*民主と人権41号 10月15日

民権41−1
 東 大 阪 市 議 選
 長尾市長不信任派に厳しい審判
     一万票増、九名全員上位で当選

 東大阪市議選が九月二十三日、投・開票され、日本共産党は前回から一万票以上増やし、九候補全員が上位で当選しました。現有四議席から大幅に躍進し、定数四十六(前回から四減)に五十二人が立候補する大激戦を勝ちぬきました。
 市議選は、選挙直前に自民・公明、リベラルの一部が強行した市長不信任が大きな争点になりました。選挙中、自民・公明は不信任を正当化して、「共産党市政ではどうにもならない」「共産市政を倒す」と日本共産党への攻撃を集中。とりわけ公明党は街頭で「東大阪から共産党をたたきだす」と絶叫し、反共攻撃に終始しました。投票日前日の未明には、市内全域に反共謀略ビラがまかれました。
 日本共産党は「むちゃな不信任をくり返させない議会をつくるため、今度ばかりは日本共産党へ」と訴え、九候補勝利に全力をあげました。
 日本共産党とともに不信任に反対した野党候補が高位当選するなど市民の良識が発揮されました。
 一方、不信任を強行した自民党が前回から一万二千票以上、公明党が四千六百以上減らし、長尾淳三市長への不信任を強行した自民・公明両党にたいする市民の厳しい審判となりました。
 当選を果たした九人は「市民の良識の力が発揮されて勝つことができました」と表明。長尾市長が再選をめざす十月二十一日告示、二十八日投・開票の市長選挙勝利へ全力をあげると決意を新たにしています。
 民権連長瀬支部は、上原けんさく候補勝利へ地域の共産党後援会とともに力を合わせて奮闘。上原候補は、前回より二千票以上得票をのばし4537票七位で再選を果たすことができました。
 当選した上原けんさく候補は、「『ムチャな不信任は許さない』と市民の良識を発揮して日本共産党九名全員当選させていただきました。私、上原けんさくは前回比2002票増に、驚くと同時に、期待の重さを感じています。引き続き市民の暮らしを守るためにがんばります。そして長尾市政の発展へ全力をつくします」と、決意を語りました。

民権41−2
 部落問題研究所が講座「今こそ同和行政終結へ」
同和行政の完全終結と住民自治の発展へ

 社団法人部落問題研究所が9月24日、大阪市中央区のエルおおさかで、講座「同和行政の終結」を開き、約400人が参加しました。午前中の全体集会では、石川元也弁護士が「『解同』問題40年」のテーマで記念講演し、午後は3つの講座を開催。東大阪市の長尾淳三前市長からメッセージが寄せられました。
 国の同和対策特別法の失効(02年)後も、大阪府など各地の自治体が「一般対策」の名で同和行政を続け、「部落解放同盟(解同)」幹部の不祥事が噴出しているなか、同和行政の完全終結と住民自治の発展へ、各地の実態やとりくみを学び・交流しようと開かれたもの。
 開会あいさつした同研究所理事長の成澤栄壽氏は、封建的身分に起因する部落差別が基本的に解決している現在、解同の策動や行政上・教育上の不当な活動が生みだした問題が、地域の民主主義と住民自治の発展を阻害していると力説。その解決にみんなでとりくもうと呼びかけました。
 記念講演した石川氏は、矢田事件(69年)以来の解同の無法との闘いや判決、国の動向を詳しく振り返りながら、特別法失効後に「一般施策」の中に隠れている同和行政の実態を明らかにして、世論に訴えることが重要だと指摘。「同和行政の終結へ、あと一歩で仕上げ。日本の民主主義の前進のために、必ずやりとげるべき課題」とのべました。

 「住民自治と同和行政の終結」の講座では、国民融合をめざす部落問題全国会議の内藤義道氏が、八尾市における同和行政の実態を報告。市の基本方向なるものは、新しく行政によって地域を分離し、旧同和地区を固定化し、住民を分断することで地域支配を維持・強化しようとするものであり、行政によって新しい差別をつくりだすことにしかならない。また、「人権条例」が制定された経緯を考えることが重要で、施策推進のために「人権協会」「地域人権協議会」を行政の協力機関として位置づけたことが「丸尾問題」をうむ要因になった。これ以上の「同和行政の継続」(人権行政)は「住民自治」と「地方自治」の民主的発展にとっての障害にしかならない、と強調しました。
 立命館大学の石倉康次氏は、「同和行政の継続の根拠を問う」として、戦後の部落問題解決に向けたとりくみの進展にふれながら、住民自治の確立・民主的な地域作りの立場から、きっぱりとした同和行政終結のイニシアチィブの発揮が求められる、と指摘。さらに、府同対審答申(2001年9月)や府実態調査(2000年)、府民意識調査(2005年)をとりあげ、大阪での同和行政継続の根拠は破綻していることを調査データの分析結果から解明。いま求められていることは、地方自治体が、一部の「えせ同和」勢力との癒着をきっぱりとやめ、限られた財源を住民の暮らしを守り、仕事の安定に資する方向で活用する住民自治の力を形成していくことである、とのべました。
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民権41−3
 元黒田庄町長の東野敏弘氏は、「同和行政の終結をどう実現したか」として、2期8年にわたる黒田庄町における同和行政終結のとりくみを語るとともに、2005年3月区長選挙の勝利によって地区自治会が大きく変わったとのべました。 
 「『教育改革』と人権教育」の講座では、大阪市立小松小学校の小林優氏が「大阪市における人権教育の実態」を報告。大阪市教育委員会がすすめる「人権教育」の問題点と人権認識を育てる民主教育の方向性を提起しました。大阪市では、昨年度飛鳥会事件や芦原病院問題など同和行政を巡る不正が発覚、これを契機に同和施策の手直しが進んでいる。大阪市長は、「特別対策を続けたことが問題であった」と言っているが、解同に対しては従来と変わらないスタンスをとっている、と指摘しました。
 滋賀大学の梅田修氏は、「人権教育のゆくえ」を報告。人権教育の登場、人権教育政策と人権教育、人権教育政策と同和教育、人権教育をめぐる問題点にふれながら、政府による人権教育の新たな展開や教育基本法「改正」にともなう問題点を指摘しました。
 弁護士の白井瞼氏は、「『日の丸・君が代』の押しつけと愛国心教育」を報告。日の丸・君が代をめぐる裁判等の現状と推移、東京の都立学校の現状などについてのべました。

 「『同和問題』とは何か」の講座では、大阪経済法科大学の奥山峰夫氏が、同和行政を必要とした実態、特別法期限後の各自治体の同和行政の状況、終結に向けたとりくみなどについて報告しました。部落問題研究所の鈴木良氏は、そもそも部落問題とは何であったのか、戦後の同和問題、同和行政の始まりの背景、解同問題の展開、行革問題と「同和」問題についてのべ、自治体の民主的改革と国民融合の実現を結びつけてたたかうことが必要だと指摘しました。 

  第45回部落問題研究者全国集会

日 程 
 10月27日〜28日
第一日 全体会
(27日午後1時30分〜 5時)
第二日 分科会
(28日午前10時〜
    午後4時30分)
会場 立命館大学・衣笠キャンパス
参加費 2000円
(学生・院生は1000円)

 今日の同和行政の実態をあばく学習集会
 *と き 2007年10月22日(月)18:30〜20:30
 *ところ 国労大阪会館 3階会議室
      (JR環状線 天満駅 下車、地下鉄堺筋線 扇町駅 下車)
 *内 容
  =学習会= 今日の「同和行政」「同和教育」を
                  どうみるか(仮題)
      講 師 石倉康次氏(立命館大学教授)
 =報 告=
  1、羽曳野市政を牛耳るハンナンと市民とのたたかい
  2、府教委の「学力調査」の違法性
  3、「同和行政の実態告発」
民権41−4

 「同和秘密調査」差止請求裁判
    第8準備書面を提出

第1「同和対策事業対象地 域の所在地名が記載され た資料」を保有すること がなぜ個人のプライバ  シーの侵害となるか。 

1、他人からみだりに自己の私的な事柄について情報を取得されたり、他人に自己の私的な事柄をみだりに第三者に公表されたり利用されたりしない私生活上の自由は、人の人格的自律、私生活上の平穏の維持に極めて重要であり、憲法13条によって保障されている。
 自己の情報の取り扱いについて自己決定する利益(自己情報コントロール権)は憲法上保障されているプライバシーの権利の重要な一内容である。
 そして、住所地は、プライバシー情報の一つである。

2、ところで、被差別部落が存在し、そこに居住する住民やその子孫が身分上の差別や職業上の差別をされ、劣悪な居住環境と貧しい経済状態の中で、長く苦しんできたということは、歴史的社会的事実である。この歴史的社会的事実をうけ、この社会上の不公正を是正するために、行政機関が、法的行政的事実として、一定の地域を同和対策事業対象地域と指定した。そして指定地域に居住環境の整備改善や、教育支援、経済支援などその予算や施策を同和対策事業として傾斜配分してきた。こうした行政施策は相応の評価ができ、その結果、同和対策事業は一定の成果を挙げた。平成14年3月31日をもって、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)が失効し、同和対策事業は終了を見た。すなわち、法的行政的事実としては、平成14年3月31日をもって同和対策事業は終了し、その行政施策の対象たる「同和地区」は存在しなくなった。
 従って、平成14年4月1日以降、行政機関が旧同和対策事業対象地域の所在地名が記載された資料を、保有しつづける法的根拠も必要なくなった。

3、原告らの主張は、原告らの所在地が「旧同和地区」に属するという歴史的事実自体を否定しようとするものではない。しかし、法的行政的関係においては、原告らの住所地は、一般行政におけると同様に、住居表示で特定されれば足る。行政機関に、それを越えて、自らの所在地が、「旧同和地区」かどうかを、把握されなければならない理由は、どこにもない。

4、従って、原告らは、プライバシー権すなわち自己の情報をコントロールする権利に基づいて、行政が保有する法的根拠も必要性もない情報である「旧同和対策事業対象地域の所在地名が記載された資料」から、原告らの住所地が属する対象地域部分を削除することを求めるものである。

第2、プライバシー権を根 拠に、自己の住所地の対 象地域情報だけでなく、 なぜ資料全部の廃棄を求 められるのか。

1、法的行政的局面において同和対策事業対象地域という概念が消滅したからといって、身分的社会的差別を受けてきたという歴史的社会的事実が過去にさかのぼって消え去るわけではない。一方で、他人を差別することによって自己の優位性を認識したいという人間の浅薄な欲求は、意識的に制御しない限りは、頭をもたげてくる本来的な感情である。それゆえ、「部落地名総鑑」といった資料がときに民間に流布し、その地名に関係する土地や人を差別対象として扱うために利用され、差別の温存につながっている。
 そして、「旧同和対策事業対象地域の所在地名が記載された資料」は、民間でいうところの「部落地名総鑑」と同一視できる資料である。
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民権41−5
2、行政が、「旧同和対策事業対象地域の所在地名が記載された資料」を保有しつづける限り、法的行政的局面において、旧「同和対策事業対象地域」は存続しつづけることになる。その結果、旧「同和対策事業対象地域」に居住する住民は、いわゆる「同和地区住民」あるいは「同和関係者」として、行政から認識されつづけることになる。すなわち、その資料が存在するゆえに、法的行政的に消滅失効したはずのいわゆる「同和地区」、「同和地区住民」、「同和関係者」という概念が維持されることになる。
 そして、資料が行政資料であり非公開で厳重に管理されているからといって、「旧同和地区」概念は行政内部にとどまるものではない。現に、平成18年度大阪府学力等実態調査において、大阪府が旧同和対策事業対象地域の所在地名に居住する対象児童生徒の学力分析の結果を発表し、新聞に「同和地区の小中学生学力、全教科で平均下回る」と書かせた(甲14号証)。「同和地区」という概念と「学力が低い」という差別的視点を、大阪府が「旧同和対策事業対象地域の所在地名が記載された資料」を保有したことによって、しかも、その資料と学力テストの結果を突合させたことによって、「同和地区」それを根拠とした格差の認識を固着化させたのである。すなわち、資料が存在するからこそ、同和概念及び差別意識が維持され促進されているのである。

3、原告らの所在地だけが「旧同和対策事業対象地域の所在地名が記載された資料」から削除されたからといって、原告らの住所地が「旧同和地区」に属していた歴史的事実が消えるわけではない。そのため、同和概念及び差別意識が維持され促進されれば、原告らもその差別の被害者となる。すなわち、差別の温存・促進の源となっている「旧同和対策事業対象地域の所在地名が記載された資料」の存在は、原告らの住所地が対象地域から削除されたとしても、なお、原告らにも被害を及ぼす書類である。原告らは資料の存否に対し利害関係を有する。
 原告らが、行政の行為によって差別の被害者とならないためには、自己に関する情報だけを削除・訂正を求めたのでは効果が得られない。原告の自己情報コントロール権を実質的なものとするには、原告だけでなく、資料全体の廃棄がなされなければ、その効果を達し得ない。従って、原告は、自己情報コントロール権を根拠として、資料全部の廃棄を求めることができるのである。

  (2007年9月10日 原告ら訴訟代理人)

  寝屋川で学習会
 今こそいっさいの特別扱いの一掃を

10月3日寝屋川市において「部落問題・同和行政学習会」が開かれました。松尾信次日本共産党市会議員団長は、9月議会での質問にふれながら、寝屋川市での同和行政の到達点と今後の課題について報告しました。松尾議員は、94年度から3年間同和対策特別委員会の委員長をつとめた経験、市民と日本共産党がタブーをうちやぶり不公正な同和行政を追及し、寝屋川市が大阪府下の自治体で最も早く同和対策事業が終結したことを歴史的に解明しました。しかし、廃プラ処理施設の建設など形を変えた特別対策がなお続けられていること、解同府連が今年の運動方針で府下自治体のなかで、唯一「残された寝屋川市における『人権条例』の制定に向け、市交渉、議会対策を強化します」とのべていることなど、形を変えた特別対策の一掃と「解同」問題の解決を訴えました。つづいて谷口正暁民権連書記長は、部落問題解決の到達段階、「同和地区」の位置付け・呼称問題と住民のねがい、「同和秘密調査」差止請求裁判、大阪府同和問題解決推進審議会小委員会中間報告などをとりあげ、部落問題解決をとりまく大阪の状況について報告しました。

民権41−6

 同和行政の完全終結を求める要求書
  大阪府知事 太田 房江様
2007年10月11 日
民主主義と人権を守る府民連合 委員長 東 延

 国の同和特別法が終了して5年余。生活上の格差が解消し、部落問題に関わる府民の理解や協力も大きくすすんできました。住民の流出入の急激な進行は、地域を瓦解させ、法的にも実態的にも「同和地区」は消滅しました。部落問題が基本的に解決した今日、「部落」や「同和」を冠した行政・教育・審議会・運動などの完全終結をはかることこそが時代の要請であり、府民や地域住民のねがいに応えることであると考えます。
 部落問題は封建的身分に起因する社会問題であり、封建的身分差別の残滓(後遺症)です。この封建的身分差別の残滓が部落問題の属性(本質)であり、生活上の格差の是正と「部落」や「同和」が問題にされなくなる状態を作りだすことで基本的に解決されるものです。         
 7月17日開かれた大阪府市長会においても、「同和地区」呼称問題で統一見解が見送られ「確認せず」「各市町村を拘束するものではない」との結論が出されたことは、部落問題の属性(本質)からいってきわめて重要な意味をもっています。
 ところが、8月29日に出された大阪府同和問題解決推進審議会小委員会「中間報告」は、「同和地区」の存在を前提に、部落問題を他の「様々な人権課題」と絡め、事業を人権協会に委ねるという手のこんだ仕掛けをうちだしています。これは部落問題の完全な解決の先送りと特別対策の永続化、人権の名による府民抑圧のための新たな方策といわざるをえません。
 民権連は、昨年10月20日、知事に対して「話し合いを求める」要求書を提出しましたが、今日にいたるも出来ていません。大阪における部落問題解決の最終段階を迎えているいま、その総仕上げをいかに実現していくのか、率直な話し合いの場を求めるものです。誠意ある対応と回答をお願いします。

1、同和行政の完全終結のため知事との話し合いを求めます。
2、部落問題とは何か、部落問題の解決とはいかなる状態をつくりだすことか、同和行政の役割と終結にむけての具体化、についての知事の考えを明らかにされること。
3、小委員会「中間報告」の問題点を明らかにし、見直しをはかること。
4、府人権協会に派遣している職員を引き上げること。そして「府人権協会」「地域人権協会」との癒着を断ち切ること。
5、大阪府人権協会補助金をはじめとする、特別対策事業から一般施策へ移行した事業を廃止すること。

 箕面支部要求書
 藤沢純一市長に提出

 民権連箕面支部は10月9日、箕面市に対して8項目からなる要求書を提出。誠実な対応を求めています。
  要求項目

1、特別施策の対象としての「同和地区」、「同和地区住民」は存在しないことを確認すること。その上にたって昨年、協議の課題を明らかにすること。
2、桜ヶ丘まちづくり構想(住環境をよくする会)の進捗状況と到達点を明らかにすること。
3、地域の伝統文化、市民協働の交流事業に補助金を交付すること。
4、市営住宅の空き家(11戸)を一般公募し入居をすみやかにはかること。
5、とどろぶち公園改修計画を具体化すること。
6、カラス、野良猫対策をはかること。
7、保育所の民間委託は中止すること。
8、学校給食の民間委託は中止し、市直営にすること。
 
民権41−7
 東大阪市民の集い
 長尾市長候補の訴えより
   (十月四日市民会館で)

 演説をしておりますと、「やっぱり東大阪の同和行政はやめてほしい」といわれます。東大阪での旧同和事業が、東大阪の事業をしている方にさまざまな影響を与えていることを、商売人の方々が私に切々と訴えます。東大阪でこの旧同和施策を終わらせるのは長尾しかいないんや、という熱い期待が町中に広がっていることも、実感いたしました。昨年(七月)再び誕生した市民の主役の市政を、さらにみなさん方のご支持を得て、二歩三歩と大きく広げきる、十月二十八日にしようではありませんか。

 大阪市政の無駄ただす
姫野さん、事務所開きで決意

 来月四日告示、十八日投票の大阪市長選挙に立候補を表明している日本共産党前大阪市議の姫野浄さんの事務所開きが十月四日、大阪北区の同事務所でおこなわれ、約百八十人が参加しました。
 姫野さんは、前回の市長選挙以降大阪市内を駆け巡って、市民のくらしや営業を守り支えるために大阪市を変えてほしいとの声が大きく高まっていることを胸にしっかり刻みこんできたと報告。大阪市政の二つの無駄(大型開発、乱脈な同和行政)をしっかりと正していくのが私の責任だとのべ、「これを正せば、市民の切実な願いが一つ一つ実現していける市政を取り戻すことができる。そのために先頭に立って奮闘していきます」と決意をのべました。

 府議会九月議会 日本共産党府議団
    同和行政終結求め 府を追及

 日本共産党の宮原たけし大阪府議は九月二十八日、九月定例府議会で代表質問にたち、「事実上の同和行政に、年間約五十億円が使われている。無駄遣いそのもの。終結し、その予算は府民のために使うべき」ときっぱり主張しました。
 生活環境など格差が改善され、偏見も改善、人口も流動化するなど、「同和地区」の実態はありません。太田知事は、これまで「教育、労働の課題などが残されている」と答弁。宮原議員は、「これらの課題は、特定地域の問題ではなく、国政・地方政治全体がとりくむべきもの。同和問題ではない」と力説しました。
 大阪府が同和行政を続ける理由にしている、府民の中にある「同和地区」への「否定的イメージ」について宮原議員は、「部落解放同盟(解同)」による行政や教育への介入、「解同」一部幹部の不正事件の続発、「解同」言いなりの不公正な行政にも責任があると厳しく指摘しました。
 それでも太田知事は、同和行政を続ける考えを改めて表明。「解同」の介入や不公正な同和行政の問題について「ご指摘は当たらない」などとのべました。

 日本共産党の山本陽子大阪府議は十月五日、府議会総務常任委員会で初質問し、府の不公正な同和対策事業についてとりあげました。
 府の委託事業として府四件、重複を除く実相談件数は六百七十五件です。府の補助金は五千三百三十七万円となっています。
 山本議員は、相談の四割が電話であり、実相談では一件あたりの費用が八万円、市町村補助金を含めると十六万円になると指摘。相談内容はDV(配偶者などからの暴力)や児童虐待など子育てにかんする悩み、女性にかんするものが多く、同和問題にかかわる人権相談はほとんどないことを示しました。
 「生活苦、雇用、子育ての困難は同和事業の枠内でやることではない。弁護士相談や子ども支援センター、女性相談センターの充実こそ大事だ」と強調。
 府は、「相談をうけて適切な機関につなぐ事業として必要」と、あくまで継続の姿勢を示しました。

民権41−8

 市長選勝利で同和行政終結を
    大阪市協第3回定期総会

 民権連大阪市協議会は十月五日、第三回定期総会を開催しました。
 冒頭あいさつで、坂東勝会長は「大阪市における部落問題解決実現のため、芦原病院問題をはじめとする解同と行政のゆ着を追及して同和行政の終結を求めて奮闘してきました。こうした中で、生き残りをかけた解同が大阪府市長会に同和地区と呼ぶよう要求した呼称問題では、市対連とともに大阪市に報告書の撤回と同和行政の終結を要求し反対運動をすすめる中で、世論を無視できず、府市長会は報告書を確認しないと決定し、解同の策動を阻止することができました。私たちは、部落問題解決を実現するため十一月の大阪市長選挙で姫野浄さんの勝利にむけ奮闘することを誓いあおう」と訴えました。
 総会は、運動方針、新役員を採択、総会後、懇親会で和やかに懇談しました。
 来賓には、市長候補の姫野浄さん、尾上康雄大阪市議、浪速区市民運動部長の円山直子さん、田中豊美藤井寺市議に激励にかけつけていただきました。各団体より十一通の激励のメッセージが寄せられました。
 新三役
 会 長 坂東 勝、
 副会長 山本善信、坂口昇、
 事務局長 山田二男、
 事務局次長 藤原善雄、八田 務

  元NPO理事長
 懲役7年求刑
   八尾・企業恐喝事件

 大阪府八尾市の公共事業をめぐり、下請け業者への恐喝や市幹部への職務強要などの罪に問われた元NPO法人理事長(元八尾市人権協会副会長)、丸尾勇被告(59)の論告求刑公判が9月28日、大阪地裁であった。
 検察側は論告で「同和問題にかかわる立場を悪用し、行政や業者を脅迫的に支配した」と述べ、懲役7年を求刑した。弁護側は最終弁論で「私利私欲を図る意図はなかった」と執行猶予つきの判決を求めた。判決は10月29日。

(9月29日 朝日新聞)  

 大阪自治労連同和行政問題対策プロジェクトチームは2007年9月、「告発・大阪府及び市町村の同和行政の実態」を発刊しました。
 同和行政を完全終結させ、大阪に「自治体らしい自治体」をつくりあげていくために、このレポートの活用をよびかけています。

 (申し込みは、大阪自治 労連、または民権連まで、一部五百円)