2006.12.15

民主と人権31号 12月15日

民権31−1
 NHK大阪放送局へ抗議と再要請
         十一月二十九日

 NHKクローズアップ現代「揺れる同和行政〜大阪市見直しの波紋〜」は、大阪市内の特定の地域を名前をあげて「被差別部落」であると全国に報道したこと、部落問題解決の今日の到達点を無視し解同の言い分をそのまま報道したこと、乱脈同和の元凶である大阪市をあたかも「被害者」であるかのように描き出していることなど、部落問題解決を願う人々の間に大きな波紋を広げました。今回のNHKによる不当な対応に再度抗議と要請を行ったものです。(以下申し入れ文)
 
 さる十一月十三日、貴放送局から電話で、十四日に東京で全国人権連との話し合いを行うので民権連との懇談はお断りする旨の連絡をいただきました。これはまったく不当な対応であるとその場で強く抗議したところです。その上で、再度、私どもとの懇談の場を持っていただくよう強く申し入れるものです。
 私どもは、本年八月三日、四日、九日の三日間をかけて大阪のマスコミ各社に懇談の申し入れを行い、すでにいくつかの社と懇談を行ってきています。その趣旨・目的は、旧芦原病院問題、小西問題など大阪市における乱脈同和の実態をマスコミ各社が報道するようになってきたことは大変喜ばしいことであるが、なお解同擁護の姿勢が払拭されず、問題の根本原因に迫る報道になっていないのではないか、解同の暴力・無法・利権あさりに反対してきた民権連(旧全解連)の考えを聞く場を持ってほしいというものです。貴放送局にたいしてもその時に申し入れを行っていることはご承知の通りです。
 さてクローズアップ現代「揺れる同和行政〜大阪市見直しの波紋〜」は、多くの国民に、部落問題にかかわるNHKの報道姿勢に驚きと失望を与え、公共放送としての信頼を失墜させたものと憂慮しているところです。全国人権連へのNHK報道局からの回答(平成十八年十月三一日)は、さらにその思いを深くいたしました。回答は、「同和行政の構造的な問題を浮き彫りにしたいというのが番組の趣旨」であり、「大阪市での行政と部落解放同盟の構造的な問題を指摘する」ためとしています。しかし残念ながら、構造的な問題は一向に明らかにならず、解同の言い分をただ代弁したとしか思えなかったというのが視聴者の率直な感想ではないでしょうか。にもかかわらず、「公平・公正な取材に基づく報道であると考えております」との強弁はいかがなことでしょうか。しかも各地域からの抗議や質問に対しても、「この書面にて回答とさせていただきたいと存じます」とはなんと横柄で失礼な回答でしょうか。
 私どもは、大阪の部落問題解決に責任を負う地元の組織として、改めて貴放送局に対して懇談の場を持っていただくことを要請するものです。そして私どもの疑問や質問に誠実に対応していただくことを重ねてお願いするものです。
 (二面に、全国人権連へ のNHK回答文を掲載)

民権31−2

 飛鳥会・旧芦原病院問題=住民の大きな怒りに
        府「同和問題解決審議会」総会

 大阪府同和問題解決推進審議会(会長・元木健大阪大学名誉教授)の二〇〇六年度の総会が一日、大阪市内のホテルで開かれました。
 府の事務局から「同和問題の解決に向けた大阪府のとりくみ」として二〇〇五年度の人権相談事業の結果や最近の同和問題にかかる事例を報告。「同和問題の解決に向けた実態把握」のための各調査の中間集計として、旧同和地区では市町全体に比べて高齢者や母子家庭、生活保護受給世帯の割合が高く、府立高校卒業者の大学進学率が低く府立高校中退率が高いとするとともに、小学六年生と中学三年生を対象に実施した学力実態調査の中間集計(来年二月をめどに集約)では、国語や算数・数学、英語における学力が府平均より低いとのべました。
 これらの報告をうけて日本共産党の堀田文一府議は、公営住宅の多い地域は同様の傾向があり、調査自体に正当性がないことを指摘。事実上解同が牛耳る人権協会への補助金など、国の同和特別対策の法律失効後に一般施策に移行した同和事業をすべて府民に公開し、府民の意見を聞くべきだと主張しました。
 府は、「一般施策として行っているので審議会に報告はしない」との姿勢を示しました。
 民主主義と人権を守る府民連合の東延委員長は、府が五年ごとに実施している人権意識調査や、行政が本人の同意なしに同和地区の子どもだと認定する人権侵害の学力調査は行うべきでないと指摘。解同一部幹部による不正事件はマスコミがようやく取り上げるようになったのであり、飛鳥会事件や旧芦原病院問題などで住民は、「私らは何もええ目はしていない」と地域で大きな怒りとなっているとのべ、一般施策の中での同和優先をはじめ「同和行政・同和教育」ははただちにやめるべきだと強く主張しました。

 平成18年10月31日
  全国地域人権運動総連合
     丹波正史議長 殿

 平素よりNHKの報道にご理解とご支援をいただき、ありがとうございます。ご指摘をいただいた「クローズアップ現代」の件について小職よりお答えいたします。
 今回の番組は大阪市の同和行政見直しの背景と波紋を取り上げました。部落解放同盟元支部長としての立場を悪用してきた小西被告の事件を検証することで、同和行政の構造的な問題を浮き彫りにしたいというのが番組の趣旨です。事件を小西被告個人の責任だけに転嫁するのではなく、むしろ背景に大阪市での行政と部落解放同盟の構造的な問題があることを指摘するため、小西被告が部落解放同盟支部長としての立場をいかに悪用していたかを指摘する関係者のインタビューや、大阪市のなかに部落解放同盟との交渉で納得がいかないことがあっても受け入れざるをえない状況、タブーとも言える状況があったことを具体的に指摘する大阪市職員のインタビューなどを紹介しました。
 なお、この問題に関して、法務省は平成17年度の時点でも、同和問題をめぐる人権侵害事案に施策を講じるにあたって、特に、結婚差別、差別発言などの差別事件を人権擁護上看過できない事象としてとらえているという見解を示しています。
 今回の番組は、こうした法務省の見解などもふまえつつ取材、制作を行ったもので、公平・公正な取材に基づく報道であると考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。 なお、各地域の連合会、協議会からの文書もいただいておりますが、この書面にて回答とさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。          

 NHK報道局 報道番組センター社会番組部
          部長 佐藤 幹夫

民権31−3
 「解同」系施設にヤミ補助金=市との癒着底なしか
      日本共産党大阪市議団が決算委員会で追及

 問題の補助金は、11月20日の大阪市議会決算特別委員会で、日本共産党のわたし孝一議員が明らかにしたもの。
 社会福祉法人が社会福祉施設を新築したり、増改築するときに独立行政法人「福祉医療機構」(旧社会福祉・医療事業団)から借金した場合、返済する元金と利子を全額補助する仕組み。03年度3億1085万円、04年度3億1007万円、05年度2億7429万円と、3年間に55施設に計8億9522万円を交付しています。
 同制度は1975年ごろから始まりましたが、予算には計上されず、他の補助金などを流用。制度の存在も、社会福祉事業の関係者にもほとんど知らされてきませんでした。
 補助金交付のための要綱ができたのは、ことし3月、しかも、要綱の作成以降に整備した施設には補助金を交付しないことになっています(要綱第7条)。
 わたし議員の調査では、大阪市は「解同」系の8法人に補助金を交付(表)。財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領事件で逮捕された小西邦彦被告(73)が理事長だった「ともしび福祉会」にも、昨年3月末現在で約1400万円が支出されています。
 決算特別委員会でわたし議員は、「公的な補助制度でありながら、関係者にほとんど知らされていない、いわば“幻の補助制度”だ」と批判。行政の公平の原則から、補助金を出すなら、補助対象に該当するすべての法人に交付すべきだと、わたし議員が求めたのに対し、関淳一市長は「適当ではない」と答えました。

 わたし孝一議員の話
 70年代から補助金を出しながら、ことし3月に決めた要綱では今後は補助金を交付しないという奇妙なことになっています。つまり、結局は表に出せなかったヤミ補助金であり、その中で「解同」系法人に多額の公金を支出してきた疑いがあります。全容解明へ引き続き奮闘します。

 (十二月三日付 大阪民主新報より掲載)
民権31−4
 同和予算を一掃する市民のつどい
        茨木市で

 「明るい茨木をつくる市民の会」と「同和優遇をなくす住民訴訟原告団」(準備会)が共催で七日、「同和予算を一掃する市民のつどい」を茨木福祉文化会館で開催し、約七十人の市民が参加しました。
 つどいでは「同和行政終結に向けた運動と住民訴訟」と題して大阪市「芦原病院」住民訴訟弁護団の坂本団(まどか)弁護士が講演しました。
 坂本氏は、住民訴訟は個別の違法行為の是正を図るものだが、同和行政終結に向けた運動の前進にとって非常に有効であることを「芦原病院事件」など自らもかかわっている経験を通して講演し、住民訴訟の制度を詳しく解説しながら明らかにしました。
 また住民訴訟団原告団(準備会)は、この間、「明るい会」と共同で八項目・約七億五千万円におよぶ茨木市の人権(同和)施策を明らかにし、監査請求・住民訴訟の準備をすすめてきた経過を報告し、早期に行動に立ち上がることを確認しています。
 一方茨木市も、同和行政に対する市民やマスコミの厳しい批判の中で、十二項目におよぶ同和施策の見直しを表明し、現在開催中の十二月定例市議会に、これまで放置してきた市営住宅駐車場の料金徴収を実施する条例を提案するなど、取り組みの成果が前進しています。

 東大阪市、市営住宅家賃・保育料滞納
  市職員二八人で一五〇〇万円

 東大阪市は七日の市議会で、市職員二十八人が市営住宅の家賃や保育所の保育料を滞納していた、と明らかにしました。総額約千五百六十万円。最高は保育料約二百四十五万円で、十六年かけて完納させるほか、家賃約百七十万円を滞納し督促に応じない職員一人については、支払いと明け渡しを求める訴訟を起こす方針。
 市によると、家賃の滞納者は、市営住宅の建設に伴い、土地などを市に提供したことで優先的に入居した十一人。保育料の滞納は十七人で、生活苦などを理由にあげています。
 市は、面談するなどして納付を指導。家賃滞納者六人からは分割などでの支払いを約束させ、残りは応じなければ給与差し押さえや提訴に踏み切る、保育料滞納者は全員から分割払いでの納付約束を取り付けたとしています。
 (解 説)
 東大阪市では、六年前の前長尾市政の時に、「東大阪市における同和事業の終結にむけての意見書」(二〇〇〇年八月)を発表。そのなかでは市営住宅家賃滞納問題が厳しく指摘され、それをうけた市は特別体制をとって、家賃滞納者に督促・催促を行い、さらに提訴の準備もしながら個々訪問、面談するなど滞納克服に取り組んできた経過があります。
 「意見書」のなかでは最高一九二ヶ月という驚くべき実態も報告されています。 今回、明らかになったのは市職員だけであり、その他の滞納者に対する市の姿勢が問われています。
 同和行政終結へ
東住吉で学習会

 「同和問題まるごと学習会のつどい」が二日、同区内で開催され、数人の町会長をふくめ約七十人が参加しました。
 学習会では民権連東延委員長が、解同の「窓口一本化」とたたかってきたこと、部落差別が解消しているにもかかわらず、大阪府が「学力テスト」で同和地区の掘り起こしをしようとしている問題などを報告しました。江川しげる市議は大阪市がなお一般施策の中に百億円近くの同和事業を続けようとしていることを指摘しました。

民権31−5 


民権31−6
 第22回神戸人権問題研究集会
乱脈同和を正す大阪市での取り組みを報告

 11月25日、兵庫県立のじぎく会館において、「人権が真に尊重された地域づくりと新しい地域住民運動の創造を」をテーマに、第22回神戸人権問題研究集会が開催され、午前の全体集会、午後の2分散会にのべ350名の市民が参加しました。
 集会の基調提案を行った森元憲昭神戸人権交流協議会事務局長は、「全国的に同和行政が終結を向かう中、『解同』の拠点といわれる大阪市の『同和利権』『同和犯罪』が表面化し、腐敗した行政と『解同』の癒着構造が明らかになっているが、神戸市においては、『同和犯罪』はもとより、『同和利権』は存在していない。こうした画期的成果を実現できた背景は、『旧同和地区』にあるすべての地元団体が、いかなる暴力・利権に組せず『同和問題を解決する』という一致点で、『解同』などの策動を抑え、同和対策の終結を神戸市と協働で積み重ねてきたからに他ない』と強調。
 また、「『解同』問題を解決して、同和問題の最終的解決を図る。そのためには、マスコミは『解同』タブーから脱却し公正な報道を行うこと」や国民の言論表現を抑圧する「人権擁護法案」の危険な内容や、政府や自治体が進めている「人権教育・啓発」の問題点などを指摘し、「人権が基礎となる地域社会へ共同型運動を前進させる」と提起しました。 特別報告として、民主主義と人権を守る府民連合副委員長の藤原暁代さんが、大阪で噴出する一連の「同和犯罪」を詳細に報告し、「解同」は西中島駐車料横領事件で逮捕された「解同」飛鳥支部長の小西容疑者を除名するなどして一応反省しているが、これら事件の本質は、「窓口一本化」行政を長年やってきた結果であること。「解同」は、大阪市の見直しに対して巻き返しをしているが、市民要求と結んで「同和特別対策」の終結に全力を上げたいと話ました。
 記念講演は「自治体を腐敗させた『同和利権』の真相」と題して、フリージャーナリストの寺園敦史さんが行い「同和行政をめぐる不祥事・事件は、行政や部落解放運動に対する市民の不信・反発を強めただけでなく、『部落』に対する負の感情を再生産する結果をもたらしている」「少なくない自治体で重要な社会問題であり続けている」と、取材を通して事例を紹介し、「解同」と行政の構造的な問題を指摘し、その是正のための批判を強めることを強調しました。

 特別報告
民権連副委員長 藤原暁代氏 

 まず、解同飛鳥支部支部長の利権あさり、浪速区の芦原病院への補助金貸付金三三〇億円、これへの市職員の果たした役割など、この間、表面化した莫大な解同の利権あさりの一部を報告。これは、矢田問題以来、同和行政の解同窓口一本化、警察の解同暴力の容認、マスコミの解同タブーがそうさせてきたと強調。その上で、これに反対するために、民主勢力との共同の取り組みを強めていること。こうしたたたかいが、大阪市が提案した芦原病院への貸付金の債権放棄が全会一致で否決され、大阪市議会始まって以来の出来事と紹介。さらに、青少年会館の職員の引き上げをはじめ、同和行政について一定見直しの方向も出さざるを得なくなってきたこと。
 しかし、こうした不正腐敗の根本原因、解同との関係、人権協会との関係については一切ふれておらず、これではいま、でている見直しもすすめられない。今後これまで以上に世論と運動を高め、同和行政を終結し市政革新に向けた取り組みが求められると強調しました。

民権31−7
 市民的運動と連帯し解同と行政の癒着をたち切ろう
   全国人権連が政府各省交渉とNHKへ申入れ

 拡大幹事会では丹波正史議長が、大阪・奈良での同和利権問題にかかわる組坂繁之解同委員長の「部落にヤクザが多い」との発言をとりあげ「部落住民をバカにした発言で許せない」と冒頭で批判。ついで同和利権の構造にふれ、16兆円の同和事業の約6割は土建事業だが、解同などの土建業者で組織する「同建協」が受注業者から、工事費の7%をリベートとしてピンハネ。同和事業が終結した今日、「同建協」が一般の公共事業に介入して利権をあさっているが表面化していないと指摘。この水面下の疑惑問題に人権連がメスをいれ、情勢を変える運動で世論をつくることがもとめられていると訴え、会員の奮起を促しました。
 議案提案で新井直樹事務局長は、解同利権問題の徹底追及とマスコミ報道をただす課題にふれて「解同利権の構造は、同和窓口一本化を住民支配に利用させ、その解同を地域支配、民主的運動分断に利用した行政の癒着が土壌。今回の大阪での利権の発覚は、3年後に赤字債権団体に落ち込む大阪市が解同との関係を清算するための見直しであり、行政責任をうやむやにするもの」と批判、民主的自治体づくりの市民的運動と連帯し解同と行政の癒着をたちきる取り組みを強調。
 マスコミ報道については、解同を名指しで報道する面は評価するが、解同の主張(同和行政継続)を代弁する点を批判し、同和行政終結への世論を喚起させる要請をつづけていく。また、人権擁護法案では「国会議員有志による議員提案もありうることを念頭に動向を注目しながら、廃案・改廃にむけた取り組みを強化する」としました。
 2日目は国土交通省、文部科学省と。3日目は経済産業省、農水省、法務省などと交渉。NHKに対しては公共放送のあり方で申し入れしました。

 大阪府が「同和秘密調査」
  大教組教育研究集会で報告

 11月19日、貝塚第1中学校で開催された大教組教育研究集会分科会で、民権連長瀬支部の森本啓樹支部長が、大阪府と高槻市・東大阪市が実施した「同和秘密調査」に関する報告を行いました。
 森本さんは、今年4月から5月にかけて大阪府教委は府内の小学校6年生と中学校3年生を対象に「学力調査」をしました。その際、秘密裏に旧同和地区に居住する児童・生徒、保護者を認定・判定し、そのデータを集めるというこんな「同和秘密調査」を大阪府教委が行うことは部落差別をすることにほかならないとして、民権連と大教組は4月25日、大阪地裁に「学力実態把握調査差止」を求めて提訴し、十二月十三日には裁判があります。
 現在、公正な審理を求める団体署名を各民主団体・労組などに要請しています。ぜひご協力をとの訴えがされました。

民権31−8
    大阪市協議会第二回総会
共同のたたかいを広げ市政を市民の手に

 昨年五月に「民主主義と人権を守る府民連合大阪市協議会」(略称・民権連大阪市協)を創立して一年余がたちました。
 この一年間、解同飛鳥支部の小西支部長の逮捕、芦原病院問題など、解同と行政の癒着が明らかになり、市民の怒りは大きく広がり、永年続いた解同タブーがまさに破られようとしています。このような中で、民権連大阪市協は、十二月二日、なにわ会館で第二回総会を開きました。
 冒頭あいさつで、坂東勝会長は「民主主義と人権を何よりも大切にしてきた民主勢力や私たちのたたかいの成果です。これだけ困難であっても、事実と道理にもとづいて粘り強くたたかえば必ず変化をつくりだすことができる、それを実感できる一年だったとのべ、今こそ乱脈同和に終止符をうち、公平・公正な行政を実現する絶好のチャンスです。共同のたたかいを大きく広げ、市政を市民の手に取り戻しましょう」と訴えました。
 総会は、運動方針案、新役員を採択。総会後、懇親会で和やかに懇談しました。
 来賓には、前府議のがもう健氏、大阪市議の石川かんじ氏、浪速区市民運動部長の円山直子氏、市対連事務局長の土居康文氏、市役所労組の谷口積喜氏が激励にかけつけてくれました。
 また、参議院議員の小林みえ子、前参議院議員の山下よしき、宮本たけしをはじめ市内の民主団体・労組より激励のメッセージが寄せられました。
  新三役員
 会 長   坂東 勝
 副会長   山本善信
       坂口 昇
 事務局長  山田二男
 事務局次長 藤原善雄
       八田 務

 少しでも安くなれば助かる
 水道・下水道減免相談

 民権連長瀬支部は四日、高齢者や低所得者いじめの政治が続くなか少しでも生活費の助けになればと「水道・下水道減免相談」を行いました。
 公営住宅法により家賃が毎年あがる一方、給与や年金が下がり、生活保護費も減額されるなど、生活のやりくりが大変。炊事・洗濯、風呂などに毎日使う水道・下水道料金が少しでも安くなればありがたいと、一週間前から地域内に張り出したポスターや赤旗新聞への折り込みビラ、役員さんに聞いたと喜ばれています。
当日は、水道局からのお知らせ、保護手帳、印鑑などを持って時間前から事務所に来られます。
 減免申請用紙への書き込み、各種署名、年末カンパや事業活動の訴え、添付書類のコピーと役員の協力を得ての取り組みです。
 会員や住民、周辺地域の人も、「毎年、減免相談してもらってありがたいです。」「少しでも料金が安くなれば助かります。」と喜ばれています。