民主と人権 第43号 12月15日


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 2008年 知事選挙
庶民派弁護士
 知事には梅田章二さん

 来春一月十日告示、二十七日投票でおこなわれる大阪府知事選挙。憲法が暮らしのすみずみに輝く府政実現をめざして出馬表明をおこなった庶民派弁護士梅田章二知事を誕生させましょう。
 梅田章二さんは、「元気な大阪」つくる五つの提案をしています。
一、ふたたび「福祉都市=大阪」に
二、大阪経済の活性化
三、安全で、歴史、文化、環境、農業がいきるまちづくり
四、アジアへ交流開く「平和都市おおさか」に
五、“透明度日本一”の府政に
 同和対策事業が終了してから五年。大阪府はその後も「人権」の名で旧同和事業を継続して年間五十億円の予算。飛鳥会事件や芦原病院事件など、大阪府は同和の不正に深くかかわり、部落解放同盟幹部に様々な便宜を図り、府民の税金を食い物にしてきました。解同幹部のハンナングループには五十億円の補助金・貸付金をおこなってきました。
 梅田章二さんは、同和事業などムダづかいも不正も一掃し、清潔・ガラス張りの府政をつくることを提案しています。
 太田知事の政治団体が身内が住むマンションを「主たる事務所」にし、事務所費を支出していたことや、約三十社の中小企業の経営者らで作る「関西企業経営懇談会」から一回五十〜百万円の講師謝礼として延八百八十万円を受け取り、少なくとも会員企業の二十一社に三十六億円余りに及ぶ府の事業を受注していたこと、さらに会員企業四社が太田知事の政治団体に寄付し、そのうち一社は受注企業であったことなど「政治とカネ」に関わる問題が相次いで明らかとなりました。
 高額の講演料や事務所費問題など「政治とカネ」をめぐる疑惑に府民の怒りが高まる中、自民・公明・民主の府議会「オール与党」や連合大阪が「太田不支持」を決定。太田知事は三日の記者会見で「今の状況では、出馬するのは不可能と判断した」と、出馬断念を表明しました。
 自民・民主・公明の各党はいま「後継候補」の擁立の動きを強めています。しかし、太田知事の一連の疑惑は未解明のまま。二期八年の太田府政を支え、無駄な巨大開発と同和行政の推進など、悪政のアクセルを踏んできた「オール与党」の責任が問われています。

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  2008年大阪府知事選挙に出馬するにあたっての決意
                梅 田 章 二
 大阪で生まれ、大阪で育った私は、少しでも大阪をよくしたい、大阪を住みよい街にしたいという思いから、前回の知事選挙に出馬しました。その動機は、今回の出馬に際しても、いささかも変わってはおりません。むしろ、この3年半を振り返ってみれば、ますます、その思いは強くなっています。
 太田府政の特徴を一言で言うならば、、小泉構造改革の忠実な大阪版ということに尽きます。その結果、大阪府民の暮らしはますますひどくなり、格差と貧困が広がっています。失業率、生活保護受給率、平均年齢、出生率、離婚率など、いずれの指数をとっても、大阪府民の暮らしは全国でもワーストクラスに入っています。住民の生活を守るという地方自治体の最低限の使命を放棄し、府民不在の府政を進めてきたのが、まさにこれまでの太田府政であります。もうこのような府政をきっぱりと終わらせようではありませんか。
 格差と貧困を広げてきた自民・公明の与党が参議院選挙で大敗しました。暮らしを破壊してきた国の悪政に対する国民の怒りが全国津々浦々で燃え広がった結果です。いまこそ、この怒りをしっかりと受け止めて、来春の大阪府知事選挙という絶好のチャンスが与えられました。私は、この好機を逃さず、民主府政実現のために、先頭にたって全力を尽くす覚悟です。
 この間、多くの方から出馬要請や激励をいただきました。「生活の苦しさをなんとかしてほしい」、「安心して生活できる大阪にしてほしい」という切実な府民の声が届いています。また、神戸の方からも、「大阪府が憲法を守り、非核運動のリーダーとなれば日本も針路を変更できると思いますので、知事選、大変でしょうが、良い結果を待っています」という憲法と平和へのメッセージも寄せられています。
 私は、これまで大阪で25年間、弁護士として働いてきました。弁護士としての本業は、交通事故や離婚などの市民の日常的な紛争を解決するお手伝いをすることですが、そのかたわら、ほとんどボランティアでさまざまな社会的な問題にも数多く取り組んできました。弁護士になって最初に取り組んだのが西淀川公害事件でした。阪神工業地帯の形成過程を調査したり、公害患者の自宅を訪問して被害の聞取りなどを行いました。担当していた原告が喘息発作で亡くなるという悲しい経験もしました。夜中に起こる発作の恐怖の姿を法廷に届けようとビデオカメラを持って原告宅で徹夜したこともあります。また、労働問題でも、ILOの用語ではディーセント・ワークといいますが、「人間らしい労働」を、というのが私のライフワークでもあります。派遣や偽装請負の問題はようやく最近になって社会問題化してきましたが、何年も前から裁判などに取り組んできました。多重債務から自殺未遂をした商売人さん、借金地獄で夫が自殺をしてしまった妻からの相談など人々の苦しみを肌で感じてきました。
 このような弁護士活動を通じて、苦しめられる弱い立場の人々の生活、普通に生活するいわゆる庶民と呼ばれる人々の生活の実感を身にしみて感じてきました。最近は特に暮らしがひどくなっていると感じます。法律事務所に相談に行きたいが、交通費を使うとその日の食費がでないという人もいます。このような状況ですから、保険料を支払えない人から保険証を取り上げるなどの行為は言語道断です。
 今、本当に、直ちに、政治に暖かさを取り戻さなくてはなりません。心かよう暖かい府政、暮らしを守る民主府政をつくるために、是非とも、頑張りたいと思います。
 大阪でのさまざまな活動を通して感じるのは、大阪人は、どんな苦しいときでも、人情が厚く、世話やきで、前向きだということです。これこそ大阪の財産です。大阪には、歴史があります、文化があります、産業があります、自然があります。そして人々の暮らしがあります。この大阪の力にしっかりと依拠するならば、大阪のもうひとつの未来を切り開くことは可能です。憲法が暮らしのすみずみに輝く大阪府をつくるために、私は全力をつくします。

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 解同タブーを完全に打ち破った
 大阪第二検察審査会議決の全文を掲載します

 大阪第二検審第127号
 平成19年10月24日

 審査申立人 姫野浄外1名
 申立代理人 伊賀 興一 殿

 大阪第二検察審査会

 議決の要旨について(通知)
 被疑者磯村隆文外1名に対する背任被疑事件の不起訴処分の当否に関する審査事件について、当検察審査会は平成19年10月23日に議決しましたから、その要旨を別添のとおり送付します。
 なお、申立人に事件結果の通知はしておりませんので申し添えます。

  添付書類
  議決書要旨(1部)

 平成19年大阪第二検審審査事件(申立)第11号
  申立書記載罪名 背任
  検察官裁定罪名 背任
 議決年月日
  平成19年10月23日
 議決書作成年月日
  平成19年10月23日

  議決の要旨

 審査申立人 姫野 浄
   同    藤永 延代
 申立代理人 石松 竹雄
   同   伊賀 興一
   同   吉岡 良治
   同   吉岡孝太郎
   同   藤木 邦顕
  被疑者  磯村 隆文
   同   關  淳一
 不起訴処分をした検察官 大阪地方検察庁検察官 検事 馬場 浩一

 被疑者磯村隆文外1名に対する背任被疑事件(大阪地検平成18年検第16924〜16925号)につき、平成18年12月28日上記検察官がした不起訴処分の当否に関し、当検察審査会は上記申立人により審査を行い、次のとおり議決する。

 議決の趣旨
 本件不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。

 議決の理由
1 被疑者らの供述が得られておらず、事実関係が正確に把握できていない。

2 大阪市の行政判断である芦原病院を存続するための一環としての貸付金や補助金の執行であっても、その償還については、公務員として法令及び大阪市の条例等を遵守して、大阪市に損害を生じめることのないように芦原病院の経営能力、財務本質及び公益性等に問題があるかどうかを十分に調査し、担保徴求等の債務保全措置を執り、適正に処理すべき任務が必要であったのに何らの措置も執らなかった。また、長年にわたる高額な助成金に対して一切の正確な精算や目的外使用の有無を確認せず、また、強力な改善もせずに放置してきており、行政機関としての主体性の欠如及び公平性からの観点から見て合理性が疑われるような施策を実施してきたことは、任務違背と認めざるを得ない。 地方公共団体の長である市長として、その責任は重大である。

3 地域医療の確保を目的として芦原病院のみを助成し続けることに、その必要性や緊急性、公益性も何ら見出せず、一般市民として、血税を納める者として、理解できない。 特に、長年にわたる高額な助成金に対し、一円も返還されず、さらに市民の税金で高額な助成を継続してきたことを鑑みれば、医生協に対し、図利目的があったことは、明確であるし、大阪市の財産に損害をもたらしたことは事実である。

4 市長という地方公共団体の長である立場の職務であれば、大阪市民の血税を守るために、健全で正しく公平な行政を執るべきであった。

 以上の点から、被疑者らの刑事責任は誠に重く、本件行為は厳しく非難されるべきである。検察官がした不起訴処分は納得できないので、上記趣旨のとおり議決する。

  大阪第二検察審査会

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 ハンナン元会長 3月4日判決
    牛肉偽装控訴審

 BSE(牛海綿状脳症)対策で行われた国の国産牛肉買い取り事業をめぐる牛肉偽装事件で、詐欺と補助金適正化法違反、証拠隠滅教唆の罪に問われ一審・大阪地裁で懲役七年(求刑・懲役十二年)の実刑判決を受けた食肉卸大手「ハンナン」元会長、浅田満被告(六九)の控訴審公判が六日、大阪高裁(片岡博裁判長)で開かれた。
 検察側が控訴棄却を求めたのに対し、弁護側は「(詐欺の被害者とされた)全国食肉事業協同組合連合会(全肉連)側も偽装を知っていた」と詐欺罪の成立を否定。経理関係書類の処分を部下に命じたとする証拠隠滅教唆罪についても、一審判決後に書類の一部が浅田被告の自宅などで見つかった事実を指摘して無罪を主張、結審した。判決は来年三月四日。
 一審判決によると、浅田被告は国産牛肉買い取り事業の対象外の加工肉などを混入して申請し、平成十三年十一月〜十四年五月、全肉連から約九億六千万円を詐取するとともに、国の助成金約六億円を不正に受給。また、部下に証拠隠滅を指示した。
 (十二月七日付 産経新聞より) 

 解同関連講座公費で受講するな
   府議会決算委員会で山本議員追及

 府議会決算委員会で十一月二十七日、日本共産党の山本陽子府議は、解同関係団体が主催する「講座」や「大学」を、府職員百数十人が公費で受講している問題を取り上げました。
 社団法人「部落解放・人権研究所」が主催する「部落解放・人権大学講座」は、二〇〇七年度で三期実施。半年余の間に宿泊を含む二十九日間の日程で、受講料は一人二十四万一千五百円。府からは〇六年までの三年間で、二十五人の職員が公費で受講したことを明らかにしました。
 講師団には、解同や人権研究所の役員らが多く名を連ね、講座の中身も「部落の歴史」「同和行政・人権行政の歴史と今後の課題」など、ほとんどが部落問題に関係したものです。
 このほか「部落解放・人権夏期講座」「部落解放研究会全国集会」などに、〇六年度で計百二十二人が参加しています。
 山本議員は、利権あさりで一部幹部が逮捕されている解同と関係の深い民間団体が実施する「講座」に、多額の税金を使って府職員を派遣することは、府民の同意を得られず、やめるべきだと求めました。
 また、行政データを使った旧同和地域の実態調査の問題を指摘。対象の四割を占める大阪市が、調査から二年たっても調査結果を提出していないことに加え、科学性に欠け、部落問題解決に逆行するもので、やめるべきだと主張しました。

  路上生活者に寝袋を手渡し
    「ろくな者じゃの会」

 冬の寒い夜に路上で寝泊まりするホームレスに、寝袋を配るボランチィアの活動が始まっています。配っているのは「ろくな者じゃの会」。約八年前から冬の夜、大阪市内を歩き回りながらホームレスに寝袋を手渡ししています。
 五日夜、中央区粉川町の事務所に集まったボランティア十人が二組に分かれて、難波や日本橋周辺を回りました。
 商店街のシャッターが閉じられた夜更け、店の前に  
五ページにつづく

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段ボールを囲いにして眠るホームレスの姿が目につきます。中には毛布にくるまっているだけの人もいます。ボランティアが「寒くありませんか。寝袋はいりませんか」と声をかけると「このごろ寒なってきた。ありがとう助かるわ」の声が返ってきました。
 ホームレスの事情もさまざまです。「仕事がなくて、何年も野宿」「名古屋から一ヶ月前に来た。今公園で寝ている」…。「ろくな者じゃの会」代表世話人の北出裕士さんは「今も路上で寝泊まりする人は多い。行政はホームレスの実情をよくつかんで、救い上げるための実効性のある施策をするべきです」と話しています。
 同会はボランティアの参加や寝袋購入のカンパを呼びかけています。
 電話(〇六) 六七六八ー〇四五四


 (十一月二十日付 しんぶん赤旗より)

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 寝屋川市 副市長「通知」について
民主主義と人権を守る府民連合 書記長 谷口 正暁

 別掲のように11月2日付けで、寝屋川市は副市長名で、「部落差別解消への取組について(通知)を各部局の長に出しました。
ここでは、本市における特別対策事業は、「府内でいち早く終了した」「その後も一切の特別対策事業を実施していません」とのべながら、「同和」という用語は使用しないが、引き続き「取り組む」としています。この「通知」について若干の意見をのべるものです。
まず、「部落差別解消」のために「同和」という用語を使用しない点について。「同和」という用語を基本的に使用しないという背景には、「同和」という垣根をとりはらいたいという、住民の願いが反映しています。しかし、「同和」という言葉を使うことを禁止することで問題の解決ははかれるものではありません。問題の解決のためにタブーをつくったり、特定の意見を押しつけない自由な議論、意見交換が保障されることが大切です。 あえて言えば、寝屋川市は「同和」という用語は使用しないが、「部落」という用語は使用するというのか。「同和」を使用しないのであれば、社会的差別を意味する「部落」も使ってはならないのではないのか。どちらの用語も「歴史的存在」にすることこそ求められているのではないのか。
 次に、居住・結婚・雇用における忌避意識や電子版の地名総鑑の発見などを根拠に「取組を推進する」という点について。
 「忌避意識」があるとすれば、長年にわたる「解同」幹部による暴力的確認・糾弾による恐怖心、「解同」幹部による利権あさりに対する怒り、不公正・乱脈な同和行政に対する批判などの鬱積等々、ここ1〜2年に表面化した問題でいえば、飛鳥会事件、旧芦原病院問題、八尾市の丸尾問題、奈良市の「長期病気休暇」問題、京都市職員による犯罪と不祥事問題など、これらにこそその原因を求めるべきであり、市民の責任ではない。電子版の地名総監にいたっては、「解同」府連幹部らが騒ぎ立てているだけで、彼ら自身、その発行元や入手経路すら明らかにできない代物であり、「取組」の根拠にはなりえない。
さらに、部落問題の解決にかかわっての行政の役割について。
 2002年3月末の国の同和特別法の失効にともない、特別対策の根拠はなくなり行政の役割は基本的には終了しました。一般施策への移行とは、住民がすべての面で同じ行政施策の下で生活することであり、部落問題の最終的な解決は、住民自身の努力の中に委ねられるべきものです。部落問題が基本的に解決したいま、寝屋川市がおこなうべきは、同和行政の完全終結をきっぱりと市民に宣言するとともに、不公正な同和行政の後遺症を一掃することではありませんか。

 寝屋川で「人権条例」学習会
    伊賀興一弁護士が講演

 11月26日、寝屋川市内において「人権条例」学習会がおこなわれました。 伊賀興一弁護士は「解同の要求する人権条例は市民に何をもたらすか」と題して講演。「人権条例」制定の結果起こることとして、@現状認識としての、いまだに根深い部落差別、という問題、A行政の役割を、部落差別解消まで行政責任とする誤り、B行政が正義を実現し、人権侵害をするのは市民であるかのような逆転の発想を持ち込む、の3点をあげました。また行政の役割については、1965年同対審答申を取り上げ、その基本は「同和関係の特別対策は同和地区の劣悪な生活環境と経済的低位性を、
      七ページへつづく

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期限を限った迅速な事業の推進により早急に改善することを目的としたものであり、その実施を通じて、差別と貧困の悪循環を断ち切」ることであり、行政にそれ以上の権限と役割はないことを強調しました。そして寝屋川市がおこなうべきことはきわめて簡単であり、「市は、公正、公平な行政をおこなうことを誓約し、市民は多様な立ち場を尊重され、市の主人公として、権利の主体であることを宣言することである」と締めくくりました。


  貧困と格差、不平等の解消を
 ー全国人権連〇七年度政府要請行動ー 

 全国人権連は十一月十二日午後、都内で第二期第三回拡大幹事会を開き、「貧困と格差、不平等を解消し、人間らしい暮らしのできる地域社会の実現をめざす」〇七年度の各省要請行動案などを討議しました。
 人権連代表らは同日と十三日、法務省や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、国土交通省と住民要求の実現をもとめ交渉しました。
 十一月十三日午前「人権擁護法案」の抜本的見直しを求めて関係国会議員等への要請行動をおこないました。
 要請文の趣旨は次の通りです。
 鳩山法務大臣は十月末の衆議院法務委員会で、所信表明から踏み込み「国会に再提出したい」との意向を明らかにしたが、「人権擁護法案」については二〇〇三年に三度の継続審議を経て廃案になって以降、多くの国民をはじめマスコミ、与野党の国会議員等から、「修正」ではなく、根本からの見直しが必要と指摘され、国会上程に至っていません。
 鳥取県条例も見直されているように弊害だらけの「人権擁護法案」については、通常国会への「人権擁護法案」の再提出を断念し、国民の期待にかなう人権擁護体制を、あらためて検討し直されることを強く要請します。 

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 抽選会・カラオケと楽しさいっぱい
なにわ「にこにこお食事会」

 今年最後の、なにわ「にこにこお食事会」がクリスマス会と一緒にヘルパーステーション「とまと」でとりくまれました。この日を楽しみにしていたお年寄りが集まりました。
 ボランティアさんが朝から準備した心ばかりの手作り料理に舌つづみ。食事のあとはお楽しみ抽選会です。順にくじをひき、同じ番号の景品と交換。サンタクロースに扮したボランティアさんから景品をもらい、お互いに景品を見せ合って笑顔がはじけます。
 最後は、カラオケで自慢ののどを披露し時間のたつのも早いものです。
 来年の食事会ではお互い元気な顔を見せ合うことを約束しあっていました。 


 大阪市・飛鳥会など提訴
  2300万円返還請求

 大阪市立あすか保育所(東淀川区)に宿日直要員がいないのに、市飛鳥人権協会へ業務委託料を支払っていた問題で、同市は11月22日、同協会と財団法人「飛鳥会」に計約2378万円の損害賠償と不当利得返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
 市によると、73年度から同保育所の宿日直業務を、同協会の前身の市同和事業促進飛鳥地区協議会に委託。しかし、92〜04年度は宿日直要員を置かず、架空請求をしていた。99年度以降は飛鳥会が機械警備を実施している。同協会は受け取った委託料計約2772万円全額を飛鳥会に渡していたといい、市は機械警備費用を差し引いた金額を同協会と飛鳥会に求めた。
 この問題は、飛鳥会元理事長の業務上横領事件で発覚。一部返還を勧告した監査結果を受け、市が昨年10月から同協会に賠償請求していたが、応じないため提訴に踏み切った。宿日直要員の不在は、市の担当職員も99年度は把握していたが、市は「職員は処分した」として請求対象に含めなかった。
         (十一月二十三日付 毎日新聞より)


  姫野浄さん奮闘もおよばず !

 十一月十八日投開票された大阪市長選挙で、姫野浄候補が奮闘し十一万三千二百一票を獲得しましたが当選には至らず残念な結果となりました。
 ご支援いただいたみなさんに心から感謝を申し上げます。
 今回の市長選挙は、みなさんが関・自公市政、「オール与党」市政にノーの審判を下しました。現職市長が四十四年ぶりに敗退したことと合わせて、大阪市政にとって歴史的なできごとです。
 姫野候補は、無駄な大型開発、乱脈不公正な同和行政という「オール与党」の悪政の根本問題を争点に浮き上がらせ、市政への関心を高めました。国保料、保育料などの暮らしを立て直す公約にも大きな共感と支持が寄せられ、これが他の陣営にも影響を与えることになりました。