2007年7月15日 民権38号

38−1
 同和行政の完全終結へ
     府民実行委員会を結成

 七月二日、民権連、大阪労連、大阪自治労連、大教組、自由法曹団の呼びかけで「同和行政の完全終結を求める大阪府民実行委員会」を結成しました。
 「同和利権」が相次いで明るみにでるなかで、「同和問題」の完全終結をはかることが、府民要求の実現、府政の民主化の課題としても重要になっています。
 「実行委員会」は、〇六年五月に大阪府市長会・町村長会が地対財特法が失効したもとで、「同和地区の位置づけ、呼称問題の認識を再確認する」との解同府連の要望書をうけ、「研究会」を設置、「同和地区は存在する」との「研究会報告案」を確認しようとしていることに、@撤回を求めるA「同和利権」の実態を明らかにする学習会の開催を当面の取り組みとして行い、結成したものです。
 日本共産党宮原たけし府議団長は、「同和地区」の二〇〇〇年の「同和問題解決にむけた実態調査」からみる「同和地区」の変化、「人権協会」に「地対財特法」終了以前と変わりない補助金・委託金を投入するとともに、南大阪食肉市場(株)等への無利子融資、芦原病院、飛鳥会、ともしび福祉会への支援とノーチェック等の大阪府の同和事業の実態を語るとともに、同和問題を解決するうえで、同和利権を支える同和行政が障害になっていること、憲法にもとづく国・地方政治を実現するのを妨げているのが不公正な同和特権であること、同和利権批判で一部手直しがあるものの「巻き返し」もあり、つばぜり合い状態にあることを指摘しました。
 七月十日には、大阪府・府市町村長会へ要請行動を行いました。緊急な取り組みにもかかわらず、六団体、八名の参加で要請。
 大阪府に対しては、
一、大阪府市町村長会で「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会報告書案」を確認しようとしていることに対し、大阪府として「同和問題の解決と民主主義に逆行するもの」との認識に立ち、意見表明すること。二、人権協会への補助金・委託金をはじめ、一部団体への税金投入や役職員の派遣をやめること。三、同和行政を完全終結して、住民のくらしと福祉を守り公正で民主的な行政運営を行うこと。
 大阪府市長会・町村長会へは、一、「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会報告書案」を確認せず、これを撤回し、同和行政を完全終結して、住民のくらしと福祉を守り公正で民主的な行政運営を行うこと、を要請しました。 

38−2
  最終段階における部落問題解決に求められていること
            2007年6月18日
           大阪府同和問題解決推進審議会 委員 東  延
 6月18日開かれた、大阪府同和問題解決推進審議会小委員会での東延委員長の発言内容を掲載します。
  この数年、同和問題をとりまく状況は大きな転換点を迎えている。芦原病院問題、飛鳥の小西支部長、八尾の丸尾人権協会副会長の相次ぐ逮捕にはじまり、大阪市をはじめ行政と解同(暴力団)のゆ着による不正・腐敗が次々と明らかになり、これまで沈黙してきたマスコミもいっせいに報道するようになってきた。しかしこれらはあくまでも氷山の一角にすぎない。長年にわたる解同いいなりの同和対策事業の推進による矛盾がいっきに吹き出したものである。この点での全面的な分析、歴史的な反省をいかに打ち出すのか、小委員会に問われていると考えるものである。こうした立場から意見をのべてみたい。

1、部落問題解決とはいか なる状況を作りだすこと かを明確にすること。
 民権連は、部落問題解決の4つの指標である格差の是正、偏見の克服、自立、社会的交流の進展が基本的に達成したとの認識にたって、2004年6月部落解放運動を卒業した。それは社会的には「同和地区」「同和地区住民」がなくなることを意味する。地域住民の大規模な転出入の進行はかっての地域を瓦解させた。この点は国が特別法の終了にともなって示した認識と共通するものである。

2、無法・腐敗・不公正・ 利権あさりが起きた原因 はどこにあったのか
 これは大阪府がとってきた「府同促・地区協」(現人権協会)方式にある。行政が認定・判定すれば差別になるという庇理屈で認定・判定権を解同幹部に独占させたことが諸悪の根源である。このシステムをなくさない限り問題の解決はありえない。

3、一般対策への完全な移 行をはかること
 02年特別法の終了にともない、完全に一般対策への移行をはかるべきである。同和行政とは特定の地域を「同和地区」と指定し、その地域に事業や施策を重点的に実施する特別対策であり、本来的に「別枠行政」におちいりやすい性格を持っている。法終了後も同和行政を実施することは行政によって新たな溝を作りだし、地域を隔離・分離・固定化させることになる。一般対策の中で実施するといってもその本質は変わらない。

4、行政は条件整備に徹す べきである
 一般に行政がなしうることは、問題解決のための条件整備であって、同和行政も例外ではない。最終的な解決は地域住民の自立・自治・主体的力量の成長にあるのであって、行政が最終責任を負うという問題ではない。同和問題の解決が行政的措置によって達成できるとする「同和行政万能論」「行政無限責任論」の誤りを明確にすべきである。教育・啓発もこの原則に立って推進すべきであり、特定の価値観を府民に押しつけるべきではない。

5、主体性と公平性の原則 に則った行政の推進を
 同和は税金のムダづかい、同和行政終結は大多数の府民の声であり、みんな一致する。今日ほど、平和、貧困と格差、基本的人権この言葉が同時的、同質的に問われている時はない。大阪府は同和行政を完全に廃止し、一部運動団体とのゆ着を断ち切って、行政の主体性の確立と公平性に則った府民にあたたかい施策の推進をはかるべきである。一般施策の拡充こそがいま求められている。          三ページへつづく
38−3
 最後に
 私は差別を無くしたい思いから、解放同盟浪速支部が結成された当時から入会した。
 ところが69年の矢田問題が起きて、この問題をどう思っているかと詰め寄られ「差別でないと発言」したことで、兄妹3人が解同浪速支部から除名された。
 この除名によって、すべての同和対策事業から排除された、それは、住宅入居、幼い子どものスモックの不支給にまで及んだ。
 この歪んだ同和行政を正すために、浪速「窓口一本化」裁判闘争をおこなった。
 同時に解同の教育の介入で教育が歪められ、小中学校が荒廃させられた。その一つが私の長女が栄小学校に入学したときに、3ヶ月も学校へ登校出来なくなったこと、そして中学校に進学すると学校が荒廃し、勉強できるような状態ではなかったこと。これを正す活動も大変な状態であった。
 この教育の正常化を進める私たちの活動に対して、解同浪速支部は、全解連・浪速支部の事務所を45時間も包囲監禁し、一部幹部が有罪判決を受けることになった。
 同時に、解同浪速支部は、利権を巡って3回も内紛をおこしてきた。こうした内紛が 「旧芦原病院」の不正に見られるのである。いま私たちは、この「旧芦原病院」の不正を正す取り組みを強めているが、こうした解同の歪んだ運動や教育の押しつけ、不公正乱脈な同和行政が、部落問題の解決を妨げている。いま、部落問題解決にとって何よりも大切なことは、同和行政と同和教育を直ちに終結させることだ、このことを強く求めて私の発言を終ります。

 6月27日付 朝日新聞

38−4
 全国人権連、「マスコミ懇談会」
 「何でも語ろう地域人権運動」討論集会を開催

 マスコミ懇談会
 全国人権連は6月22日、大阪市内において「マスコミ懇談会」を開催。関西圏を中心にNHKをはじめマスコミ各社が参加、なごやかに懇談しました。
 最初に丹波正史議長があいさつ。丹波議長は「昨年来、様々な事件が起きる中でマスコミ各社が同和問題を取り上げるようになったが、そのほとんどが解同の主張する根強い差別論の立場で報道することが多い。30余年におよぶ同和事業により同和地区の現状は激変、同和地区は瓦解し、今日では全国的にその面影すら解らないのが実情です。基本的に解消された同和問題の現状について、もっと正確に報道して欲しい」と強調しました。
 次に大阪・京都・兵庫の会員が発言。発言者は、大阪・奈良など一部地域で起きている「同和」問題は、「解同」問題というべきであって、彼らの目的は「利権あさり」であり行政に圧力をかけるため自分たちを被害者の立場に起き「根強い差別論」を展開している、とその手口を明らかにしました。
 このあと懇談に移り、それぞれのテーブルごとに隣同士であいさつ、マスコミ各社に対し、現状と要望を話しました。また自己紹介の中で、「マスコミに携わるものとして、差別も許さないが不正も許さない」という立場でこれまで報道してきたとの発言も出されました。

 「何でも語ろう地域人権運動」
    討論集会
 地域社会に人権を確立する運動の前進をはかろう―「何でも語ろう地域人権運動」討論集会(主催・全国人権連)が6月23日、大阪市内の大阪コロナホテルで開かれ、50人を超える参加者が「今こそ人権連の出番」と確認しあいました。
 主催者を代表して丹波正史議長が「全国人権連は、地域社会に人権を確立することを目的にした唯一の全国的民主団体です。今日の討論集会では、貧困と格差の問題を正面から取り上げ、地域での生存権を守る活動の展開を強めたい」とあいさつしました。
 新井直樹事務局長は、わが国で初めて地域社会を対象にした「地域権利憲章」の制定を全国人権連は運動の目標としており、昨年の全国大会では、憲法改悪が狙われているもとでの「権利憲章」策定運動は、住民運動の思想的理論的武器となりえるものと訴えました。
 京都橘大学の碓井敏正教授が「地域社会の貧困と格差の実態、生存権擁護の地域住民運動」と題して講演。
 碓井氏は、現代は流動的で不透明な時代で貧困と格差が広がり厳しい時代だが、国家権力や行政の機能を市民本位にしていく条件があり、厳しいが故に変革と可能性があることを指摘。
 今、求められているのは、生存権を主体的に守っていく地域住民運動であり、「ひとりひとりを大切にし、楽しんで取り組める活動のあり方が問われている」と結びました。

 6月24日に開かれた幹事会では、この間の報告と第4回地域人権問題全国研究集会と政府交渉等について新井事務局長から一括提案された後、全会一致で各議案が採択されました。

38−5
 7月6日付 朝日新聞

 6月20日付 産経新聞

7月6日付 朝日新聞

38−6
  日本共産党浪速栄校区
     後援会ニュース(6月25日)

  住民の願いふみにじる解同府連幹部
 解同府連は、昨年五月、この地域を、いつまでも「同和地区」と呼ぶことと、同和行政を続けることを求める要望書を大阪府市長会や町村長会に提出しました。
 これを受けて市長会や町村長会は、昨年五月、「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会」を立ち上げ、今年の五月九日、解同の要求そのままの報告書を確認しようとしました。
 しかし、民主主義と人権を守る府民連合(元全解連)」をはじめ多くの府民のみなさんの厳しい批判が市長会に寄せられるなか、反対する市長もでて、確認できず保留となりました。
二〇〇二年に特別措置の法律がなくなり、地区指定は解除されました。個人給付など個々の住民にかかわる施策がなくなったいま、多くの住民の方は、これで「同和地区」とか「同和地区住民」と言われなくなると思っていたのではないでしょうか。
 ところが解同府連幹部は法律がなくなったからといって「同和地区」がなくなったわけではない、と今後も呼び続けるよう求めているのです。こんなこと絶対に許されません。

「同和地区」及び「同和地区住民」の
文言を行政文書から削除するよう
大阪府や市長会に申し入れを!
 (要請先)
    大阪府市長会  06−6942−4670
    大阪府知事   06−6941−7760   

  芦原病院への補助金(備品購入)で不正
 共産党議員の調査で判明(一部だけ紹介します)


38−7
 ご存じですか解同府連幹部が
「同和地区」と呼び続けることを 市長会に求めています。
 こんなこと許されますか!

 同和問題解決の道
★「同和行政」など特別なことはいっさいやめる
★法が切れ地区指定がなくなったいま、「同和地区」と呼称しない
★一市民として、福祉・教育の向上など共同のとりくみをすすめる

 「同和地区」と呼ぶことは
   自ら「同和」残すもの

 特別措置法が制定され、三〇数年間にわたって事業が行われてきました。
 その結果、環境は大きく変わり、教育、就労もおおむね改善されました。これ以上特別な措置を続けることは部落差別解消に逆行するとして、〇二年に法がなくなりました。したがって「同和地区」の指定も解除されました。
 そして、すでに住民は、一般行政のもとで生活しており、「同和地区」とか同和行政とか言う必要はまったくありません。
 いつまでも「同和地区」と呼び続けるよう求めることは、自ら「同和」を残そうとするものです。
 解同幹部が要求する「同和行政」とは一体なんでしょうか。マスコミでも厳しく批判されてきた幹部の利権あさりに使われるような「同和行政」はもうごめんです。
 これからの運動は、一市民として、特別なことを求めるのではなく、いま、深刻になっている貧困と格差をなくし、生活の向上や平和を守るために共同のとりくみをすすめていくことがとりわけ大切です。
 この共同のとりくみこそが残された意識の問題を解消する唯一の道です。

38−8
 「同和地区」呼称問題で大阪市
   無責任な回答に終始

 六月二九日、市役所地下第一共通会議室において、「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する」交渉が八団体十三名の参加で行われ、大阪市は人権室龍野課長以下五人が出席しました。
 この交渉は、民権連と市対連の「府市長会の同和地区の固定化と同和行政の永続化を図ろうとする報告書案の撤回」と、「解同との癒着断ち切り乱脈な同和行政を終結させること」の二点の申し入れに対する回答に基づき行われたもの。
 大阪市は、呼称問題について「府市長会で取りまとめられているもの」と、自ら研究会のメンバーでありながら全く傍観者的な回答、同和行政終結については、「見直しに着実に取り組んでいる」と解同との癒着の事実にはなにひとつ触れず、全く無責任な回答をしめしました。
 冒頭、藤原民権連副委員長、土井市対連事務局長が、「全く回答になっていない」「地域住民の真の部落問題終結の願いにそむくもの」「市民の声をどう聞いているのか」と抗議しました。
 関市長が乱脈な同和行政を見直すと宣言したもとで、大阪市は研究会でどのような発言をしたのかの問に「前任者のことなのでわからない」、府市長会でどのような態度をとるのかの追及に回答せず、ただ「見直しをやっていく」と読み上げることに終始、「同和地区」の呼称を残す必要はどこにあるのかの追及に、「過去の事業を説明するのに必要」などと事の重大さを全く認識していない人権室職員の見識が鮮明になりました。
 また、「今なお、同和地区の人々」、「部落差別は現実の社会に実在する」等々表記、解同の主張に添って編纂している「新任教員のためのガイドライン」(市教委)と、教育現場での「かくれ同和予算」の実態を指摘し、これへの対応と再度二点の申し入れを強く要望しました。

 
 “にこにこお食事会”
 みんなの顔をみると
 元気がで料理も美味しい 

 六月二十三日、ヘルパーステーションとまと、新婦人浪速支部共催の“にこにこお食事会”がとりくまれました。
 梅雨に入り、元気な者でも気が滅入りがちなとき、
月に一度のお食事会、心のこもった手料理とカラオケにと昼の楽しいひとときをすごしました。
 参加したお年寄りは「みんなの顔をみると元気がでる、料理も美味しい、毎回楽しみや」と笑顔で語りました。