2007.3.15

 2007年3月15日 民権34号 

34−1
  公正で道理ある報道を求め
     NHK大阪放送局と懇談

 三月七日、民権連はNHK大阪放送局と懇談をおこないました。
 この懇談は、昨年放送された「クローズアップ現代『揺れる同和行政〜大阪市見直しの波紋〜』」の問題及び民権連からの申入書にもとづいておこなわれたものです。
 NHK側からは報道部長をはじめ担当者、民権連からは東延委員長はじめ四役、
中央からは前田武常任幹事が出席しました。
 冒頭の東委員長の挨拶に引き続き、民権連から、部落問題解決の最終段階を迎えた今日、部落問題解決とはどういう状態を作りだすことなのか、府民の間にその共通理解を広げることが重要であるという立場から、今日まだ「部落民」や「被差別部落」が存在するのかと問題提起をおこないました。
 そして、飛鳥支部の小西問題だけでなく、大阪府下における解同幹部による不正・不祥事問題や青少年会館の果たしてきた役割、「窓口一本化」により解同と違う考えを持つ住民を住宅入居や保育所入所などから排除してきた実態を紹介し、こうした問題についても取材し公正に報道をしてほしいと要望しました。
 NHKは、「今回、部落問題を扱うのは初めて、不備な面もあるだろうがこれからも取り上げていく。今後について見てほしい。」「部落問題=解同問題になっているのでは。」などと回答がありました。
 これまでNHK大阪放送局には、十一月一日・二十九日と二回の文書での申し入れと数回の要請をおこない、懇談が実現したものです。 
 十一月一日の申し入れでは、第一に、部落問題解決の今日の到達点を報道することなく、部落解放同盟の言い分を公共の電波で代弁する偏向番組である。第二に、青少年会館についても、解同の言い分をそのまま報道していること。第三に、青少年会館を「被差別部落」に設けられた施設として、その名まであげて報道、これはNHKが特定の地域を「被差別部落」として報道することは差別行為そのもの。第四に、番組には、なぜ民権連や議会関係者、弁護士などの意見を取り上げず、解同の委員長のみを登場させ言い訳・弁明をさせ、いつまで解同擁護の報道姿勢をとりあげるのか。と指摘し、公共性にのっとった公正・中立の報道を求めてきました。

34−2
 完全終結への流れを加速させよう!
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34−8
 「一円でも余計な金はださないぞ」
    各支部で税金相談会
 大 阪 市 協
 民権連大阪市協は二月十一日、事務所で西成・浪速の会員さんを中心に、「税金・記帳相談会」をひらき、七名の方が参加しました。
 昨年から老齢者控除の廃止、定率減税の廃止など、高齢者や零細企業者にとっては胸がしめつけられる施策ばかり。その結果、収入の大幅減のなか、増税ばかりが巾をきかせ、その関わりは国民健康保険料、介護保険料の大幅増とはね返り、“いったいどないせい言うのや”参加者は「これからは、真剣に税制のこと勉強して控除部分をどう活用するか、そして一円でも余計な金は出さないぞ」と熱の入る相談会になりました。
 三月十三日、重税反対全国統一行動には、民商・年金者組合いっしょに区民センターで集会をひらき、その後、税務署にむけて申告行動をおこないました。

  長 瀬 支 部
 長瀬支部は三月六日、昼と夜の二回にわけて「税金相談会」を布施民商の協力を得て事務所でおこないました。
 自・公政治のもと、格差が広がる中で、昨年の相談会からこの一年間に二軒の業者が廃業するという事態も起こっています。

  安心して住み続けられる貝塚を
   明石輝久議員が決意表明
 二月十八日、明石輝久議員の事務所開きがおこなわれ、百五十人をこえる人が参加しました。
 明石議員は、六期二十四年、八千件をこす相談を解決してきました。自・公政治のもと「格差社会」が広がり市民生活を深刻な状況に追い込んでいます。安心して住み続けられる貝塚のまちづくりに全力をつくします、と決意表明しました。

人権と部落問題
2007年2月特別号
=特集=
継続される不公正乱脈の同和対策 大阪
スキャンダルー一掃・終結に向けた戦略
                 ●角橋 徹也
大阪府       ●阿部 誠行/堀田 文一
大阪市           ●成瀬 明彦
和泉市         ●早乙女 実
東大阪市、松原市、羽曳野市 
大阪府教委の「同和秘密調査」の違法性
             ●伊賀 興一
大阪府人権意識調査の虚実
             ●石倉 康次