2008.2.15 

   民主と人権 第45号

45−1
知事との懇談を求める要望書  
 大阪府知事 橋 下  徹 様  
2008年 2月15日 民主主義と人権を守る府民連合

 国の同和特別法が終了して5年余。生活上の格差が解消し、部落問題に関わる府民の理解や協力も大きくすすんできました。住民の流出入の急激な進行は、地域を瓦解させ、法的にも実態的にも「同和地区」は消滅しました。部落問題が基本的に解決した今日、「部落」や「同和」を冠した行政・教育・審議会・運動などの完全終結をはかることこそが時代の要請であり、府民や地域住民のねがいに応えることであると考えます。
 部落問題は封建的身分に起因する社会問題であり、封建的身分差別の残滓(後遺症)です。この封建的身分差別の残滓が部落問題の属性(本質)であり、生活上の格差の是正と「部落」や「同和」が問題にされなくなる状態を作りだすことで基本的に解決されるものです。       
 昨年7月17日に開かれた大阪府市長会においても、「同和地区」呼称問題で統一見解が見送られ「確認せず」「各市町村を拘束するものではない」との結論が出されたことは、部落問題の属性(本質)からいってきわめて重要な意味をもっています。
 ところが、昨年8月29日に出された大阪府同和問題解決推進審議会小委員会「中間報告」を受けて12月25日、大阪府同和問題解決推進審議会総会に示された「大阪府における今後の同和問題解決に向けた取組について」〈提言〉案は、「同和地区」の存在を前提に、部落問題を他の「様々な人権課題」と絡め、事業を人権協会に委ねるという仕掛けをうちだしたものになっています。これは部落問題解決の先送りと特別対策の永続化、人権の名による府民抑圧のための新たな方策といわざるをえません。
 1月27日知事選挙で新しく選出された橋下徹知事は、「僕らの世代は同和対策をすることがかえって差別を助長する。同和対策の予算は限りなくゼロにすべきです」とマスコミなどで発言されています。この考え方は私ども民権連と共通するところがあります。そういう意味から大阪における部落問題解決の最終段階を迎えているいま、その総仕上げをいかに実現していくのか、率直な話し合いの場を求めるものです。 誠意ある対応をお願いします。

          記
1、同和行政の完全終結のため知事との話し合いを求めます。
2、部落問題とは何か、部落問題の解決とはいかなる状態をつくりだすことか、同和行政 の役割と終結にむけての具体化、についての知事の考えを明らかにされること。
3、府人権協会に派遣している職員を引き上げること。そして「府人権協会」「地域人権 協会」との癒着を断ち切ること。
4、大阪府人権協会補助金をはじめとする、特別対策事業から一般施策へ移行した事業を 廃止すること。
45−2
  旧芦原病院問題
  関前大阪市長を地検聴取
   市の130億円回収不能に

 解同系病院の旧芦原病院(大阪市浪速区)に、大阪市が多額の貸付金と補助金を違法に支出していた問題で、背任容疑で書類送検され、大阪第二検察審査会が起訴相当と議決した関淳一前大阪市長に対し、大阪地検が事情聴取をしていたことが一月二十九日、分かりました。資金援助の経緯について説明を求めたといいます。
 同和地区医療センターに指定されていた同病院は二〇〇五年十二月に破たんし、市が貸し付けた約百三十億円のほぼ全額が回収不能となりました。
 日本共産党の姫野浄元大阪市議と、市民団体「おおさか市民ネットワーク」の藤永延代代表が〇六年四月に、返済を受ける見込みがないのに〇二年以降、四億四千八百万円を貸し付け、また、医療機器購入の予定も事実もないことを知りながら補助金を〇三年以降、一億三千二百万円交付し、同市に損害を与えたとして、背任容疑で関前市長らを大阪府警に告発。前市長は書類送検されましたが、大阪地検は同十二月、「前市長が直接関与、認識、指示したと認める証拠がない」などとして、不起訴処分にしました。
 姫野氏らは昨年四月、大阪第二検察審査会に対し、前市長は毎年、解同と同和予算について協議、同意して、それを市職員に従わせてきたことなどを指摘、不起訴処分は不当として審査を申し立てました。
 検察審査会は昨年十月、「被疑者らの供述が得られておらず、事実関係が正確に把握できていない」「一円も返還されないのに税金で高額助成を続けたことが、市の財産に損害をもたらしたのは事実」などと指摘し、起訴相当を議決していました。
 関氏の責任が問われてい る
 姫野浄前日本共産党大阪市議のコメント
 検察審査会が起訴相当の議決をした以上、関氏への取り調べが行われるのは当然です。問題は、審査会がいうように、過去の旧芦原病院への補助金や貸付金の不当性にあります。それに対し地検が、事実に基づいた捜査を行うか、形だけに終わらせるかにかかっています。市民には、強く関心のある問題です。(関氏らが)何も問われないのは、市民的には許されません。再び不起訴になるのかどうか注目していきたい。

 (1月30日付 しんぶん赤旗より)

  同和奨学金 京都市の肩代わり違法
  地裁 市長らに1900万円返還命令

 京都市が十分に審査せず、国の同和奨学金の利用者の返済金全額肩代わりしたのは違法だとして、市民団体が桝本頼兼市長に平成15、16年度の肩代わり金計約4億5700万円の返還を求めた訴訟の判決が京都地裁であった。中村隆次裁判長は「無審査で漫然と支出決定をした」として、桝本市長ら市幹部に約1900万円の支払を命じた。
 判決で中村裁判長は「国の同和対策事業は13年度末で完全に終結しており、その後も市が無審査で肩代わり金を支出したのは違法」と指摘。国の奨学金制度を利用した高校生や大学生に支給した肩代わり金約4億5700万円のうち、本来支給対象外だった約1900万円を市の損害額と認定した。
 この訴訟をめぐっては、同13・14年度に支出された肩代わり金を違法と認定した最高裁判決が確定している。
 市文化市民局は「主張が認められず残念だが、司法の判断を重く受け止めている。判決内容をよく精査したうえで、対応を検討したい」としている。
 
 (1月30日付 産経新聞より)

45−3
 人権センター飛鳥に統合
    大阪市方針4月、2館は貸館へ

 同和対策関連事業の見直しを進める大阪市は、近接地域に同じ事業を行う施設が重なっているとして、同東淀川区の人権文化センター3館(飛鳥、日之出、南方)を4月から飛鳥人権文化センターに統合、「東淀川人権文化センター」(仮称)と名称変更する方針を決めた。日之出、南方の2館は「分館」とすることも検討されたが、議会から「統合する意味がない」などと批判の声があがったため、条例で定められた施設として廃止し、貸館施設になる。
 飛鳥人権文化センターは、館長が逮捕されるなど飛鳥会事件の舞台の一つにもなったが、最も規模が大きいことなどから統合先に選んだという。他の2館は、貸館施設としてNPO育成ブースを設けることも検討する。3館で、市派遣職員6人を含む計34人のスタッフは削減する。
 市内に12館ある人権文化センターは、同和対策事業で解放会館として設立。同和対策関連法の期限切れにあわせて、平成12年から人権文化センターと名称変更された。現在は、地域住民の自立支援や人権啓発などの事業を21年度まで、指定管理者の市人権協会に委託して実施している。
 市は、この3館以外についても来年度に機能やあり方の見直し方針をまとめる。 
 (2月1日付  産経新聞より)

 大阪市20年度予算の素案
 同和見直しは基本的に方針を引き継ぐ

 大阪市は1月30日、平成20年度予算の素案を明らかにした。職員数の削減や経費削減を進め、22年度までに市政改革マニフエストの経常経費などの削減目標、78%達成をめざす。平松市長が再開するとしている十数人程度の新規採用については、採用試験のみで、人件費は21年度からになる見込み。素案は、予算編成の過程を公開する目的で今回初めて公表された。
 同和対策関連事業の見直しは、基本的にはこれまでの方針を引き継ぐ。委託事業や補助金の見直しのほか、東淀川区内の人権文化センター3館の機能を統合することや、学校職員の過剰配置の廃止などで、19年度より6億円減の34億円を見込んでいる。しかし旧青少年会館など施設の位置づけの見直しなどでは当初予定より遅れが出始めている。
 また市は30日、平成20年度から実施する組織改革案もあきらかにした。市政の重要課題を企画立案する「政策企画室」と平松邦夫市長の公約でもある「情報公開室」、改革を推進する「市政改革室」の3室を市長直かつ部門として、編成している。
 市政改革室は、平松市長が1月10日に示した組織改革素案では総務局内で再編することになっていたが、
市議会から「改革が後退する印象がある」と批判を受け、「臨時組織」として復活した。
 (1月31日付 産経新聞より)

 大阪府知事選挙
 梅田章二候補 健闘およばず

 一月二十七日投票がおこなわれた大阪府知事選で、「明るい会」が推薦した梅田章二候補は、前回得票を一万二千三百九十六票上回る五十一万八千五百六十三票(得票率十五・二八%)を獲得、健闘しましたが、及びませんでした。
 「会」事務所に支援者がつめかけ、同日、午後八時五十分ごろ橋下徹氏の当選確実が報じられるとため息がもれました。
 午後九時すぎ、梅田さんが事務所に到着。梅田さんは「みなさんありがとうございました。大阪の格差と貧困をなくしたい、と二百億円プランを訴え強い手ごたえを感じた。パフオーマンスに終始した選挙に、残念という思いがある」とあいさつしました。 

45−4
  平成17〜19年度 教職員定数配置
  児童・生徒支援対応「旧同和校が優先」

 平成19年度教職員定数配置で児童・生徒支援対応では、府下小学校1010校に341人が配置され、「旧同和校」56校に121人が配置されています。
中学校では、府下462校に335人が配置され、「旧同和校」46校に114人が配置されています。
 大阪市内「旧同和校」(小・中学校)の児童・生徒支援対応の教職員配置数(17〜19年度)です。特別法失効後5年余たちますが、府下小・中学校とも「旧同和校優先」の状況に変化はみられません。


45−5
  府に情報公開を求める
 「旧同和対策事業対象地域の所在が記載された資料」
 学力等実態把握差止請求事件原告団(民権連、大教組)は、1月16日、大阪地裁で開かれた第11回口頭弁論終了後の1月23日、公判中に裁判長から「情報公開で府資料入手を」の要請を受け、府情報公開センターに出向き、大阪府情報公開条例第6条の規定にもとづき「行政文書公開請求書」を提出、府は正式に受理しました。
 公開を求める行政文書は裁判で大きな争点となっている「旧同和対策事業対象地域の所在が記載された資料」の使用について、平成11年4月1日から本件請求の日までの間、大阪府人権室あてに提出された依頼文書およびそれに関する決裁文書、ならびに上記依頼にもとづき使用実施状況について記載した書面(人権室が使用する場合を含む)」を要求しました。
 その際、人権室企画調整グループの職員2名がきて色々確認したうえで、「人権室が住所データを内部で使用する際には、依頼書や決裁書を作成しておらず、そういう文書は存在しない」とのことをしきりに口にし、「いずれにせよ、本日を含め15日以内に公開するかどうかを決定する」と回答しました。

 長瀬支部が市に要求書(要旨)
  特別扱いをやめ一日も早く終結を  

 日ごろ、部落問題の解決のためご奮闘されていることに敬意を表します。
国の同和特別法が終了して5年余。生活上の格差が解消し、部落問題に関わる市民の理解や協力も大きくすすみました。長瀬町の人口(市統計調査、基本台帳・外国人登録)の変化をみると、特別措置法施行後の1970年(S45)は8530名から法失効時2002年(H14)には3387名、そして2007年(H19)は3009名、と激減しています。特に、法失効後、「府同促・地区協」方式が事実上廃止されるとともに、空地や工場跡地に戸建て住宅も建てられ、住民が団地からの移転を始め周辺からも子育て世帯が転入してきて人口が増える要素があるにも関わらず人口減が続いています。また、昨年開かれた12月市議会で180戸もの住宅空屋があることが明らかになっています。今年3月にはJR環状東線も開通し長瀬駅もできます。こうした地域の変化は、法的にも実態的にも「同和地区」は消滅したといってよい状況ではないでしょうか。
  昨年、7月17日に開催された大阪府市長会においても、「同和地区」呼称問題で統一見解が見送られ「確認せず」「各市町村を拘束するものではない」との結論が出されたことは、部落問題の属性(本質)からいってきわめて重要な意味をもっています。
 民権連は、東大阪市における不公正・乱脈な同和行政の是正を求め、特別措置法が終了する以前から、同和行政を終結するように求めてきました。同和問題の正しい理解を促進するには、なぜこうしたことがおきてきたのかその根本原因を明らかにし、是正して行くことが何よりも求められています。
 そのためにも、東大阪市の同和行政はどうなっているのか、不正・腐敗はおこなわれていないのか、を精査・検証する必要があります。
 以下、同和問題解決の立場から、「人権」の名による一切の特別扱いを止め同和行政を一日も早く終結させるため、率直な話し合いの場を求めるものです。
 誠意ある対応と回答をお願いします。
45−6
 「特定業者優先では?」
     市民からの声

 北河内4市リサイクルプラザの運転業務委託については、4社が入札に参加し、大阪東部リサイクル事業協同組合に決定されました。
 大阪東部リサイクル事業協同組合には、この7年間、市内で収集した廃プラの選別・圧縮梱包業務を、寝屋川市は随意契約で優先して仕事を保障してきました。
 また、同組合は民間の廃プラ処理をおこなっている、リサイクル・アンド・イコール社の出資者にもなっています。
 市民からは、「予想どおりの業者で特定業者優先ではないか」の声が出されました。
(東部リサイクル事業協同組合と解同との結びつきが非常に懸念されています)

  ごみ施設に 住民ら抗議

 枚方、寝屋川、四条畷、交野4市のプラスチック容器ごみ中間処理施設「北河内4市リサイクルプラザ・かざぐるま」(寝屋川市寝屋南1丁目)が1日、稼働した。建設中止を求めて裁判を起こしている住民団体のメンバー約60人が施設を訪れ、「住民の声を無視した操業の即時中止を求める」と抗議した。
 地元7自治会でつくる住民団体「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」のメンバーらは同10時に施設を訪れ、運営する「北河内4市リサイクル施設組合」の中野泰雄事務局長に抗議文を手渡し、「住民が納得できる説明がない」「健康調査をしてほしい」などと押し問答が約30分続いた。中野事務局長は「排ガスを活性炭吸着装置で浄化し、当施設は健康被害の原因にならない」と返答。「守る会」の牧隆三代表は「住民の声を完全に無視した時代錯誤の行政だ」と怒りをあらわにした。
   (2月2日付 朝日新聞より)

 「人権擁護法案」
自民再提出の動き

 自民党内で「人権擁護法案」の再提出を目指す動きが活発になっています。同法案に“慎重”な安部晋三前首相から福田康夫首相に代わり、推進派が今国会を成立の「絶好のチャンス」と見ているためです。
 自民党の推進派は、今月中旬の人権問題等調査会(太田誠一会長)の総会を前に動きを活発化。同調査会は、古賀誠選対委員長、二階俊博総務会長らが幹部会合を重ね、再提出へ調整を本格化させています。
 これに対し、安部氏や中川昭一元政調会長らは「人権擁護委員に国籍条項がなく、北朝鮮関係者が委員になり得る」などと反発しています。
 同法案は政府が二〇〇三年に国会提出し、翌年の衆議院解散で廃案になりました。〇五年に再提出の動きがありましたが、メディアを含む反対世論の高まりもあって見送られた経過があります。
 同法案は国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な欠陥をもちます。法務省の外局でつくられる「人権委員会」が不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるとしますが、何を差別的と判断するかは委員会まかせで、市民の間の言動まで「差別的言動」として介入・規制することになれば、言論・表現の自由が侵害される恐れがあります。「差別」を口実にした出版・報道への介入・規制の危険もあります。
    (2月9日付 しんぶん赤旗より)

45−7
 全国人権連「地域社会における権利憲章」公開討論会  
 「分断的貧困」からの克服めざす住民運動を

 全国地域人権連は「地域社会における権利憲章」公開検討を2月2日、京都市内でおこないました。全国人権連が提唱しようとする「地域社会における権利憲章」(「地域権利憲章」)に初めて参加した男性は「こんな内容を公開討論して開くことが素晴らしい。ぜひとも広げてほしい」と発言。多くの人々に共感を得ることができることを確信できた討論会となりました。
 会議の冒頭、丹波正史議長が主催者あいさつ。丹波議長は人権連の前身の組織である全解連(全国部落解放運動連合会)時代から約5年間、地域社会で人権と民主主義、住民自治の確立をはかるために「地域権利憲章」の制定を検討、今年6月に開催を予定している第3回全国人権連大会で「地域権利憲章」の採択にむけて各方面からのきたんのない意見を聞き、再検討し成文化していきたい、と趣旨を明らかにしました。
 その上で、丹波議長は今日の地域社会をめぐる情勢について触れ、@少子、高齢化社会の中で「限界集落」といわれる地域が急増し、廃村しなければならないところもでてきているA貧困と格差が広がり、全国平均で6・5世帯に一世帯が生活保護基準以下の所得で生活している実態を挙げ「『分断的な貧困』ともいえるよう個々人が支配され、分断されている中で、地域社会でどう国民が手をつなぎ、豊かに地域運動を住民とともにつくっていくのか」と討論をすすめるための課題を提示しました。
 続いて新井直樹事務局長が、検討してきた「地域権利憲章」第3次案の経過について報告しました。
 新井事務局長は、かつて全解連時代には、私達の運動の目標に照らし合わせて、綱領的文書や宣言などを採択し、運動の方向性を明らかにしてきたことから、地域社会での人権と民主主義、住民自治の確立をめざす運動の理念、原理を明らかにするとともに政策的なものにしていきたいと「地域権利憲章」の性格を述べました。
 作成にあたって、労働組合や民主団体から出されている教職員や自治体労働者、納税者などの権利憲章をめざす取り組みやEU憲章なども参照してきたとし、「地域権利憲章」が我が国はじめて地域社会と居住者を対象にした「権利のカタログ」であり、その制定が全国人権連の運動目標であること、特に、検討すべき内容として、@地域人権とはなにかA地域住民の具体的な権利のプログラムの整理B「地域権利憲章」の意義と運動の目的の3点を示しました。
 会議は大阪経済法科大学の村下博、奥山峰夫両教授によって討論は進められ、立命館大学の石倉康次教授(社会福祉)、同志社女子大学の河野健男教授(社会学)、平安女学院大学の中林浩教授(都市計画学)、「WEBマガジン福祉広場」の井上吉郎編集長、全国商工団体連合会の伊藤邦雄京都府連会長ら各氏が資料をもとに発言しました。

 なくせ貧困!
人間の尊厳とくらしを守る
3・2府民大集会
08.3月2日(日)扇町公園
11時開会 デモあり

45−8
 大阪市協、税金・記帳相談会
「一円もムダにせず還付させないと」

 民権連大阪市協は二月十日、民権連事務所で会員さんを中心に税金・記帳相談会をひらきました。年々、不況と重税のため廃業がつづき、当日は六名が参加、昨年と今年の申告のちがいについて注意事項を説明し、話し合いました。
 ある業者は、「この一〜二年で、鉄など金属は単価が暴騰し、同じ量を扱うにも金額がはり儲けはあまりない。結果、消費税のアップにつながり経営はきびしい。」となやみを訴えていました。
 今年から年金での還付申告に参加したBさん、はじめての申告の計算でもたつきながらも、「わずかの税金やのに、頭から源泉で所得税をひくなんて、ピチッと計算した還せる税金は、一円もムダにせず還付させないといけない」と計算にはげんでいました。
 最後に、大企業には減税という不公平をなくすため、まだ申告を知らない人にも話をして、“三・一三全国重税反対統一行動”に参加し、自・公政権に国民の怒りをぶつけよう、と呼びかけました。

 住民交流の輪を広げよう
  箕面支部第3回総会と懇親

 1月12日、箕面桜ヶ丘ヒューマンズプラザにおいて、箕面支部第3回支部総会を開催しました。
 民主主義と人権が尊重される箕面市政の実現、部落問題解決への逆流を許さないとりくみ、まちづくりの発展をすすめる活動、住民交流(第15回春のこどもカーニバル、第30回納涼盆おどり、もちつき交流会)の灯を止めない地域コミュニティーの輪を広げる協働のとりくみなどを報告。今年度の方針は、上記の活動を継続するとともに、平和とくらしを守る、同和行政の廃止、市営住宅(11戸)の空屋入居の実現、市政革新(8月市長選挙)の4本柱を重点課題として活動をしていくことを確認しました。
 総会後、懇親会を開き、ビンゴゲーム、カラオケなど会員相互の親睦と交流を深め、活動への意志のそ通をはかりました。

  新役員
 支部長  工藤 一郎
 副支部長 坂口 満里子
 書記長  門田 明美
 会 計  西田 照代
 執行委員 石黒 真喜夫
  同   岸上 万紀子

【大会:集会の日程】
*民権連第5回定期大会
   6月1日 午後1:30〜5時
   ホテル・アウイーナ大阪 
*全国人権連第3回大会
   6月21日(土)22日(日)
   名古屋通信ビル
*第5回全国研究集会 
   11月8日(土)9日(日)
   鳥取市
*政府各省交渉
   9月末〜10月初旬

 「同和秘密調査」 差止請求裁判の傍聴を
 期 日・3月5日(水)午前10時
 場 所・大阪地裁 808号法廷
*裁判もしだいにかみ合ってきました。被告(府・府教委)に不誠実な態度をとらせないためにも、傍聴をお願いします。