08.1月15日 民主と人権 第44号

  平和と人権・ 生存権を
     守る運動を大きく広げよう
 
  新年のごあいさつ
   委員長 東 延

 新年あけましておめでとうございます。
 一昨年から昨年にかけて解同一部幹部の不正・腐敗が明らかになり、次々と逮捕され、有罪判決を受けています。マスコミタブーも破られつつあります。 
 解同一部幹部は、自分たちの特権確保のために、「同和地区」の呼称問題を府市町村長会に要求しましたが、市町村長会はこれを容認せず、解同の策動は事実上失敗しました。
 また、芦原病院問題では、前關市長の不起訴は不当であると検察審査会が結論を下しました。
 いま、地域の住民は寝屋川に見られるように、「もう『同和』といってほしくない」と自治会が要望書を市に提出するなど解同方針とは逆の動きを見せ始めています。
 解同一部幹部によって運動が分裂させられて以来四〇年、事実と道理、正義と良心を貫いてきた正常化連以来の私たちの運動こそが部落問題解決の大道であることがいっそう明白になりました。
 こうした変化に確信を持って、最終段階を迎えている同和問題解決に向けて、同和行政の終結、行政と解同との癒着を断ち切るために、全力をあげて奮闘したいと決意しています。
 昨年は一斉地方選挙に続き参議院選挙が戦われました。参議院選挙では、自民・公明政権による国民生活破壊に対する国民の厳しい批判が民主党へと流れ、自民・公明は過半数を割りました。そして、安部首相が辞任、変わった福田内閣はなんとしても期限が切れたテロ特措法を延長する画策を続けており、いつ総選挙が行われてもおかしくない状況が続いています。
 いま、日本社会はまじめに働いても、生活保護水準以下の生活しかできない貧困層が増え、庶民の生活はますます苦しくなっています。一方で大企業は税の優遇、賃金切り下げなどで空前の利益を得ています。
 憲法二五条に保障された生存権を守る運動を大きく広げていくことが求められています。
 私たち民権連は、府民のみなさんとの共同を前進させ、府民生活向上、同和行政の完全終結のため、知事選挙勝利、予想される総選挙で革新勢力の躍進めざして全力をあげて取り組むことを決意して新年のあいさつとします。

44−2

 *提言案に関しては、民権連ホームページ資料集を参照して下さい。

 大阪府同和問題解決推進審議会「提言」(案)について                       石 倉 康 次(立命館大学教授)
 はじめに
 大阪府同和問題解決推進審議会「提言」案が2007年12月に発表された。この「提言」は、「大阪市や八尾市、京都市、奈良市などで起こった事件などを契機として、同和問題解決に向けた取組みに対する府民の信頼が大きく損なわれ、これまでの取組みの成果が大きく覆されかねない状況となっています」との認識を示し、「府として、今後府民の信頼のもと、どのように問題解決に向けた取組みを進めていくべきかについて提言することにした」とされている。この提言が本当にこのねらいにふさわしいものか若干の検討をしてみたい。

1.「今日的な同和問題について」の認識への疑問
@提言では「同和地区に対してマイナスイメージをもつ人が一定の比率で存在していること」「インターネット上の差別事象が発生していること」をもって「差別意識は存在している」と断定しているがこれには根拠が弱い。なぜなら「府民意識調査」による「イメージ」についての回答がそのまま「差別意識」とすることには論理的飛躍がある。また、「インターネット上の差別事象」は誰が発信したものか明確ではなく、これをもって府民に差別意識があると根拠づけるとはあまりにも乱暴である。また、2005年の「府民意識調査」は調査方法や分析視角に問題点が多く、データ自体は、結婚に際し同和地区にこだわる比重は大きく後退しただけでなく、同和行政や同和教育への批判意識が強いことを示していた(拙稿「大阪府人権意識調査の虚実」『大阪府「旧同和地区」実態調査と人権意識調査について』部落問題研究所2007年3月所収)。
Aさらに、提言では「同和地区の生活保護受給率が高いこと、同和地区児童生徒の学力(平均)が府全体の平均と比べて低位にあることや大学進学率は低い状況にあること」などの調査結果を根拠に「今なお、同和地区には様々な課題が残っている」とされている。しかし、ここで言われている「同和地区」は同和行政が始まった当時の同和地区ではない。2000年に大阪府が実施した「同和問題の解決に向けた実態等調査」によれば、「同和地区人口」は1991年から2000年に現人口の25.9%が流出する一方、この10年間の来住者はそれ以前から住む人よりも年齢構成が高く、母子世帯が多く、50歳未満で学歴構成が低く、世帯の年収も相対的に低く、就労不安定な人が多い結果がみられる。また、1991年以降の婚姻では「夫婦とも同和地区出身」の夫婦は12.2%に過ぎず、30歳未満では夫婦とも同和地区出身と認知している人は13.9%にしか過ぎない。このように、「同和地区」と言っても長年その地域に住んできた人の比率は低下し、そこに在住する人の生活や就労や教育にかかわる諸困難や他の地域との格差が確認できても、それを部落差別の帰結とはいえない状況となっている。このような問題は同和行政の課題とはいえないし、「同和地区」という規定で地域を把握することも正確ではない。かつての同和行政の対象地区としての「旧同和地区」はあっても、その実態は大きく変化していることを確認しなければならない。
Bしたがって、平成13年の府の答申でいう「同和地区に現れる課題は、現代社会が抱える様々な課題と共通しており、それらが同和地区に集中的に現われている」規定は、旧来の同和地区がそのまま存続し、そこに現代の社会問題が集中的に表現しているという誤解を招く誤った認識である。  三ページへつづく
44−3
C今回の「提言」に記載されている「同和地区から出て行った人の中にも、同和地区出身であることに起因する課題を抱えている状況がみられる」という表現は根拠のあいまいな独断的なものである。むしろ、転出の動機には同和問題ではなく、誤まった同和行政や同和教育や運動に対する忌避の意識が働いているのではないかという点にこそ目を向けるべきであるし、他方で一部の「運動」関係者が「旧同和地区」の外に住んでいるのは、提言で言っていることと、はたしてどのような整合性を持つのだろうか。

2.「同和問題解決にむけた取組みの点検」の基準を取り下げて点検は進まない
@「提言」は2の(1)で「同和問題解決に向けた取組の点検」の視点を三つあげている。しかし、ここであげられていることはどんな行政施策にも通用するような一般的な指摘にとどまっている。「同和問題解決に向けた」行政施策の点検をするからには「同和問題解決」とはどのような状態を表すのか明確にされなくてはならない。それを明確にすることを抜きにして、「真に必要なもの」や「施策の目的や必要性」をどのように点検するのか一向に明確にならない。
A本年8月に発表された「中間報告」では「同和問題が解決した姿」として、「部落差別に起因して生じている格差が是正されていること」「同和地区や同和地区住民に対する偏見が解消されていること」「同和地区住民が自立し、自己実現に向けた行動を主体的に実践していること」「同和地区内外の住民の交流が進展していること」の四つの基準を挙げていた。このような規定はなぜ「提言」に欠落しているのか明確にされるべきである。
Bただし、この「中間報告」で挙げられていた基準提起には、その前提となる認識に問題がある。この規定は「同和地区」なる特別な地域が今日になお大きな変化なく存続し、将来も存続していくような見方を暗黙の前提にしていることである。同和問題は同一民族内部の問題であり、解決の方向は人種や民族や文化的背景を異にする集団の「共存」や「共生」ではなく、同一民族内の「融合」であることが基本に区別されていなくてはならない。提言執筆者のこのような人種・民族問題と混同した認識は、「提言」でオルポートの『偏見の心理』に「多数者集団と少数者集団」についての言及を何ら吟味もなく「補足説明」として掲載しているところにも表れている。「融合」をもって解決する問題であるからこそ、問題を特定した行政施策を永久に続けることが、問題解決に逆行することになり、時限性をもった特別施策とし、しかも施策効果が期待できない段階に到達すれば速やかに廃止されなければならない根拠でもある。
C「中間報告」の四つの基準のそれぞれにも問題がある。一つ目の基準である「部落差別に起因して生じている格差」はいったいどう実証するのであろうか?同和地区内外の生活実態等の格差は統計調査等で実証できる。そしてこの面での格差の解消は大きく前進したことは明らかである。二つ目の「同和地区や同和地区住民に対する偏見が解消されている」の基準を実証するには、人々の内心を調べることになり不可能である。同和地区への偏見が社会的に支持されない状態なら意識調査で測定は可能である。そして、今日そのような状態に大きく近づいていると判断できる。三つ目の基準である「住民が自立し、自己実現に向けた行動を主体的に実践している」とはどのような状態を言っているのか?またそれを認定する資格が誰かにあると思っているのか?同和行政に依存しなければならない生活からの自立なら確認可能である。今日「旧同和地区」の多くの住民はそのような段階に到達している。生活困難を抱えた住民がいてもそれは部落差別故というよりも、今日の格差拡大社会が生み出している問題に起因する場合が多い。そして、そのような住民は労働・福祉施策への依存をすること抜きには自立は困難である。
        四ページへつづく

44−4
 今日同和行政の不正に対する府民の不信は、同和対策に依存して暮らす一部住民ではなく、同和行政に寄生する一部の悪徳業者とそれを容認する行政幹部の不正行為に向けられていることもみておかなければならない。四つ目の基準である「同和地区内外の住民の交流」は同和地区が変化しその実態を大きく変え、「地区内外」という規定自体が無意味となるよう変容していっていることを無視したものである。古い部落差別にこだわらない住民の交流とは、「同和地区」という垣根自体が消滅していくことと並行して進んでいくものと考える必要がある。今日、「旧同和地区」に多様な人々が流入してきていることは、「同和地区」という垣根が人々の意識の中で大きく後退し、住民の交流が深まりうる条件の広がりを示しているのである。
D以上の点から「中間報告」で示されていた基準自体に矛盾をはらんでおり、とても「基準」として歴史的検討に耐え得ないものであったと言わざるを得ない。そのような基準を今回の提言から取り下げたことは良しとしても、改めて「同和問題解決」の基準が修正され再提起されるべきである。さもないと、いつまで施策を続けるのか判断基準がなく、その時の恣意的・政治的な判断で、継続されたり打ち切られたりする根拠とされかねない。

3.今後の取組みとして挙げられている課題は妥当か
a.コミュニティーづくりの前提条件
 提言では「住み続けたいと思う人が住み続けられ…多様な人々が住みたいと思うような、ハード、ソフトの両面にわたる施策を展開する必要がある」として、「人材が育つ条件整備」「隣保館などの施設の活用」による地区内外の住民の交流の場づくり、「公募提案型事業の導入」などがあげられている。「旧地域改善向け公営・改良住宅」は、家賃や管理面での行政面での無責任をあらためるべきである。施設職員の採用や人事配置にも運動体やNPO法人等に丸投げせず公共性基準に基づく行政の主体性が発揮されなければ周辺住民の不信を招き、交流進展の新たな障害を作ることになりかねない。
b.教育・啓発の再検討
 「人権意識調査」で明らかなように、40歳代以下の人たちは同和問題を学校で知らされており、日常的な生活場面で出会うことはほとんどなくなっている。また、学校で初めて同和問題を学んだ人ほど、同和問題をなくすことが難しいと答えている率が高い。これは、学校での同和教育の成果を疑わせる調査結果であり、同和教育継続の是非を含めた再検討を必要としている。また、提言では「同和地区内外の人びとによる協同の取組みそのものに啓発効果がある」としているが、すでに述べたように、「同和地区」の実態がすでに変化している中では、「同和地区」云々にこだわらない地域の諸問題に住民が対等の立場で自主的民主的に取り組む、地域づくりの実践こそが求められるのではないか。
c.人権に関する相談が減っている中での相談をなぜ強調するのか
 部落差別が大きく後退し、多様な住民が流入してきている現段階では、部落差別にかかわる相談はごく少数に過ぎない。むしろ住宅や生活困難や福祉にかかわる問題、家庭の問題、子どもの養育にかかわる問題などが相談として寄せられる中身の多くを占める。これは大阪府人権協会の報告書でも明らかである。しかも、「人権相談事業」や「総合相談事業」には相当の予算がつぎ込まれているにもかかわらず、相談件数はごくわずかであると報告されており、その予算の使途に大いに疑問が残る。提言がのべているような「府内の相談に関する基盤整備を一層推進してく必要がある」という判断はここからはただちに導き出せるものではない。
         五ページへつづく

44−5
d.関係機関等との連携
 提言では、大阪府人権協会は「府と市町村が人権施策を推進していくための協力機関として位置づけられていることから、それにふさわしい役割を果たしているか等について常に点検評価等を行うとともに、透明性の高い事業執行に努める必要」があるとされている。また大阪人権センターを「人権文化の創造につながる府民やNPOの活動が促進」の「拠点として活用する」とされている。むしろ、提言の前に点検がなされるべきではなかったのか。それをせずに、同和問題よりもさらに広い領域をカバーする「人権」課題に両組織が有効な役割を発揮できるなどと府民は安易に信用することはないであろう。両組織は府の強力なバックアップで存続しているものであり、その団体との是非や府のかかわりについては組織の性格や実績を含め慎重な検討がなされるべきである。他の連携対象となるNPO法人に関しても行政が無条件になされるものではなく、その妥当性の検討が必要であることは、過去の諸事件を見る限り当然のことである。

4.行政と民間運動団体のかかわりについての反省は?
@提言では、「当事者の問題提起に学ぶという姿勢を引き続き大切にする」としているが、それが、特定の運動団体と提携することを意味するものではあってはならないし、人権問題に関しては府民も当事者であることを忘れてはならない。「民間運動団体との関係においては、今後一層、主体性を堅持し、法令の順守について毅然とした姿勢を保持していく必要があります」としているが、多くの行政機関において何故にそれが確立しえなかったのか明確な反省はなされていない。
A提言では「民間運動団体」の「自己点検」や「組織の内部チェック機能充実・強化」がうたわれている。大阪市等での事件では、多額の市民・府民の税金が一部行政幹部と特定の同和関係運動団体関係者と企業との癒着のために使われた構造があったことが明らかにされている。また、その背後には特定の政治勢力の意図が絡んでいる場合もあった。これらのことを考慮すれは、財力と権力を合わせもつ行政こそ、まず第一に反省の襟をただすべきである。行政が主体性をもって毅然としておれば、腐敗した一部民間運動団体に利用されることはなかったからである。
             2007年12月24日
 「地域社会における権利憲章」公開検討会
 と き 2月2日(土)13時〜17時
 ところ 「コープ.イン.京都」
     京都市中京区柳馬場蛸薬師上ル井筒屋町411
        電話(075)256−6600
   阪急「烏丸」駅、地下鉄「四条駅」、四条通り地下街13番出口
 参加費 1000円
 内 容 13時〜   開会
     13時30分(基本発言 5名)
     石倉康次・立命館大学教授
     河野健男・同志社女子大学教授        井上吉郎・〈WEBマガジン・福祉広場〉編集長
      伊藤邦雄・全商連京都府連会長
     中林浩・京都自治研理事長、平安女学院教授
     15時〜  意見交換
     16時50分 閉会
  主 催:全国地域人権運動総連合
  参加宿泊は1月25日までにFAX03−5806−3472で

44−6
  *大阪市が市営住宅入居を公募(平成19年7月・11月)

 大阪市は、民権連をはじめ市民の強い批判を受け、同和行政見直しの一環として市営住宅入居を今回初めて公募しました。旧ふれあい人権住宅への応募倍率は、大阪市全体で10.8倍、浪速区では11.3倍となっており、市民要求の強さがあらわれています。

44−7
  ハンナン元会長に土地賃貸
 「安すぎ」羽曳野市敗訴
3千平方メートル月1万円で

 大手食肉卸「ハンナン」元会長で、偽装牛肉事件で詐欺罪などの問われている浅田満被告(69)=一審の実刑判決後に控訴中=の自宅の敷地の一部(約3千平方メートル)を、大阪府羽曳野市の財産区が月一万円で貸しているのは不当として、住民443人が適正価格との差額など約2億3千万円を被告らに賠償させるよう市に求めた住民訴訟の判決が12月27日、大阪地裁であった。広谷章雄裁判長は「賃料は低すぎる」と判断。浅田被告が土地を不法占拠した91〜99年の賃料などにあたる約5200万円を被告らに請求するよう市に命じた。
 判決は、敷地を貸す財産区の当時の管理者だった福谷剛蔵・前市長(65)の過失も認め、浅田被告や関連会社2社と連帯して総額を支払う責任があるとした。
 判決によると、浅田被告は91年以降、自宅わきで向野財産区が所有する池付きの土地約3300平方メートルを勝手に造成し、庭園にした。99年被告の関連会社が月1万円で借りる契約を財産区と結ぶまで不法占拠した。
 判決は、賃料について「低額すぎる」と指摘したが、自治体の契約に関して監査請求ができるのは契約後1年間と指摘。原告が監査請求をしたのは04〜06年であり、同請求は期限切れとした。しかし、不法占拠期間中の賃料は民法上の不法行為で生じた損害と認定し、固定資産税の評価額をもとに適正価格を月35万円前後と算出した。
 敷地は現在も月1万円で浅田被告側に貸し出され、市は09年8月末の契約満了時に契約のあり方を再検討するとしている。判決後、北川嗣雄・現市長は「判決内容をよく見て対応を判断する」とのコメントを出した。
 一方、原告の一人で元市議の湯浅省吾さん(66)は「格安の賃料による市の損害はいまも続いている。判決を重く受け止め、市は早急に対応すべきだ」と話した。
   (12月28日付 朝日新聞より)

  整備・開発方針に「同和問題」書き込む
        府都計審で堀田議員が反対

 大阪府都市計画審議会が十二月二十一日、開かれ、日本共産党の堀田文一府議が各提出議案について態度を表明しました。
 北部・東部・南部大阪都市計画住宅市街地の開発整備の方針変更には反対。変更前には「開発整備の目標」として、「住居費の負担を感じている世帯が多く、居住水準の達成も遅れている」と記述されていましたが、これが削除されたほか、「住宅市街地の整備又は開発の方針」の中に、新たに「同和問題」が書き込まれました。堀田議員は、同和対策継続の根拠にされかねないと指摘しました。
 「吹田市都市計画一団地の住宅施設」の廃止については、同計画で良好な環境が形成されてきたこと、廃止後の新基準が確立されていないことから反対しました。
 阪神高速守口線と近畿自動車道の連絡橋の追加については賛成。そのうえで守口線大日町の環境が一部悪化するとし、道路に囲まれる三角地域の全買収を要望しました。
 阪神高速松原線と近畿自動車道吹田方面との接続についても、高速道の直接接続には合理性があるとして賛成しましたが、ムダな公共事業である大阪都市再生環状道路の計画に賛成するものでないことをあわせて表明しました。
     (12月23日付 しんぶん赤旗より)

44−8
  大阪府交渉で提起
 四点を具体的に明らかに

 民権連は十二月二十一日、十月十一日に提出した「同和行政の完全終結を求める要求書」(五項目)にもとづく府交渉をおこないました。
 民権連は、八月二十九日に出された大阪府同和問題解決推進審議会小委員会「中間報告」は、「同和地区」の存在を前提に、部落問題を他の「様々な人権課題」と絡め、事業を人権協会に委ねるという手のこんだ仕掛けを打ち出している。これは部落問題の完全解決の先送りと特別対策の永続化、人権の名による府民抑圧のための新たな方策ではないのか、と批判するとともに部落問題解決とはいかなる状態を作りだすことか、また、同和行政の役割と終結に向けての具体化、について知事の考えを明らかにすることを強く求めました。
 府は、現在、大阪府同和問題解決推進審議会において審議いただいており、その提言を踏まえて適切な事業の推進に努めてまいります、と回答。
 民権連は、@部落問題の解決とは、A地区内外住民の交流の促進とは、B自立とは、C自己実現とは、の四点を具体的に明らかにすることを提起して交渉を終わりました。

  箕面市交渉
 同和問題が解決した状態とは

 民権連箕面支部は、十二月二十七日、一月十日の二日にわたって要求書にもとづく交渉を桜ヶ丘文化センターで開催しました。
 要求項目は、「同和地区」@「同和地区住民」が存在しないことを確認すること、A〜Eのまちづくり問題、保育所の民間委託はやめることなど八項目でした。
 残念ながら市の回答は不十分なもので、特に@の回答は去年と全く同じ内容で質問の趣旨をふまえていないものでした。
 民権連は、去年も指摘しているのにそれに答えたものになっていない。改めて、同和行政がまだ必要というなら、同和問題とは何か、その解決した状態とはどんなことか、それに照らしてどんな課題が残っているのか具体的に示すよう要求しました。

  平松大阪市長さっそく公約違反
   中学校給食やっぱり廃止 

 当選直後は「全中学校に給食導入を検討」(読売11月19日付)と答え、12月8日付では「中学校給食やっぱり廃止」となっています。市民への説明が求められています。
 ―公約に掲げた中学校給食は実施するのか。
市長 大阪市は実施率が低いと思っていたが、他都市でも完全給食は一部だとわかった。弁当を作ってもらえない生徒に、業者の弁当による給食を実施できれば。(同和行政の見直しで廃止が決まっている)12校の給食は続けるべきと考えていたが、不公平という意見もあるので、いったんはやめる。後退だと怒られるかもしれないが、許してほしい。
 12月26日開かれた文教経済委では、市長が掲げた「中学校給食を全校で完全実施」との方針を撤回したことに質問が集中。清水忠史市議(共産)は「市長に投票した市民は納得しない。職員が書いた答弁を読むだけのアナウンサーではなく、市民の目線に立ったリポーターになって」。と厳しく批判しました。