駐車場収入が横領されていた。

 (2月23日付 毎日新聞より)

 平松邦夫市長
 同和施策見直しも「関路線」を引き継ぐ

 大阪市は20年度予算案で33億5千万円(前年度比で6億5300万円減)の同和対策関連予算を計上した。
 東淀川区内の人権文化センター3館を1館に統合する。同和地区の小中学校にだけ上乗せして配置されていた管理作業員、給食調理員64人(18年度)、32人(19年度)は20年度でゼロにする。

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 「なにわ九条の会」六・九宣伝行動
  子どもたちに平和な日本を 

 「なにわ九条の会」は、九日、大阪憲法会議・共同センターがよびかけた府下いっせい六・九宣伝行動にこたえて、JR環状線今宮駅前で、「平和な日本を子どもたちに残すために憲法九条を守ろう」と宣伝・署名活動をおこないました。
 民権連も参加、自衛隊のイージス艦が回避義務を怠り漁船を沈没させた問題、自民・公明・民主の改憲派の議員でつくる「新憲法制定議員同盟」が総会を開催し、憲法改悪の動きを強めていることにふれながら、「人間の尊厳を守れ、命とくらしを守れ、の声をもっと広げましょう。そしてその広がりを九条守れの流れに合流させ大きな国民世論を作っていきましょう」と呼びかけました。
 参加者は、憲法九条の大切さをもっと広げていかなければと語っていました。

 なくせ貧困 守れ人間の尊厳
  3・2府民大集会

 「貧困なくせ」運動ののろしを大阪から上げようと、「なくせ貧困!人間の尊厳とくらしを守る3・2府民大集会」(主催=同集会実行委員会)が2日、大阪市北区の扇町公園で開かれ、2千人が参加しました。
 植田保二大阪労連議長が主催者あいさつのあと、日本共産党の吉井英勝衆議院議員が、〇八年度予算をめぐる国会情勢とともに道路特定財源問題などを例に自民党政治は大企業、アメリカいいなりであることを指摘。「国民の世論と運動で深刻な危機に直面する日本の政治を突き動かしていこう」と訴えました。
 「十二時間労働、家賃や水光熱費などをさしひけば残る給料は十万円ほど。寮には一部屋に数人で住んでいた」など、派遣・日雇い労働者やシングルマザー、高額費に苦しむ私学の生徒と親たちの実態、医療崩壊などについて4人の関係者が現状を告発しました。
 参加者は「『貧困』なくし、人間の尊厳や暮らしを守る連帯と共同の運動を府下のすみずみから進めましょう」とした集会アピールを拍手で採択。集会後、西梅田と中崎町の2コースに分かれ、音楽バンドを先頭にパレード行進を繰り広げました。

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 「アネモネの会」、街かどデイハウス仲間展
   ちぎり絵「毎回すごくなってきた」

 3月7日・8日、長瀬人権文化センターで西畑澄子「アネモネ」の会、街かどデイハウス「和氣愛々」仲間展を開催しました。のべ200人の人たちの参加で大成功のうちに終わることができました。
 このとりくみは、「和氣愛々」に来られている高齢者の方の、日々のとりくみとちぎり絵「アネモネ」の会の一年の作品を展示することです。
 街かどデイハウス「和氣愛々」は昨年10月に東大阪市から認可され、日々、元気で長生きできるようにと、ちぎり絵、ぬり絵、折り紙、体操と一人ひとりががんばってきた成果を見てもらおうと展示。当日は自らおぼえた折り紙を参加してくれた人たちに教え、教える方も教えられる方も満面の笑みがこぼれます。
 ちぎり絵の作品を鑑賞された方は、「こんな絵みたことない」「紙何枚つかった」とか、参加された方のびっくりの声が次々と聞かれ、また、毎回鑑賞に来られて人からは、「毎回すごくなってきた。こういうとりくみは大切や」などの激励をうけ、とりくんでよかったとみんなで喜びあいました。
 作品展にむけ、街かどデイハウスの仲間は、10月に市の認可を受けてから毎日こつこつ励ましあいながら展示する作品を作ってきました。また、ちぎり絵「アネモネ」の会は、自らテーマを決めて作品をつくり仲間展をむかえました。 前日の準備、当日の説明、後片付けにと息つく間もなく、全力をつくして無事に終えることができました。これも多くの人たちの協力や200人もの人たちの参加があったればこそと感謝し、次回めざしてがんばろうと思っています。  (喜多信子)

  おひな祭りはばら寿司で 
   なにわ「にこにこお食事会」

 八日、なにわ「にこにこお食事会」がヘルパーステーション「とまと」で開催されました。
 毎月一回のお食事会を楽しみにしているお年寄りが集いました。
 弥生三月はおひな祭り、ボランティアさんの手作りのばら寿司がだされ、みなさん美味しいといいながら食べていました。
 食事のあとはカラオケやおしゃべりで時間の来るまで楽しく過ごしました。

第5回民権連大会
と き 6月1日(日)
午後1時30分〜5時
ところ ホテル・アウイー ナおおさか3階 生 駒

記念講演
 日本共産党府議団
「橋下府政をどう見るか」(仮題)(午後1時40分〜2時30分予定)