2007,1,15

  2007年1月15日 民主と人権 第32号

32−1
 憲法改悪反対の一点での
国民過半数結集めざす運動を

新年のごあいさつ
   委員長 東 延
 読者のみなさん、会員のみなさん。新年あけましておめでとうございます。
 昨年は、大阪市、八尾市、奈良市、京都市等で、解同幹部や組織がらみの不正・不祥事が相次いで明るみに出ました。マスコミも同和問題をこれまでになく取り上げ、「解同タブー」はいよいよ崩れ始めました。マスコミ報道には問題の根源に迫れていない、解同の言い分の代弁とも見られる、部落問題解決への見通しを示せていない等の弱点も見られますが、その影響が「旧同和地区」にも反映し、解同を止める人も出てきています。わたしたちはマスコミに対しては、引き続き、問題の根源に迫る真実の報道を求めていきたいと思います。また大阪府や大阪市に対しては、解同との癒着を断ち切ること、同和行政の完全終結を行うことを求め、府民のみなさんとの共同のたたかいをいっそう前進させていきます。
 昨年12月、臨時国会において政府与党は、教育基本法改悪を強行しました。これは戦後日本の教育史上最悪の歴史的暴挙であり、満腔の怒りをこめて糾弾するものです。さらに安倍首相は、2期6年という任期中に憲法改定を実現すると宣言しました。期限を区切っての改憲の宣言は、戦後の自民党内閣でもはじめてのことです。今年は、日本国憲法施行60周年の記念すべき年です。わたしたちは、憲法改悪反対の一点での国民過半数結集をめざす運動に大きく合流していく決意です。
 いま日本社会は、まじめに働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層が400万世帯(10世帯に1世帯)を超えて広がっています。大企業中心の異常な政治のもとで、福祉や医療制度の改悪、消費税増税の企みなど庶民の生活はさらに苦しくなっていきます。憲法25条に保障された生存権をまもる運動の広がりが切実に求められています。
 今年は、一斉地方選拳に続き参議院選挙が行われます。何としてもこの選挙戦で勝利し、改憲勢力を封じ込まなければなりません。そのために、庶民の生活と平和・民主主義・人権を守ってたたかう政党の勝利をめざして奮闘しようではありませんか。
 わたしたち民権連は、昨年のたたかいで広がった府民との共同をさらに前進させ、府民生活向上、同和行政の完全終結に全力をあげて取り組む決意を表明し、新年のあいさつとします。

32−2
 永井きみ子さんが市長選挙へ立候補
   八尾市政の転換へ市民のつどい

 四月の八尾市長選挙に「公正・民主的な明るい革新八尾市政をすすめる会」の永井きみ子さん(日本共産党八尾市議団長)が立候補表明したことを受け、同会は昨年十二月十九日、「市民のつどい」を開きました。会場の八尾市文化会館第五ホールは、百八十人の参加者でいっぱいになりました。
 長広五二代表幹事は、柴谷光謹市長が国の悪政に同調して国保料値上げなど市民に負担増を押しつけていると指摘。脅迫などで逮捕された解同安中支部元相談役による数々の事件の背景にある同和行政をやめさせようとしないことも批判しました。
 参加した市民が次々と発言。「障害者自立支援法で負担が重くなった。新しい市長で負担の軽減を」「生活が苦しく給食費を払えない家庭もある。市民の立場に立った行政にしてほしい」「乳幼児医療費の就学前までの無料化は切実。同和行政をやめて市民のためにお金を使う市政を」などの声が出されました。
 永井市長候補は「国の悪政の防波堤になる市政を実現したい。解同のような団体を特別扱いするゆがんだ行政を正し、市民が大切にされる市政を取り戻したい」と決意を語りました。 

民権連(旧全解連)はくりかえし
是正を求めてきた。市の責任は重大

32−3
 革新市政の実現で
  子どもと教育を守ろう

 学校の指導に問題ー校長謝罪
 子どもが安心して通える
  学校に引き続き運動を
    八尾高美中学校

 八尾高美中学校で、いじめにたえかね発した言葉を「差別」と断定、卒業を前にした女生徒が、学校ぐるみのいじめにあい、登校できなくなっていた事件で、二月二十七日、大額校長が、これまでの学校の指導に問題があることを認め、生徒の両親に謝罪し、本人への謝罪も含め登校できるよう万全の措置をとることを約束しました。
 学校は、これまでの対応に問題があることは認めていましたが、本人や両親への謝罪は拒否していただけに、今回の謝罪は一歩前進といえます。
 しかし、今回の学校の謝罪は発言問題はタナ上げにしたもので高美中学校がこれまで進めてきた「解放教育」やイジメ克服にまともに対応しない問題など課題が多く残されています。
 市教委とは引き続き話し合うことにしていますが、子どもが安心して通える学校にしていくため地域での住民運動が何よりも求められています。
 Hさんの両親は、「やっとここまでたどりつけたという思いです。」「きちんとした解決まであとひとがんばりと思っています。」と感想を語っています。
 一九九六年四月一日「解放の道・大阪版」

32−4
 二〇〇二年十二月十五日「解放の道・大阪版」

 二〇〇六年十二月二十一日 産経新聞より


32−5
 二〇〇六年十二月二九日 産経新聞より
 「府民意識調査」の結果をうのみにしているのは問題であるが (民権連編集部)


32−6
 大阪市議・府議選への重点政策
2006年12月17日  日本共産党大阪府委員会

B 「人権」の名で乱脈同和 を続けるのか、同和行政 は完全に終結させるのか

 「芦原病院問題」と「飛鳥会事件」は、大阪市の同和事業が部落解放同盟(「解同」)の言うままに、行政の主体性を投げ捨てて、いかに乱脈の限りをつくしてきたかを白日の下にしました。
 大阪市は1969年の同和対策事業特別措置法施行以来30数年間に、1兆2千億円もの巨費を同和事業に投じてきました。その結果、それまでの劣悪な生活環境は大きく改善されるとともに、豪華な施設の建設、個人給付事業の実施、教職員などの加配、会館等へのおびただしい数の職員配置など、逆差別、逆格差を常態化させてきました。
 なぜ、このようなことが長年まかり通ってきたのでしょうか。それは、1969年3月の矢田事件を契機に、市当局と与党が「解同」の暴力的圧力に屈服したからです。矢田事件当時、「部落問題の解決には自由な意見交換が必要であり、乱脈な事業を行うことは、差別解消に逆行することになる」と主張して頑張っていた共産党議員団に対して、“共産党議員を議会から除名しろ”との「解同」の圧力に屈して、当時の与党各党は、こともあろうに、「日本共産党に反省を求める決議」を強行したのです。今日、いったい、どちらが反省すべきなのか、明白ではないでしょうか。
 今、市当局は、市民の強い批判の中で、2002年3月の国の特別法失効後も続けてきた同和特別扱いの見直しに遅ればせながら着手し、24事業(35億円)を廃止するとしています。しかし、大阪市の同和行政を歪めてきた「解同」=市同促(現在の人権協会)との癒着に根本からメスを入れるという肝心かなめの点にはふれていません。同和未事業化土地も、いったいいつになったら処理されるのか判然としません。
 しかも、関市長は、「特別扱いがかえって差別を助長したと反省している」とは言うものの、「部落差別はなお残っており、人権行政を続ける」と明言しているのです。これでどうして、市民の理解が得られるでしょうか。
 日本共産党の前進で、同和行政を完全に終結させようではありませんか。

2、どんなときも、市民との共同を大切に
 …オール与党体制の中での日本共産党議員団の役割
B 同和・議員特権など市政 のゆがみをただす

 市政のゆがみをただす点でも、共産党議員団の役割は抜群です。  
 同和問題では、長期にわたる共産党議員団の追及が、「同和タブー」を打ち破り、同和の特別扱いをなくすうえで大きな役割を果たしました。
 芦原病院問題では、補助金不正使用問題での共産党の質問が、新聞・テレビでも大きく報道され、補助金支出の書類作成まで市の職員が全面的におこなっていたことが明らかになりました。さらに、同病院への130億円の貸付金についても長期間ヤミでおこなわれるなど、きわめてずさんな処理だったことなどが明らかになり、大阪市の債権138億円を放棄するという市長提出議案は、与党議員ですら賛成することができなくなり、この10月の市議会では、とうとう全会一致で否決されました。
 西中島駐車場問題も、共産党議員団は30年以上前からくりかえし追及し、ついに小西邦彦の逮捕に追い込みました。

E いっさいの同和優先を 排し、不正腐敗は徹底解 明し、同和行政自体を終 結させます

・部落解放同盟と一体の人権協会へのいっさいの事業委託や指定管理者選定をやめ、人権協会との関係を断ちます。

・旧芦原病院への補助金・貸付金疑惑の真相を解明し、責任の所在を明確にするとともに、市長や関係者に損害の補償を求めます。
                 七ページへつづく

32−7
・「飛鳥会」と小西邦彦元「解同」飛鳥支部長に対し、西中島駐車場にかかわる不当利得の返還を求めます。
・教職員の不公正な同和加配をただちに改めます。
・人権文化センター内にある「解同」事務所は撤去させます。
・各種会館の運営にあたっては、特定団体・利用者の介入を排し、すべての市民が気軽に利用できるようにします。
・同和事業未利用地は売却処分をおこない、「地元活用」などという部落解放同盟の意向ではなく、行政が主体性を持って対処します。
・「人権教育」の名による同和教育を廃止します。

 府会議員選挙にのぞむ重点政策
(5)利権、部落解放同盟 との癒着を一掃し、同和 行政の終結をはかる

 ハンナングループの牛肉偽装や「芦原病院事件」、「飛鳥会事件」等々、同和行政をめぐる不正と腐敗が次々と明らかになりました。部落解放同盟幹部と大阪府・市政との癒着がその一番の原因です。ところが大阪府は、依然として部落解放同盟との関係を清算しようとしていません。また、根拠となる法律もなくなり、差別を助長するだけの同和行政を「今後も続ける」と言っています。日本共産党は、同和行政の全てを府民の前に明らかにさせ、きっぱり終結させます。

○人権の名目ですすめている一切の同和行政は中止し、同和関係団体への補助金、委託金は全廃します。

○同和利権を漁ってきた部落解放同盟とその関係団体が主催する講座や研修への職員の参加は中止します。

○差別を拡大する同和地区学力抽出調査や行政データを活用した同和地区実態調査結果は廃棄し、今後は一切行いません。

○部落解放同盟系のハンナングループとの癒着を全面的に断ち切り、南大阪食肉市場株式会社への25億円の貸付金については、厳正な調査を行い、返還させます。

○「地域支援人権金融公社」への府の貸付金は直ちに全額返済させます。

  HPから消えた「府連専従」
解同府連委員長・松岡徹参議院議員

 解同大阪府連の委員長は、現職の民主党参議院議員、松岡徹氏(五五)です。松岡氏は解同中央本部書記長ですが、中央本部のホームページ「部落解放同盟ガイド」の役員欄で略歴として紹介されていた「一九七七年〜八八年大阪府連専従オルグ」という記述が十二月になって削除されました。
 十一月の時点では松岡氏のホームページでも「私の歩んできた道」というサイトで「一九七五年部落解放運動に飛び込んだ」「青年部に入り大阪府連の専従になった」などと記載していました、これが消されています。
 新しく記載した「プロフイール」では「一九七二年から八九年まで大阪市職員」となっています。
 大阪市は、同和地域にある青少年会館などに多くの市の職員を配置しています。松岡氏もそうした会館に「社会同和教育指導員」として配置されていました。
 七七年から八八年までの十二年間、市民全体に奉仕する「市職員」である期間と解同大阪府連専従の仕事をしていた時期が重なっています。
 最近、奈良市の解同幹部が五年間に八日間しか出勤していなかったにもかかわらず、給料はほぼ満額受け取っていたことが、大きな問題となりました。松岡氏の「同和教育指導員」の仕事が「府連専従オルグ」という訳にはいきません。ホームページから「府連専従オルグ」を削除したのは松岡氏にとっては「まずい」ということでしょうか。
  (しんぶん赤旗一月四日)

32−8
 今こそきっぱりと同和行政に終止符を
   東大阪同和行政終結めざす会が学習会と総会

 十二月二十一日、「東大阪同和行政を終結めざす会」が学習会と総会を開きました。
 学習会では、元大阪市議会議員の姫野きよしさんが「今こそ乱脈な同和行政にきっぱり終止符を」と題して講演。
 続いて日本共産党の上原けんさく市議が、同和と特別対策をおこなう法的根拠がなくなっているもとで、事実上の同和行政が続けられているとのべ、東大阪市で旧同和住宅の改修費が一般の公営住宅と比べて異常に高いことや、住宅手当をもらっておきながら住宅家賃を滞納する市職員が旧同和住宅にいる問題を指摘しました。 また長尾市長が議会で「解同系タクシーを来年度から廃止する」と表明するなど同和終結に向けて着々と歩んでおり、市民の世論と運動を大きく広げて、長尾市長とともに同和終結をすすめようと訴えました。
 総会は、東大阪市における同和行政の早期終結をめざし役員体制などを確認しました。

 新成人に憲法守ろうと署名とビラで訴え
   ー浪速区「憲法九条の会」ー

 浪速区「憲法九条の会」は寒風の吹く八日、浪速区民センターまえで晴れ着姿の新成人にむけて憲法改悪反対の署名と宣伝をしました。
 同会代表である民権連東延委員長は、「安倍首相は、憲法九条を変え、アメリカいいなりに戦争をする国にしようとしています。断固許すことは出来ません。新成人のみなさんの手にはしっかりと一票が握られ、国の主権者となられました。春の地方選挙、夏の参議院選挙では、日本を平和で若者が希望がもてる国にするため厳しい審判を下しましょう」と訴えるとともに、一人一人の署名が大きな力になると呼びかけました。

 大阪市長
年頭あいさつ

 大阪市の関淳一市長は、飛鳥会事件や旧芦原病院問題など同和行政をめぐる一連の不祥事に言及。「差別は現存するが、特別扱いしないことが次の世代において差別解消につながる」とあいさつ。
(一月四日 朝日新聞より)