2006.9.15

2006.9.15 民主と人権28号

28−1
 解同安中支部 丸尾勇を逮捕
  脅迫や恐喝をくり返す

 大阪府八尾市発注の公共事業に関連し、下請け業者から現金百万円を脅し取ったとして、府警捜査四課などは二十日、恐喝の疑いで同市、NPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長丸尾勇容疑者と同市、政治団体代表北川芳明容疑者を逮捕しました。
 調べでは、丸尾容疑者は八尾市発注の市営住宅改善工事に関連し、大阪府内の建設会社に対し、知り合いの業者を下請けとして使うよう要求。拒否されたことから、昨年九月、北川容疑者とともに社員に電話をかけ、「八尾で仕事できんようにしたる。わしをなめとったらあかんぞ」などと迫り、現金百万円を脅し取った疑い。
 丸尾容疑者は以前、大阪市発注の駐車場管理業務をめぐる横領事件で府警に逮捕された解同前飛鳥支部長の財団法人飛鳥会理事長小西邦彦被告=業務上横領罪などで起訴=の運転手を務めていました。
 八月二十三日開かれた八尾市議会各派代表者会議の席上、柴谷光謹市長は@市長が丸尾容疑者に任命した同和問題協議委員など公的委員を解職するA解同安中支部の事務所を市立安中人権ふれあいセンターから退去させるB八尾市が同和関係団体におこなっている事業委託などを第三者機関を設置して点検するとの「緊急の対処方針」にとりくむことを表明しました。
 「地元協力金」を巡っては、これまでに新市立病院で八千二百万円、竜華配水場・貯留施設築造工事で六千五百万円、市立障害者総合福祉センターで五千万円の「地元協力金」が丸尾に支払われています。
 丸尾は、九九年五月には長年にわたり自ら経営するグリーン造園土木の電話を解放会館内に置き、営業していたことが判明。二〇〇二年十一月には、けんかをした中学生十数人を授業中に安中人権センターに連行して長時間拉致・拘束する事件も起こしています。さらに今回、市立墓地の管理・運営で約三十年間に渡って、市から委託料を受け取っているにもかかわらず、墓の使用者からからも二重に管理料を徴収していたことがわかりました。
 暴力・無法・利権あさりの丸尾に人権協会を名乗らせるなどもってのほかです。
大阪府や八尾市の責任が厳しく問われています。
    (二・三面に関連記事を掲載)

28−2
 八尾市の同和行政とたたかいのあらまし 
    (資料提供)同和行政を終わらせる八尾市民会議 

1970年〜80年 (大橋市政)
 市長も市議も解放同盟の暴力・恫喝に屈服し、不正を追及した日本共産党故斉藤市議を除名。その後、山脇革新市長と日本共産党市議8人当選の力で乱脈同和行政を一定是正してきた。
            
1993年 (山脇市政)
 安中保育所の保護者で地区協傘下の「保育守る会」への入会を拒否したAさんに、丸尾勇らが入会を強要。A氏を非難する地区協ニュースが数回配布された。
 議会で「守る会に入会するかしないは、入所条件とは関係ない」と市当局に言明させた。

1995年 (西辻市政)
 高美中学校で、いじめを受けていた女子生徒の発した言葉を「差別発言」と規定し、学校が学年集会などで糾弾まがいの指導を行い、登校拒否に追い込んだ。
 保護者・住民が「高美中学校をよくする会」を作って活動。

1997年 (西辻市政)
 西郡市道計画8号線の用地買収をめぐり、移転しない事務所にまで移転補償費が支払われるなど、違法な公金支出が明らかに。その後、計画11号線の移転物件補償でも不正支出が発覚。市職員の関与も明らかになり、処分された。住民訴訟の結果、市長にも損害金の支払いを命じる判決が下された。

1999年6月 (柴谷市政)
 安中人権ふれあいセンター(当時解放会館)内で、地区協関係者による暴行傷害事件が発生。2名逮捕された。その後、解同安中支部相談役で地区協会長の丸尾勇が、長年にわたり自ら経営するグリーン造園土木(株)の電話を会館内に置き、営業していたことが判明。住民監査請求、住民訴訟の結果、2002年2月、丸尾勇に使用料相当分の支払いを命じる判決が下った。

2000年11月 (柴谷市政)
 解同安中支部が、人権ふれあいセンターに学校の了承のもと、生徒・保護者約40名を招集し、「指導」した。解同の教育介入として議会で取り上げ、保護者の住所・電話番号まで教えた学校や教育委員会の責任を追及した。

2002年10月 (柴谷市政)
 桂人権ふれあいセンター内で、西郡地域協議会会長による刺傷事件が発生。警察に逮捕され、その後、同会長は市の嘱託職を解雇された。

2002年11月 (柴谷市政)
 人権安中地域協議会会長、丸尾勇ら数人が、市立中学校3校をまわり、校長に「けんかをした生徒を連れて行く」といって、授業中十数名の生徒を車に乗せてふれあいセンターに連行、長時間拘束した。見ていた生徒が「やくざ風の男に友達が連れて行かれた」と不安や動揺の声が広がった。集会やニュースで、市民に事実を知らせた。

2003年11月 (柴谷市政)
 市の公共事業をめぐり、ゼネコンから丸尾勇に「協力金」が渡されていたことが、ある民事訴訟を通して明らかに。市立病院建設で8200万円、竜華配水場築造工事及び長瀬川貯留施設築造工事で6500万円支払われ、障害者総合福祉センター建設でも5000万円支払われる約束になっていたとのこと。原告は「入札の相当前に会長(丸尾勇)に協力金の約束を取り付けたゼネコンが、その工事を受注できます」と陳述している。議会で徹底調査を要求したが、まともな答弁がなかった。
   三ページへつづく

28−3
2005年3月 (柴谷市政)
 4月から八尾北医療センター(桂町6丁目)の経営主体を「運営委員会」から「医療法人健進会」に移譲するにあたり、土地・建物の無償貸与、職員退職金6300万円の支出、運転資金として9000万円の長期貸付、新たな診療棟建設を含む施設整備費用として4006万1千円などの予算が、3月議会に計上された。
 長年にわたる市職員の違法派遣も明らかになり、2005年11月に市民128名が合計3億5709万円相当の支出を決定した市長に対し、損害金返還と今後の支出差し止めを求める住民監査請求を行なった。2006年1月には106名が住民訴訟を起こし、現在係争中。

2006年5月 (柴谷市政)
 2004年9月3日付けで、丸尾勇が取締役を勤める「グリーン造園土木(株)」が「コレクティング・グリーン(株)」に登記変更。青山町4ー4ー22で、「八尾市清掃事業組合」と表示されている。2006年5月25日、協同組合の関係者とされる政治結社「皇義塾」の塾長らが逮捕され、協同組合も捜査をうけた。

2005年10月 (柴谷市政)
 安中東保育所民営化に反対し丸尾らが市役所周辺でデモ行進。胸に丸尾と大きく印刷されたジャージを着た若者三十数名が護衛。

2006年8月10日 (柴谷市政)
 八尾市発注工事に絡み恐喝事件で「八尾市人権安中地域協議会」理事長・丸尾勇が逮捕される。

  8月22日付 読売新聞

28−4
 平成18年(ワ)第4491号 学力等実態把握差止請求事件
   第2準備書面  大阪地方裁判所第8民事部合議2係 
                 2006年8月23日
第1 被告らの主張について

 被告らの主張は、要は、本件調査・実施把握は、大阪府条例及び対象各市の条例が定めた手続きに従ってなされたものであるから違法ではないとするものである。
 しかし、それは形式論も甚だしいものといわなくてはならない。仮に各被告らが、それぞれの条例に定める手続を履践していたとしても、それによって各原告らの法的な権利を侵害しているのであれば、当該調査の目的が合理的なものでなかったり、あるいは、その必要に乏しいような場合には、当該調査自体が違法と評価されなければならない。
 従って、今後、本件手続きにおいては、当該調査の目的の合理性、必要性、各原告らに生じる被害の内容・軽度が争点とならざるをえない。
 そこで、こうした争点を解明するために必要なものとして、あるいは、被告らの主張を明確にするために、以下の諸点について被告らの釈明を求めるものである。

第2 被告らに対する求釈明

1 各原告らの被害について
 被告らは、各条例の手続を経て、個人情報を収集したものであり、情報の提供、収集、利用に違法性はないと主張する。しかしながら、収集手続が条例の定める要件を満たしているかどうかということと、当該情報の当事者の権利がそれにより侵害されているかどうかということはまったく別次元の問題である。
(1)そこで、各被告らに対して、被告らの主張が、自己の居住する地域が、かつて同和地区と称された地域であるという情報などは「自己情報」として法的な保護に値するものではないと主張する趣旨であるのか、また、当該情報の主体に当該情報をコントロールする権利(本件に即して言えば、当該情報を無断で収集されない権利)などないとする趣旨であるのか否かについての釈明を求めるものである。
(2)また、各被告らの主張が、「旧同和地区」に居住する生徒・児童の学力や、その保護者の生活状況などに関する情報が、いわれのない社会的差別の原因となる可能性のある情報などではないとする趣旨であるのか、あるいは、それがかかる可能性を有する情報であるとしても当該情報の主体にその情報をコントロールする権利などは法的に存在しないと主張する趣旨であるのか否かについての釈明を求めるものである。

2 当該調査実施の合理性・必要性に関して
 仮に当該情報の収集にあたり条例の定める手続きを履践していたとしても、当該調査の目的に合理性がなかったり、その必要性が乏しければ、当該調査そのものが違法と評価されなくてはならない。
 そこで、この点にかかわり各被告らに以下の点につき釈明を求めるものである。
(1)過去、今回と同様の調査(被告がいうところの丁実態把握)がなされたことがあるのか。
(2)過去、同様の調査がなされていたとすれば、その結果としてどのような分析がなされ、それが大阪府、府下各市の教育施策にどのように具体化されているのか。
(3)今回、調査対象とされた学校を含むすべての市町において、各情報の提供がなされたのか、その提出を拒否した市町教育委員会が存在していたのであれば、その市町名及び拒否の理由について、また、当該市において個人情報審議会の答申が出ているのであれば当該答申の結果について明らかにされたい。
    五ページへつづく

28−5
(4)調査対象となった学校のうち、校区のすべてが旧同和施策の対象とされていた地域はあるのか。あるとすればそれは調査対象校にしめる割合。

3 被告の主張する「丁実態把握」の目的について
 被告らは、本件実態把握の目的として、旧同和施策の対象地域に居住する生徒・児童らとそれ以外の地域とで何らかの格差が認められたときには、「一般施策の活用」することで実態面の改善をするとしている。
 しかし、旧同和施策の対象外地域においても、そこの居住する生徒・児童らの学力レベルが平均的水準を下回る地域などが存在していることは優に推測することができ、その背景に地域特性から生じる保護者の生括状態などの問題が存在していることもまた論をまたない。
 ところが、各被告らは、そうした地域に居住する生徒・児童らは調査対象とすることなく、過去、同和施策の対象となった地域に居住する生徒・児童のみを実態把捉の対象としている。
 そして、この調査対象とされる地域を含む学校は、その校区のすべてが対象地域というのではなく、そのごく一部が対象地域であるにすぎない場合がほとんどである。
 被告ら主張をそのまま聞くならば、旧同和施策の対象となる地域を含んではいないが学力困難な生徒・児童を多く抱える地域に居住する生徒・児童らは、「一般施策の活用」から排除されることとなる。
 また、旧同和施策の対象となる地域を一部に含む学校の場合、対象地域の生徒・児童のみを対象に「一般施策の活用」を図るなら、同じ学校の生徒・児童の中で施策の実施にあたって差別を生み出すこととなる。
 そして、この「一般施策の活用」なるものを対象地域を含む学校のすべての生徒・児童に拡大するのであるなら、とくに実態把握の対象地域を旧同和施策の対象地域に限定する必要はなく、またこの場合でも旧同和施策の対象となる地域を含んではいないが学力困難な生徒・児童を多く抱える地域との格差の問題は依然として残される。
 原告らは、ここからあらたな「社会的差別」が生じることを強く懸念しているのである。
 被告らは、「平成13年府同和対策審議会答申で示された教育課題の解決」を本調査の目的とするが、そこからは何故に、他の学力困難な地域に居住する生徒・児童ではなく、旧同和対策地域に居住する生徒・児童のみを取り上げてこれを行うのかがまったく述べられていない。
 そこで、あらためて被告らに対して、なぜ、特に旧同和対策事業の対象地域をことさらに選別し、そこの居住する生徒・児童らの実態把握なるものをしなければならないのか、それによりどのような「一般施策の活用」が可能となるのか、それがなぜ旧同和事業の対象地域に居住する生徒・児童らに限定されなければならないのかという点を踏まえ、本件実態把握の目的についてより詳細な説明を求めるものである。

第3 今後の進行について
 
 上記の求釈明事項はいずれも本件調査の合理性・必要性、ひいてはその適法性を判断するに際して極めて重要な事項である。
 すでに明らかなように本調査は、同和問題とはそもそもなんであるのか、同和対策事業なるものがその解決に、とりわけ教育の現場で、どのような影響を及ぼしたかが問われている(このことは昨今、同和行政の歪みが様々な社会問題を引き起こしていることが次々と明らかとなってきたことからも伺うことができる)。
 原告としては、こうした点の解明もあわせ、被告らの釈明をまってさらに詳細な主張を行うことを予定している。
                     以上

28−6
 「2005年府民意識調査の分析に関して」
  奥田氏の曲解        亀 谷 義 富

 2005年府民意識調査の結果報告書が大阪府から出されている。これに対して調査検討委員分析の報告書が奥田均氏から出されているが、この報告書なるものは、実に曲解にとんだものである。そこで私の意見を述べてみたい。

(1)「聞いたことがある」を「部落差別の実態がある」にすり替えている
奥田氏は、分析のまとめ61ページで、「調査の結果はまた、結婚差別や就職差別、『同和地区の人はこわい』といううわさの流布など、府民の日常生活の中にも、部落差別の実態があることを明らかにしたと言える。」と結論づけている。
 問14で、同和問題、部落問題を知っているかと尋ねて、そのような問題は知らないと回答した人にも、問19からのアンケートに答えさせている。問19で学校、職場で同和問題の学習をしたことがあるかとか、問20で「同和地区はこわい」という話を聞いたことはあるかとか、問25の同和地区の人との結婚に際して反対にあったことを聞いたことがあるか、ということまで答えさせている。
 同和問題は知らないという人にまで、聞いたことがあるかと尋ねているのである。この原稿を書いているこの日(8月24日)の朝日新聞の朝刊には「解同安中支部顧問丸尾勇恐喝により逮捕」という記事がでかでかと載っている。つい先日までは、同じく解同飛鳥支部長小西邦彦の公金横領・詐欺逮捕の記事がこれまたでかでかとテレビでも報道されていた。同和問題は知らないという人でも、このような報道を見れば、「同和地区の人はこわい」と思って当然ではないか。
 その上、問20、問25のように「聞いたことがありますか」という問に対して「聞いたことがある」という回答が多いことを根拠にして府民の日常生活の中にも、部落差別の実態があると奥田氏は曲解するのだ。
 「聞いた」=「実態の事実」とするならば、「奥田氏は無能な学者で、解同の御用学者だといううわさを聞いたことがある」から「奥田氏の実態は、無能な学者で、解同の御用学者だ」というのは、まちがいのない事実だと僕が結論づけたとしても文句は言えまい。

(2)数値結果を曲解
 これは、大阪府から提供された生データを見れば明らかなのだが、分析56ページに2000年調査との比較の表があり、自分の結婚相手として相手が同和地区出身かどうか気になるが(18・1%→20・2%)自分の子どもの場合が(20・6%→23・2%)と上昇していることを根拠に、奥田氏は「結婚における同和出身者への差別意識がなお根強く残されている」と結論づけている。
 表の根拠は問7のデータであるが、この問は当てはまるものに○をいくつでもつけることができる複数回答の問なのだ。大阪府による生データをもとにすれば、2000年調査では、問に対して回答者1人あたり○が付けられた個数が2・45個であるのに対して、2005年調査では回答者1人あたり○が付けられた個数が2・74個なのだ。
 つまり1人あたり0・29個○が増えたのだ。回答者数で各回答人数を割って%をはじきだしているのだから、先の18・1%が20・2%に、20・6%が23・2%に上がるのはあたりまえなのだ。
 厳密に○の総数で該当数を割れば、自分の結婚の場合2000年度が18・1%でなく8・4%で2005年度は8・2%。自分の子どもの場合は20・6%ではなく9・6%2005年度は8・4%である。
   七ページへつづく

28−7
ともに「気になる率」は下がっており、結論はまったく奥田氏とは逆になる。

(3)「わからない」の急増をどう見るか
 問17「現在、同和地区の人たちは、結婚する際に反対されることがあると思いますか」にたいして「わからない」が2000年調査の15・0%から今回30・2%に急増しているのに対して、しばしば反対(33・9%→24・9)、たまに反対(44・3%→32・6%)が急減している。
 同様に、問14「同和地区の人たちは、就職するときに不利になることがあると思いますか。」に対しても「わからない」が前回の22・1%から36・7%に急増しているのに対して、しばしば不利(22・6%→17・0%)たまに不利(39・4%→26・8%)が急減している。
 「結婚差別」「就職差別」というのが、部落問題の2大差別と昔は言われていたが、これらの差別がだんだんわからなくなっていく社会は問題が解決していっている社会なのだ。調査の結果は旧同和地区に対する心理的差別が薄まっていることを明らかにしている。
 奥田氏は何故か、この点にまったくふれていない。
(4)府民の意見・要望を真摯にうけとめよ
 大阪府は報告書91ページ書かれている府民の意見・要望(全部で914件)を真摯に受けとめるべきである。
 意見・要望の第1位は、「同和地区は優遇されている、逆差別になっている、保護されている、行政は支援しすぎ。」(201件、21・9%)第2位「何もしなけれは知らなくてすむ、知らない子ども達にわざわざ教える必要はない。」(115件、12・6%)である。
 8月24日の朝日新聞の朝刊には、八尾市は解同安中支部への事務所の貸与を止めるとある。大阪府を筆頭に府内の市には、いまだに解同支部への事務所提供を行っているのだ。
 いまだに、大阪府教委は解同系列の研究団体が作った「にんげん」を人権教育読本と称して小中学校に無償配布しているのだ。大阪府民はこんなことをはやくやめよと言っているのだ。

 《国民融合めざす部落問題全国交流集会》
と き 10月8日(日) 午後1時〜5時
ところ 東大阪市民会館 3F大会議室 電話(06)6722−9001
      (近鉄奈良線「河内永和駅」下車・南側スグ) 
テーマ  =不公正な行政をただし、同和行政・教育の終結と
            国民融合をめざす諸課題の達成にむけて=
参加費  1000円(資料代、総会と共通)
     *懇談会−3000円(夕食をかねて、参加自由)

【全国会議・第32回総会】
 と き 10月9日(祝)午前9時〜正午 ところ 東大阪市民会館5F集会室

28−8
 多彩な企画、音頭で大にぎわい
箕面、西成盆おどり大会に八千人

 八月二十五日・二十六日の両日、箕面市桜ヶ丘とどろぶち公園で第二九回納涼盆おどり大会がとりくまれ、三千人をこえる人出でにぎわいました。
 盆おどり大会は、打ち上げ花火、抽選会などの多彩な企画、そして音頭とりの音頭にあわせて二重三重に踊りの輪も広がり会場は盛り上がりました。
 箕面支部もビール、お茶、ジュース、光るおもちゃを出店し盆おどり大会の盛り上げに一役かいました。

百条委員会設置要求署名、
  二日間で六十筆

 民権連も参加する西成平和盆おどり実行委員会は「第十九回西成平和盆おどり大会」を八月二十五日、二十六日の二日間、松通り公園で開催しました。
 連日三十五度をこす炎天下、暑さを吹き飛ばすいきおいで、踊りの輪は二重にも三重にも広がり、五千人をこえる参加者で会場は歩くこともままならないほどの大盛況でした。
 民権連大阪市協の、芦原病院の不正徹底糾明と同和行政の終結、市議会に百条委員会の設置を求めるアピール署名の訴えに、他の夜店とひときわ違ったおもむきに、目を通していく人、署名に参加する人、「トカゲの尻っぽ切りにせず今がチャンス、徹底的にやってほしい」と対話しながら、二日間で六十筆の署名が集まりました。

  第22回大国夏まつり
 千人の親子づれが
   夏やすみの一夜を楽しむ

 厳しい暑さの続くなか、第二十二回浪速大国夏まつりが八月二十六日、大国南公園で開催され、この日を楽しみに待っていた千人の親子づれが参加しました。
 遊びのコーナーでは、ザリガニつりやスマートボールで子どもたちは楽しく遊んでいました。
 中央舞台では、カラオケや女声のコーラス、子どもたちのカンつみゲームなどで盛り上がりました。
 モギ店は、焼きそば・焼き鳥・おでんなどに列ができ、売り子は汗だくでした。
 まつりは民権連をはじめ地域の民主勢力の共同の力でとりくんだものです。