民主と人権 35号  4月15日

35−1
 府「人権意識調査」
 乱脈同和続けるため
    都合よく“分析・解釈”
 
 民権連は三月十七日、「部落問題解決とは、共通理解をめざす学習会」を事務所会議室で開きました。
 あいさつで東延委員長は、「いま街頭で訴えると、住民から“毎日でもやってくれ”と激励と声援が飛ぶ。部落問題解決にとりくんできた数十年に及ぶ私の人生のなかでこんな変化は初めて」と強調。この間の“大きな変化”を指摘して、「マスコミが取り上げはじめ、地域住民は今まで我慢してきた怒りを爆発させ始めた」と訴えました。
 立命館大学の石倉康次教授は、「大阪府人権意識調査の虚実」と題して、二〇〇五年に府が実施した「人権問題に関する府民意識調査」の分析結果を詳しく紹介。「調査結果からは同和行政や同和教育の継続の必要性を根拠づけるものは認められないばかりか、それを否定するデータが認められた」と「差別が拡大している」という府の恣意(しい)的な結論付けを批判し、「今問われているのは、部落差別が存在するかどうかではなく、部落問題解決の総仕上げの段階ともいえる今日の到達点を前進させるために何をしなければならないかだ」と強調しました。
 「人権意識調査」は、府が「今後の人権教育・啓発施策などの効果的なとりくみの基礎資料として活用する」(太田房江知事)として、〇五年八月から九月にかけて二十歳以上の府民七千人を対象に実施(回答者三六七五人、回答率五十二・三%)しました。
 民権連や日本共産党は国の同和対策特別法が失効した下での調査には法的根拠がなく、逆に差別を誘発することになりかねないとして中止を求めていましたが、府は調査を強行し、〇六年三月に報告書を出しました。
 調査結果を分析した府調査検討会(座長・元木健大阪大学教授)は、報告書で、「同和地区に対する心理的差別の現実が厳しく存在」し、前回二〇〇〇年の調査と比べて「状況がむしろ悪化する傾向にある」と強調し、「府民の日常生活の中にも、部落差別の実態がある」と結論づけています。
 これに対して、石倉康次立命館大学教授は、調査報告書や府同和問題解決審議会の委員を通して入手した調査の元データを独自に分析。民権連が三月十七日開いた人権問題学習会でその結果について講演しました。

35−2
  解同府連に厳しい批判が
    解同府連の質問状に対する各新聞社の回答

 解放新聞大阪版(07年2月12日)には、不祥事以降の報道で在阪新聞社に質問状に関わるを出し、5社から回答があったと報じています。そして、2月19日には朝日新聞、26日には産経新聞、3月5日には読売新聞、12日には毎日新聞、3月26日には日経新聞の回答を掲載しています。その特徴をまとめてみます。

 解同府連の質問状
  解同府連の質問状のポイントは、@「部落差別の現状認識について、差別の存否を含め見解を明らかにする責任がある、A西中島駐車場の業務委託を同和事業と断定した根拠を明らかにしていただきたい、B改めて飛鳥会事件における部落解放同盟大阪府連合会の責任についての貴社の見解を明らかにしていただきたい、Cこの間の報道のあり方は、差別を撤廃する側ではなく、間違いなく差別を助長、再生産する側にあったと私たちは理解しています等、の質問をしてマスコミ報道を牽制しています。その上で、D「大阪府連が提唱している企業・行政・人権関係団体などで構成する『エセ同和・エセ人権根絶連絡会議(仮称)』にも参加していただきたい」として、解同の枠の中にマスコミを取り込み報道規制をかけようとするものです。
 
 朝日新聞社の回答
 「当初、貴大阪府連合会にも見解を求めましたが、応じていただけなかったのは残念です」「報道が『差別を撤廃する側ではなく、間違いなく差別を助長、再生産する側にあったと』いう指摘については、全く認識が違うと言わざるを得ず、容認できるものではありません」と解同府連を批判しています。駐車場問題に関しても、大阪市の関市長も小西被告も「事実上の同和事業」と言っている、一連の記事に異例の紙面を割いたのは「いずれも、組織の一員が起こした事件・不祥事が、長年の差別撤廃運動の成果や信頼を台無しにしかねないとの危機感に基づくものと理解しております」として解同府連に「忠告」しています。

 産経新聞社の回答
 「本来の目的を見失ったままその時々の検証をせず、漫然と継続された同和行政施策も少なくなかった」「法期限後の見直しは当然であり、差別解消のために必要なものとそうでないものを峻別すべき」「小西邦彦被告の行為は、部落解放同盟支部長の肩書きがあったからこそなしえた不正」「決して小西被告個人の責任に転嫁するようなことがあってはならない」と言い切っています。さらに、「なぜこれほどまでに紙面を割く必要があるとされたのか」という質問に対して、「組織内部の要職にあった彼の行った行為こそ、差別を撤廃する側ではなく、間違いなく差別を助長、再生産する側にあったと考えます。厳しく報道することは当然のこと」と切り返しています。

 読売新聞社の回答
「就職や結婚などで様々な差別は残っており、差別撤廃のための諸課題の解決については、一般施策をもって実施すべきです。その際、特別扱いとの印象を市民に与えては逆効果を生みます」と解同府連をやんわりと批判しています。飛鳥地区(同和地区)がどこなのかという情報の入手法については、「取材上の情報源に関する事項については一切お答え出来ません」と回答しています。「利権ビジネス」という表現に関しても「小西被告の実態を表現したものです」とのべています。しかし、「旧同和地区」とした表現への質問には、「指摘後、旧の表記は取り止めました」との回答をしています。
      三ページへつづく

35−3
 毎日新聞社の回答
  駐車場問題に関しては、大阪地裁判決をあげて、「事実上の同和対策事業」であると反論しています。また「大阪市が根拠法失効後の同和行政を継続してきたことを間違いであるとした記事ではありません」「地対財特法が失効していることから、同法の対象地区である同和地区に旧をつけました」と回答しています。
 
 日経新聞社の回答
 「各種施策について、目的と効果、効率性、透明性、必要性などの面からのチェックが必要になっており、同和行政も同様と考えます」とのべ、飛鳥会事件については、大阪地裁判決や市側答弁をあげて「事実上の同和対策事業」と報道したと回答しています。そして「個人の私的欲望を満たすことが犯罪の主たる目的であったとしても、長年支部長として活動することを許してきた組織の責任は大きい」と批判しています。

 各社の回答の特徴は、「差別はなお残っている」(朝日)「差別意識は、依然として残っている」(産経)「部落差別が厳然と残っており」(読売)「差別は解消していない」(毎日)「部落差別、差別意識が現在も解消されていない」(日経)として、部落差別が大きく解消されてきた今日の到達点を正しく見ないで解同に迎合していること、その一方で、今回の一連の不祥事に対する組織としての解同府連の責任を問い、解同府連が呼びかけた「エセ同和・エセ人権根絶連絡会議(仮称)」への参加を断っていることです。(日経はこの点は未回答)

(4月6日 しんぶん赤旗より)

35−4
 民権連は、ジャーナリスト大谷昭宏氏に、同和問題に関して公正公平な報道、毅然とした報道姿勢を貫かれるよう左記の手紙を送付致しました。
            2007年3月17日

 突然の手紙、お許し下さい。
 民主主義と人権を守る府民連合(略称・民権連)と申します。民権連は36年前、部落解放同盟の暴力と利権あさりの運動では、部落問題が解決できないと部落解放同盟正常化連絡会議を結成、76年に全国部落解放運動連合会(略称・全解連)に改組発展。そして、2004年、30数年にわたる特別措置で地域の環境や教育・就労も改善され、府民の人権意識の向上もあって、旧身分による差別問題は基本的には解決したとして、部落解放運動を卒業、民権連を結成し、新たな運動へと取り組みを進めている団体です(民権連の運動方針については、結成大会の議案で)。
 いつもテレビなどでお話しを聞かせていただいています。弱いものの立場でお話しされていることに敬意を表したいと思います。しかし、同和問題については、若干踏み込みが足らないのではと思っています。
 私ども民権連としては、最近の解同一部幹部と、行政の癒着による不正・腐敗は、府民のみなさんの同和問題に対する理解を妨げ、部落問題の解決を阻害するもので絶対に許せないと思っています。
 また、いま、報道されている不正・腐敗は旧身分に関わる同和問題ではなく、解同幹部と行政の癒着の問題であり、行政の民主化の問題だと考えています。
今日は、この問題について、私どもの考え方を説明し、マスコミのみなさんに事実と道理に基づく報道、公正公平な報道、毅然とした報道姿勢を貫かれるようお願いするものです。
 最近、マスコミで大きく報道されるていますが飛鳥の小西解同支部長の不正、浪速区の芦原病院への貸付金・補助金問題、八尾の丸尾人権協会会長が逮捕された問題。また、奈良市では市職員が病気休暇中に自分の妻の事業の営業をして、市を恫喝する事件、市職員であるにも拘わらず解放同盟の仕事をするなど、部落解放同盟一部幹部と行政の癒着による不正・腐敗は、市民のみなさんにとっては信じがたいものだと思います。
 市職員が解放同盟の運動をしてきたのは何も奈良だけではありません。大阪のほとんどの解同支部の役員は市職員でありながら解同の専従をしていました。解放同盟府連委員長(中央書記長)である松岡徹氏(現参議院議員)も1977年〜88年まで解同府連専従オルグをしていたと中央本部のホームページに記載されていました(これはすでに削除されています)。
 また、プロフィールでは、1972年から89年まで大阪市職員となっていました。府連専従と市職員の時期が重なっているのです。
 なぜこのようなことが長年にわたって行われてきたのか、それは、69年に特別措置法が制定されて以降、すべての同和行政が解同一部幹部、「大阪市人権協会・地区人権協会」(旧同和事業促進協議会)の承認がなければ執行できない仕組み、つまり、「窓口一本化」が貫徹され、解同の運動に反対するものは、その子どもたちに対しては学校の奨学金も支給されず、地域の市立保育所にも入所、市営住宅にも入居できませんでした。(「同促協は同和事業や予算の執行窓口である、従って同和事業や予算の執行はすべて『同促協』を通じて行うことを原則とする」。「市同促30年のあゆみ」の冊子の中にかかれてあります。)この行政の「窓口一本化」が不正・腐敗を生み出した最大の原因です。また、この「窓口一本化」の理論的な推進者は、元解同府連の役員である大賀正行氏がその中心でした。
 いま、大阪市や八尾市などで見直しが勧められていますが、根本原因である解放同盟や人権協会との関係については一切語らず、いまもなお、大阪市長は解同幹部と懇談、人権協会への事業委託も続けています。
五ページへつづく


35−5
 民権連は、37年前から解同一部幹部の暴力や行政施策からの排除などいかなる迫害にも屈せずたたかってきました。いまやっとマスコミのみなさんもこの問題を取り上げ報道されるようになっています。このことをきっかけに、こうした不正・腐敗の根本原因に迫る報道、同和問題解決にとって、いま何が必要か、今後どうすべきか、そのことを府民のみなさんの前に明らかにしていただけたらと思います。
 地域の人たちも、こうした解同一部幹部の利権あさりによって、自分たちも同じように思われる、許せないとの怒りや批判が広がり、解放同盟をやめている人が増えています。 いま府民のみなさんに、同和問題を正しく理解していただくには、事の真相を明らかにして、二度とこうした事が起こらないようにその根本原因を取り除いていくこと、地域の中にも、解同の運動に反対してきた人や運動団体が存在すること、つまり、地域全体が解同の運動をしていたのではないこと、このことを明らかにしなければ、まさに解同幹部と「同じように見られる」ことになるのです。
 いろいろ、書きましたが、とにかく、私どもは「子どもの時代に同和問題を残したくない」この思いでこれまでどんなに厳しくても運動を進めてきました。このことをお汲みとり願い、今後の報道など考えていただければと失礼は十分承知の上でお手紙を差し上げました。
 なお、この問題の民権連の見解や、差別問題をどう見るかなど、資料を送らせていただきます。疑問や納得のいかない問題などあれば、説明させていただきますのでご連絡下さい。できれば懇談の場を持っていただければ幸です。

  (三月二十七日 しんぶん赤旗より)

35−6
 最近乱脈同和問題に関わって、角岡伸彦という人物が新聞や雑誌に登場して発言をしていますが、その発言内容には見過ごせない問題点が含まれています。
  週刊現代・短期集中連載ルポ
   「被差別部落を食い物にしたワルたち」を切る
亀 谷 義 富

(1)角岡伸彦なる人物

 週刊現代は07年2月10日号から3月3日号にかけて4回にわたって上記連載を載せた。著者はジャーナリスト角岡伸彦氏である。本文批判に入る前に、この角岡氏なる人物はいかなる人物かにふれておきたい。
 角岡伸彦(かどおか・のぶひこ)1963年、兵庫県加古川市生まれ。関西学院大学社会学部卒業後、神戸新聞記者、博物館学芸員を経てノンフィクション・ライター。著書に「被差別部落の青春」(講談社)など。大阪市在住とある。
 部落解放同盟員であり、解同兵庫県連傘下の兵庫県部落解放研究所に出入りし、大阪に来てからは部落解放同盟本部傘下の部落解放研究所、解放出版社のもとにいる人物である。自らを部落民と称して執筆活動をしながら人権啓発講座などで講師を務めるのを生業としている人物である。
 06年10月20日に豊中人権まちづくりセンターで第2回人権サロン「今だから問う!部落とは?部落差別とは?」という講演を角岡氏が行っており、佐々木寛治氏がレポートしている(佐々木寛治のウェブより引用)。以下その引用である。
 「部落問題での被差別体験のない『変な部落民』で、逆に障害者や女性、朝鮮人を差別しまくっていた。『差別される私』より『差別する私』の方がはるかに凌駕していた。しかし、そんな差別する自分には違和感を抱いていたと自分を語ることからスタート。学生時代は部落解放研究部で活動し、女性学のゼミにはいり、卒論は障害者問題だったと言う。神戸新聞の記者を5年、リバティ大阪に5年勤めたあと、フリーのライターにという経歴を持つ。『飛鳥会事件』でマスコミの取材を受け、メディアに出ることが多くなったが、部落出身者として出ることは大事なことだとも言う。『飛鳥会事件』については、大衆団体である部落解放同盟のおもしろさ・多様性のマイナス面が一気に出たもので、差別をなくすことを金もうけにしてしまったことが間違いだ。これを『エセ同和』だとして切り捨てるだけでは問題の解決にはならない。部落解放運動は土俵際にあることを自覚すべきだ。パッシングされることをしたのだからしようがないが、部落解放運動の再興を願う立場としては弁解したい気持ちはあるとも話した。さらに、部落差別は以前より厳しくはなくなって、生きやすくなってきているが、なくなったわけでも世の中がよくなったわけでもなく、20年前と変わらない状況もある。あまり論じられることのない『部落解放』とは何か?を考える際には、『部落民としての解放』か『部落民からの解放』かということを議論する必要がある。ご自身は『○○であっても排除されない社会』をめざしたいと結ばれた」。

 「飛鳥会事件」を大衆団体である解同のおもしろさ・多様性のマイナス面が一気に出たという認識は、裏を返せば、解同にはおもしろさと多様性のプラス面があり、その点をもって解同になりかわって解同の弁解をしようと考えているのである。自分のことを部落差別を受けたことのない変な部落民だと言っておいて、部落差別はなくなったわけではないと言っているのである。奇妙な認識をひけらかす人物である。
         七ページへつづく

35−7
(2)「第1回『有罪』小西邦彦飛鳥会元理事長を独占直撃」を切る

 ルポの1回目が上記タイトルで、副題が「ワシに群がった大阪市役人と銀行員を断罪する」というのである。角岡氏が小西にインタビューをし、小西に言いたい放題をしゃべらせた内容のルポである。それだけに小西の劣悪なる人格がにじみ出て興味深いものがあるが・・「昨年末、皇室の写真入りカレンダーが飾られた飛鳥会事務所を訪ねた。」とある。誰の写真を飾るもの自由だが、皇室とは恐れ入る。
 例の西中島駐車場に関しては、小西が「ワシの名前で土地を貸せと言うた。掃除(屋台の撤去)したのはワシや。」と言っているように、市の土地を小西が当初から私物化しようとしていたのが明白なのにもかかわらず、角岡氏は、「横領の舞台となった駐車場は、そもそもは小西が望んだものではなかった。」と結論づけるのだ。大阪市が小西に、現在駐車場になっている市の空き地を占拠していた屋台の撤去を頼んだのが原因だ、だから大阪市が悪くて、小西は悪くないという屁理屈である。
 三和銀行との関係も公共施設の公金が取り扱えるように銀行が頼んできたからだという。小西が、「資金はうちで取り扱えるように大阪府に頼んでもらえませんかと頼みにきた。それでワシがなんとかした。その時に、ゼニ持ってきよった。紙袋ふたつあった。今から思たら、億やろな。・・うちへ来たら、本店の課長、支店長になって、栄転していった。そんなレールしいてあったのやから。」と言ってるが、三和銀行がやらせたんだから、三和銀行が悪いんだという屁理屈である。角岡氏は、「三和は小西を通じてヤクザ組織に融資をしていた。・・小西を通じて迂回融資をしたものの、回収できなかった50億円の返還を求めて、昨年提訴した。」と書いている。
 角岡氏は「このように、行政と銀行は、何かにつけて小西を利用してきた。むろん、小西もまた、両者を手中におさめてきた。」と結論づけているのだ。行政と銀行が悪いんだ。小西は悪い奴らを手中に収めた偉い奴だというわけだ。我らが悪役ヒーローというわけだ。
  
(3)「第2回『ヤクザ兼解放同盟支部長』小西邦彦被告の虚像と実像」を切る

 副題が、検察、新聞が歪める「飛鳥会」の真相とある。2回目は、徹底的に小西弁護で、角岡氏は書いている。「『ヤクザ渡世の道を捨て、よりカネもうけのしやすく絶大な権力がある、飛鳥支部長の道を選んだのです』(乙1号証)という記載があります。これは真実ではありません。」と、検察の陳述を否定するのである。
 「小西がカネもうけをたくらんで幹部の地位を狙ったのだとしても、地域の部落大衆の支持がない限り、支部長にはなれない。」と、これまた弁護するのである。
 「部落解放同盟は、部落差別撤廃を目標にした団体である。思想・信条・経歴は問わない正真正銘の大衆団体である。事実、小西はヤクザ組織に属しながら支部長に就任している」と、角岡氏は真っ赤なウソまで書くのである。
 小西が支部長になれたのは、解同府連幹部が「木下挨拶状」を差別だとして、それは差別ではないと主張する府下4支部を組織除名処分にし、各支部内においては、とりわけ共産党支持者等を思想・信条が異なるとして、除名、組織排除を行っていた時期だからなのだ。そして、経歴といえば、現役ヤクザならだれでも支部長OKと、解同府連幹部が選定していた時期だから小西が支部長になれたのだ。部落差別撤廃を目的にした大衆団体からカネ儲け暴力団体になっていく時期だったから小西が支部長になれたのだ。この時期の支部長クラスはどれだけの金儲けができたのか。行政が窓口一本化と称して解同支部長に同和事業を丸投げしていたのだ。
    次号につづく

35−8
 一面で報道した府調査検討会報告書の恣意性を批判する
  大阪府人権意識調査の虚実 @
(1)自由回答に寄せられた多数意見は同和行政・同和教育の継続に批判的

 本調査は抽出された府民七〇〇〇人に配布され、回答者は三六七五人(回収率五二・三%)、であったとされるが、そのうち六九八人(一九%)から自由回答らんで総数九一四件の意見・要望が寄せられたことを報告書は紹介している。なかでも、“「同和地区」は優遇されている、逆差別になっている、保護されている、行政は支援しすぎ”が二〇一件と最も多いのが注目される。ついで、“何もしなければ知らなくてすむ、知らない子ども達にわざわざ教える必要はない”という意見が一一五件、“被差別者側にも問題が被差別者側にも甘えがある”が七七件、“人は皆平等に対応するべき、不公平をなくしてほしい”四四件、“差別差別と言い過ぎる、「人権、人権」とあまり騒がない”二五件などである。これらの同和行政や同和啓発の継続に批判的な意見が多数の府民によってわざわざ記述されていることの事実は重い。
 一方人権啓発に積極的な意見としては、“地方公共団体が積極的に広報やテレビ・ラジオで啓発すべき、積極的な行政の活動が必要”一一一件、“義務教育の場でもっと多くこういった人権問題、または社会問題について学べるようにする”が一〇四件、“戸籍制度の見直し、人権問題解消のための法整備をすべき”三五件となっている。これらの積極的な意見も同和問題に重点を置いた啓発を望んでいるわけではないことに今日的段階の特徴がよくあらわれている。自由回答は、積極的に自分の意見を表明したものであり、わざわざこのような意見を書いて返答した人の背後には同様の意見を有している多数の府民の存在があると見なければならない。
(部落問題研究所=大阪府「旧同和地区」実態調査と人権意識調査について)

  一斉地方選前半戦
 公約実現に全力
日本共産党府議・大阪市議前進

 三月三十日告示、四月八日投開票でたたかわれた一斉地方選挙前半戦で、日本共産党は府議選では前回九から十議席へ議案提案権を確保、大阪市議選では前回比三議席増の十六議席を確保したことにかんし、マスメデイアは「野党としての存在感を示した」(読売九日付)、「大阪市議選で共産党が躍進」(NHK九日)とつたえました。
 一斉地方選挙前半戦の結果を受けて、下田敏人大阪市議団長、宮本たけし参院大阪選挙区候補、山下よしき参院比例代表候補は九日午前、大阪市の淀屋橋で通勤の人たちに選挙結果を報告しました。
 下田市議団長は「十六人の議員団をフルに活用して、むだな開発を削って、高すぎる国保料・介護保険料を引き下げ、同和事業を終結させたい」との決意をのべました。
 そして、宮本、山下両氏は、「庶民には増税、大企業には減税の国の悪政に追い打ちをかける『オール与党』政治ではくらしは守れないという審判」だとのべ、ひきつづく一斉地方選後半戦の十七市四町の議員選挙、四市長選と夏の参院選の勝利への支援をよびかけました。

     民権連第4回定期大会
と き 6月3日(日)午後1時30分 開会
ところ 大阪府立労働センター 南館 7階
   *1部−講 演(1時30分〜2時15分)
   *2部−大 会(2時30分〜4時30分)