2006,7,21

民権26号 2006年7月15日

26−1
 旧同和地区住所データ収集活用の差止訴訟
  児童・生徒の学力等実態把握はまさしく人権侵害

四月二十五日、高槻市と東大阪市の保護者が大阪府、高槻市、東大阪市を相手にして大阪地裁に“平成十八年度大阪府学力等実態調査を活用した「同和問題の解決に向けた実態調査(平成十二年度)」対象地域に居住する児童生徒に係わる学力実態把握”差止等請求事件(略称 旧同和地区住所データの収集活用の差し止め訴訟)を提訴した第一回公判が六月二十一日、大阪地裁第八民事部(平林慶一裁判長)において傍聴席が満員のなか開かれました。
 公判では、原告番号一番の保護者(高槻市在住)が、「今回、大阪府教育委員会が実施する調査は、私たちの子どもを同和地区児童生徒と認定するもので断じて許すことができません。これまで大阪府や市は行政が同和地区住民と認定・判定すれば差別になると主張してきたことと相反するものです。二〇〇〇年に府が実施した同和地区の実態調査では、環境も改善され、就労、結婚問題、意識も改善されたと報告されています。
しかし、太田知事は、解放同盟との交渉で『差別がある限り同和行政を続ける』と約束、今回の調査はその根拠を作り出すための調査です。私たちの先輩たち、水平社運動の時代から、部落とか同和とか言われたくない、一国民、一府民として同和の垣根を取り除くために運動を進めてきた。私は同和地区、旧同和地区と呼びたくない。こうした私たち原告団や住民の心からの思いを理解していただき、公正に判断していただくように」と裁判長に訴えました。(意見陳述・二〜三面参照)
 弁護団から伊賀興一主任弁護士が、大阪府が秘密裏に進めている“平成十八年度大阪府学力等実態調査を活用した「同和問題の解決に向けた実態調査(平成十二年度)」対象地域に居住する児童生徒に係わる学力実態把握”についてはまさに人権侵害であるなど、三点にわたって厳しく問題点を指摘しました。そして、次回公判(八月二十三日)までに、大阪府と府教委が各市教委から上がってきた児童生徒の学力調査、保護者データを府人権室が持っている官製「地名総鑑」との突き合わせなど実態把握調査をしないよう裁判所と府代理人に対して強く申し入れました。
 第二回公判は八月二十三日午前十一時からです。
 一人でも多くの傍聴をお願いします。

26−2
 「本人の同意を得ず、
   目的外使用は断じて許せない」 ー原告団意見陳述ー

原告団を代表して意見陳述をさせていただきます。
 今回、大阪府教育委員会が実施する調査は、私たちの子どもを同和地区児童・生徒と認定するもので、旧同和地区に居住するという情報が、本人の同意を得ずに、しかも、目的外使用をおこなうもので断じて許すことができません。これまで、大阪府や市は行政が同和地区、同和地区住民と認定・判定をすれば差別になると主張してきたことと相反するものです。
 本当は、同和地区、旧同和地区と呼びたくありませんがあえて使います。私は高槻市の旧同和地域に生まれ、現在も生活しています。中学三年生の二学期の後半まで、家庭の事情で高校進学をあきらめ就職するつもりでいましたが、同和事業の奨学金制度があることを知り、高校に進学することができました。
 中学生の時は、部落解放同盟の指導する子ども会の会長、高校生の時は高校友の会の会長もしてきました。「部落差別を無くしたい、同和地区とか同和地区住民と言われたくない。」私たちの地域が特別扱いされることなく、大阪府の一地域、大阪府民として同和の垣根をなくすために部落解放運動に参加してきました。しかし部落解放同盟一部幹部によって運動が暴力利権あさりに変質させられ、真の部落解放のために正常化連に参加しました。
 部落解放同盟以外は地区住民でも、同和行政は解放同盟を通さなければ申請書も交付しませんでした。後に「府同促・地区協」方式と言う解放同盟「窓口一本化」で行政施策から排除されました。府や市の理由は部落民であるかどうかは行政が認定・判定すれば差別になる、だから「地区協」や「府同促」に推薦をもらうというものでした。
 同和対策措置法ができた時に「同和地区」という特別な地区指定を国がおこなったことには今も疑問に思っています。しかし、二〇〇二年に特別対策が終了しているもとで、地区指定は無くなりました。法律で同和地区が作られ、法律で同和地区が無くなったのであります。 大阪府教育委員会が実施する調査の住所データは、同和対策事業の対象地域となった地域の「所在地名」の一覧で、官製の「部落地名総鑑」ともいうべきものです。
 府は太田知事名で宅建業者に対して、同和地区かどうか問い合わせをすることは重大な差別であり答えることのないように、という内容の通知文を出しています。また、誰が何の目的で書いたかわからない落書きも、同和地区住民は死ぬほどつらい思いをしている重大な差別事件にしてきました。府民が問い合わせたら差別になって、大阪府が同和問題解決のためと理由をつければ、国の法律で同和地区が無くなっているのに地区住民であると認定をしても差別にならないのでしょうか。住民の心は痛まないのでしょうか。
 二〇〇〇年に府が実施した同和地区の実態調査では、環境も改善され、就労や結婚問題、意識も改善されたと報告されています。
 私の妻は地区外の人です。また、地区の住民も六割は変動しています。私は五人兄妹ですが、旧同和地区に居住しているのは私一人です。他の四人の兄妹は地区外に居住しています。私の家は、地区内の一軒家を四軒に分譲されたもので、私以外は他の地域から来られた人たちです。このように旧同和地域は実態的に無くなっています。
 同和向け公営住宅が地区内の圧倒的な戸数を占めており、公営住宅は低所得者の人たちが入居するという公営住宅の性格上、生活面、学力等で他の地域より遅れている面もあると思いますが、これは同和問題ではなく国民や府民に共通した課題であります。同和地域だけを特別扱いするのはかえって同和問題解決の妨げになります。
 三ページへつづく

26−3
 太田知事は、解放同盟との交渉で「差別がある限り同和行政を続ける」と約束しています。今回の調査はその根拠を作り出すための調査です。
 今、マスコミで連日報道されているように、同和行政が解同一部幹部や暴力団の利権あさりに使われています。この調査は全く道理がないのです。解放同盟は「窓口一本化」で個人給付(住宅入居、保育所入所等)で住民を支配し、間違った運動に引きづりこみました。しかし今、同和行政の個人給付が無くなるなかで解同離れが進んでいます。住民自身がいつまでも特別対策が続けられれば逆差別になると感じています。そしてもう同和の垣根を取りのぞき、一府民として生活したいと願っています。
 部落問題はほぼ解決していますが、完全に解決したとは思っていません。残されている意識の問題は住民自身の自立の取り組み、また、生活面の遅れは国民や府民と共通した課題です。旧同和地区だけ特別扱いすることはかえって同和問題の解決の妨げになるものです。
 自分の時代や我が子の時代には同和問題を解決したいと願って部落解放運動を進めてきました。国の法律が無くなって四年、いつまでもあそこは同和地区、この子は地区住民と言われ特別扱いされることは差別ではないでしょうか。まして行政からは絶対に言われたくありません。大阪府教育委員会は私たちとの話し合いで、旧同和地区から今年の四月一日、他の地域へ引っ越した人は今回の調査の対象にならない、他の地域から引っ越してきた人は同和地区住民として調査の対象になると答えています。これは明らかに同和問題とは関係がない調査です。
 最後に繰り返しになりますが、私たちの先輩たち、水平社運動の時代から、部落とか、同和とか言われたくない、一国民、一府民として同和の垣根を取り除くために運動を進めてきました。
 裁判長には、私たち原告団や住民の心からの思いを理解していただき、公正に判断をしていただくようにお願いして意見陳述を終わります。

 原水爆禁止国民平和大行進
 核兵器も戦争もない平和な社会を

 原水爆禁止世界大会の成功をめざし、雨の日も、炎天下でも歩き続ける「二〇〇六年・国民平和大行進(東京ー広島コース)」は六月三十日、奈良県から大阪府柏原市役所前の大和川河川敷で引き継がれ、大阪府下を幹線コース、網の目コースとくまなく行進。七月七日に兵庫県に引き継がれました。
 民権連大阪市協は七月四日、大阪市住之江区役所出発の網の目コースに参加。午前九時二〇分頃、西成区の国道二十六号線玉出交差点で受け継ぎ、西成の仲間と一路国道二十六号線を北上。先導カーは、区民に国民平和大行進の意義と、「一歩でも二歩でもご一緒の行進しましょう」と参加を呼びかけ。参加者は三〇度を上まわる真夏日のなか“核兵器をなくしましょう”“核兵器も戦争もない平和な社会をつくろう”とシュプレヒコールを響かせ、行き交う区民にビラを配布し、カンパを訴えました。
 今年も今宮工業高校で心のこもった冷たいお茶のサービスを受け、元気を出していっきに大国町まで歩き続け、浪速の仲間に引き継ぎました。
 府下の仲間もそれぞれのコースに参加しました。

26−4
 「学力テストを利用した
  旧同和地区の固定化の役割」(下)
   弁護団 主任弁護士 伊賀 興一

 今回の学力テストを利用した実態把握というのは対象地域の児童・生徒の学力の実態が府全体とくらべてどの様な状況にあり課題が何なのかを把握する、それから児童・生徒の意識や家庭生活状況、保護者の子育て観、学校の種々の取り組み体制等との相関関係を明らかにするというすごいことをいう。一つのテストとアンケート調査で、子どもの生活やら保護者の生活状況や子育ての状況や学校の取り組み全部と相関関係を明らかにするという、もう教育学者なんていらない。これは実は差別は現存すると言いながら差別が現存するというための資料を今回の実態把握で作ろうとする。だから結論が先にあるんだけど、調査をしてそれが明らかになりましたというやり方ですね。これは調査でなくて恣意的な後付になります。
 私は特別法の失効というのは政府の政策であって、特別法を失効させたのは遅きに失した感はありますし、特別扱いをするのが良かったかどうか大議論のあるところです。終わったという所については社会的にも議論的にも根拠のあったことやと思います、つまり、いまだに部落差別は深刻であるとか、部落差別は現存してるだとか、部落差別とたたかう行政でなければならないという言い方はしないことが部落差別を無くす、無くなったなあとみんなが言える近道だと確認されて、その到達点にもとづいて平成十四年三月末に失効になったと思う。ところが府教委の実態把握をやるんだという見解は特別施策継続のための口実をつくるためのものである。差別がなくなるまで同和行政、特別施策を続けるという行政の立場です。こういう立場は行政が自主性・主体性を放棄し、地区内外の格差を逆に拡大し逆差別を生んだ部落問題の新たな障害要因だというふうに位置付けるべきだと思う。そういう意味で単に原告の人の心の痛み、四家族の方の痛みをみんなで支援しようというのでなくて、学力等実態調査のやり方とそれをやろうという考え方は子どもの時代にまでまだ部落民やというレッテルを貼るのか、何の権限があって人のいわれもない部落民というレッテルを行政は貼りつづけるのか、それは許せないという声をみんなで上げていくとともに、部落差別はいややな、無くなった方がいいやろな、おじいちゃんや昔から聞いてるので見てたら部落問題というのは大阪では深刻やなと思てる人たちにも、そんな特別扱いをすることが部落差別の新たな障害ですよ、障害の要因ですよと提起するためにこの裁判は提起されました。
 この裁判で明らかにしていきたい課題、行政の手による深刻な人権侵害というのはどういう内容、手法、方法をやろうとしているのか。
 今回の実態把握では、行政の中では同和地区は存在するといってる。同和地区に住んでる子かその同和地区から出てる子か、それを他の人に知って貰おうとする人はここにいますか。わざわざいいたい人はいますか。教育委員会からあんたどこに住んでるの、何で聞くねん、いや元同和地区に住んでるかどうか聞きたいねん、言うてきたら答えてもいいと思いますか。何で聞かれんねんと思うでしょう。今回の実態調査の方法は、本人の了解を得ないという方法をとるんです。
 これは本人に帰属する情報について本人の承諾なしにやっていいのかどうかの問題の所在なんですね。本人の情報なんやから、私の了解なしにそんなことをされる筋合いは無いはずです。ところが今回は同和地域に居住するという情報、住所データを本人の同意を得ずに大阪府教育委員会は各地の教育委員会から集めるというのです。しかも、その情報を学力テストの把握やと言いながら同和行政・同和教育の自分らの推進のための別の目的で使おうという、目的外使用。
  五ページへつづく

26−5
 さらにはうちの子どもが学校から帰ってきたって親二人仕事してるからなかなか塾にも行かせられへん、カギっ子でほったらかし、勉強何時間家に帰ってからしてるか親は知らん、なんていう生活アンケートをとる、そのデータまでつけて出す、ほっといてくれと言いたなる。親は親として子どもに対する責任はあるでしょうが、それはそれとして親と切り離してデータとして使うというのはいったいどうなんでしょうか。
 かねて、大阪府はこういうことを言ってきました。不動産業者が大阪府に対して問い合わせをしてくるらしい、今物件が出てて買い手に情報を提供したい、ついてはあそこが旧同和地区かどうか正確なところを教えてほしい何ていう問い合わせがいっぱい来るらしい。大阪府はそれに対してどこが同和地域なのかどうか問い合わせをするその心根が差別なんや、そんなこと知ってあなたどういうつもりなんや、その情報を他所へ流すなんてけしからんと文書で出してます。これと今回府教委がやるのと、何で府教委は許されるのや、同和行政やるためと言うたら何にやっても許されるのですか。もともと同和行政の対象者の特定に関して「窓口一本化」行政、それから「府同促」を作るということで、行政は同和行政を特別な扱い、特別の人にだけ対する行政としましたので、特別な人かどうかを認定・判定するのは、大阪府がもしくは行政がやったらそれは差別になる、誰にも本来わからへんいわれのないことやから、男女やったら見たらわかりますけどね、もともと同和行政の対象者というのはいわれのない者が差別を受けてるのを解消しよう、もしくはそれの実態の差別の要因になる生活状況や教育や就職やそういうものの改善を行政として目指そうというものですから、それの認定・判定をやるのは根拠がないということでそれを特定の民間運動団体に委ねるということからスタートせざるを得なかった。ここに同対審答申の当初からの誤りの持ち込みがあった。本来は地域間格差として取り上げれば良かった。それを属地属人ということでどこに居てようが部落民を探し出して特別扱いをするんやというふうにやっちゃった。そのために認定・判定が必要になる。そのために認定・判定権を委ねられた民間運動団体が同和行政の予算のたてかたから執行まで全部口をはさむようになる。それに
行政がそれはあまりにも差がひどすぎる、あまりにも掛けた経費に対して使用料が安すぎると言おうものなら、こら差別するのかと言うことで反発を食らうために丸投げをしてしまうということであったわけですが、
今回は、認定・判定を府教委と人権室とで突き合わせをしてやるという、かねて言ってたこともかなぐり捨てて、まだ同和、部落差別は深刻であるというふうにしようという事件である。この結果、特別法の失効後の今日、部落に生まれ育った人たちはいつまで同和地区住民というレッテルを貼られ続けなければならないのかという痛恨の思いが聞こえてきます。
 本件の訴訟における請求の根拠というのは、基本的にはこの人格権の侵害にあると考えています。まさしく、私は行政の手による「部落地名総鑑」「部落民総鑑」作りでこれを断固許してはならないと思うのです。
 大阪市は最近、芦原病院問題、飛鳥会の小西の問題で大変注目を集めています。僕がここで言いたいのは、大阪市の問題も、大阪府がやろうとしている学力調査の問題も、法が切れた後で、何で湯水のように公費が投入されるのか、何で子どもがいまだに同和地区の子かどうかということを調査するのかというたら回答は一つやと思うんです。いまだに部落差別は根強く残っているという行政の言葉、それで正当化されている。ほんまなのか、そういうことを行政が言う根拠が有るのか、そんなことを言い続けてることで部落差別は無くなるのか言うことを今言っていかなきゃならない。同和と名が付く限り無法がまかり通る状況が行政内部に作り上げられてきたこのウミ、真の原因をえぐりださなけでばならないことを教えていると思います。(文責・編集部)

26−6
 解同・人権協会、大阪市による不正・腐敗一覧 (新聞報道より)

※〇四年 四月 
 ハンナン畜産の総帥・浅田満ら二六人が逮捕・起訴される。 詐欺・補助金不正受給総額五〇億四千万円
〇五年 五月二七日 懲役七年 実刑判決

※〇五年 一月十一日
 大阪市ゆとりとみどり振興局総務部庶務課長飯田浩教逮捕、日東植栽前代表取締役小林一雄現社長葛目博昭逮捕
 街路樹維持管理業務談合
 同和建設協会

※〇六年 五月八日
 解同飛鳥支部支部長(飛鳥人権協会相談役)小西邦彦逮捕、飛鳥会駐車場収入を着服容疑。
 昨年二月までの二年間で申告の三倍に当たる四億三千万円の収入、一億五千万円を小西の個人口座に振り込む。一九七四年の開設時から毎年、飛鳥会に駐車場管理を委託
 収容台数九〇台(実際は二〇〇台)年間収入七千〜八千万円(二億円前後)。
 市への納付額は〇四年度は一八二五万円

○飛鳥会が府に提出していた法人調書を市の職員が作成、飛鳥会名義の印鑑も保管。書類の決裁をもらうため理事の家まで訪問

○大阪市は九一年の調査で駐車場の収益が実際には申告の三倍の年二億円にあたることが判明し、飛鳥会に上納の増額を要求した。
 九二年度三六〇万円、
 九三年度六〇〇万円、
 九四年度八〇〇万円、
その後は据え置かれたまま

○飛鳥会に国・府・市が少なくとも約五三億円の補助金、飛鳥人権協会を通じて

☆五月十六日
着服金で五〇〇万円の棺桶

☆五月二二日
飛鳥会(財団法人)ともしび会(福祉法人)、無届けで事業拡大(マンション・サウナなど)、 融資も無届け  市・府の監査がずさん

☆五月二四日
大阪府の府有地二七〇〇平米、賃貸料(一平米五七〇円)、二六年間据え置き
☆五月二五日
三菱東京UFJ銀行の職員が、暴力団組員や右翼関係者らをリスト化し、後任に引き継いでいた

☆五月二七日 
・小西邦彦 再逮捕
 暴力団に月二〇万円提供、数年間にわたって
・飛鳥人権協会に保育所の夜間・休日の当直業務を三〇年以上委託、委託費は年間二一八万円

☆五月三〇日
大阪市が福島区内の土地一一〇〇平米、約一一億六千万円で購入、ともしび会に無償貸与きわめて異例

☆六月二日
飛鳥会にヤミ専従(人権文化センターの管理運営)、 小西の親族をリハビリや病院へ診察に連れて行く、飛鳥会が万博公園で経営していた売店に「勤務」
○小西が取締役を務める不動産管理会社が山口組系組長の知人女性を従業員と偽り健康保険証を不正に取得させていた。
 人権センター館長が職員に指示して申請させた。 飛鳥人権協会会長が暴力団元組長らの健康保険証を人権協会職員として虚偽の申請を知りながら申請書に押印していた

☆六月九日
飛鳥保育所当直員を人権協会に委託、当直員をおいていないにもかかわらず、毎年二二〇万円が支払われていた。

☆六月十九日
人権文化センター館長逮捕
保険証、不正取得、二〇人以上に便宜

 七ページへつづく

26−7
☆六月二〇日
飛鳥人権協会、不正を黙認
五人権協会に就労対策事業の業務委託費約一億四千万円を支出、雇用につながったのは一件だけ、領収書類もなし、今年度廃止

☆六月二一日
保険証不正取得、人権協会が雇用主、飛鳥人権協会会長、虚偽を承知で押印
「同和関係者に検査甘い」
年金にも加入

☆六月二四日
大阪市、旧公設市場管理、飛鳥会に「管理丸投げ」
受託会社、市職員が関与?
「小西被告居住実態なし」
 市営住宅退去要求

☆七月八日
小西容疑者ら詐欺罪で起訴
保険証不正取得

*芦原病院関係
☆〇六年 四月二四日
 背任の疑いで告発
告発人・姫野浄、藤永延代、告発代理人・伊賀興一、石松竹雄両弁護士
被告発人・關市長、磯村元市長、医療生協理事長中逵谷守、大阪市人権協会中本、浪速人権協会大西治二
☆四月二八日
 芦原病院補助金不正四億八九〇〇万円、大阪市歴代課長が虚偽報告書
 補助実態は「つかみ金」
 同和タブーの清算を
 不正知りながら放置

☆五月二三日
 一三八億円債権放棄受諾
 大阪市、議会に提案へ

☆五月二四日
芦原病院 補助金八億円も「債権放棄」 大阪市方針
 使途解明せぬまま
☆五月二五日
 芦原病院、民主党三市議に寄付 規制法抵触の恐れ

☆五月二六日
 大阪市調査委員会が報告
 本来病院側が作成すべき書類を市が作成していた
人件費、一般病院の三二倍
 九五年度以降は貸し付けすべきではなかった、融資申請書類も市が作成
 九五年度から回収不能

☆六月十二日
 浪速区「スワンなにわ」に職員をヤミ派遣 出張扱い八年
駐車場、市有地一二五〇平米を無償貸与、建設費二億五千二百万円を全額補助
収入〇四年度一二二五万円

☆六月二二日
大阪市監査委員 「市に損害なし」返還棄却 DVD・応接セット…「これで監査か」

☆六月二八日
芦原病院警備費月四百万円にも 相場の三〜五倍、大阪市過剰支出認める

☆七月四日
大阪市ヤミ貸し付け
〇四年 健康福祉局  大阪市社会福祉協議会に二億五千万円を銀行から借り入れさせ、局長名義の個人口座を迂回し、芦原病院に転貸し
〇五年 芦原病院が返済できないために福祉協議会に補助金一億五千万円を支出。福祉協議会に一億円を中山局長に融通。銀行に返済した。
☆七月五日
市局長の通帳破棄、大阪市不正認識か?

☆七月六日
大阪市同和関連事業〇六年六五億円超 八五事業市補助金操作隠ぺい、
旧芦原病院ヤミ貸付、会計年度内に返還

 村崎勝利さんをしのぶ会
  日 時 7月29日(土)午後1時〜4時
場 所 新大阪ワシントンホテル
    電 話 06−6303−8111
    (JR、地下鉄新大阪駅徒歩4分)
会 費 10000円(家族への贈り物も含みます)
 *出欠は7月20日までに連絡お願いします。
 連絡先
  大阪府アジア・アフリカ・
      ラテンアメリカ連帯委員会 
    TEL(06)6768−5360
    FAX(06)6768−5361

26−8
 東大阪市に民主市政を再び樹立
 大激戦の末、市長に長尾淳三氏

 七月二日に投開票された東大阪市長選挙で、「明るい東大阪をつくる会」が推す長尾淳三前市長が、自民・公明両党推薦の現職市長である松見正宣氏と西野茂自民党前府会議員を大激戦の末破り当選、民主市政を再び樹立しました。
 東大阪市民は、水道局の新庁舎建設などの税金のムダ遣い、福祉・教育・医療など市民サービスを切り捨てる小泉改革に沿った現市政の「行財政改革」にノーを突きつけました。市民犠牲の市政の流れを転換し、清潔・公正でくらしの活路を切り開く民主市政の再建を呼びかけた長尾淳三前市長に党派を超えた期待をよせました。長尾支持の広がりに、松見陣営は、最終盤「共産市政を再び許すな」と激しい反共攻撃を加えました。
 長尾市長は、「同和行政を終結させ、公正な市政を」「体を張って守る」と宣言しました。
 得票は次の通りです。
 当 長尾 淳三 前 五一八二一
   松見 正宣 現 五〇八四二
   西野  茂 新 三八一五一
      (投票率三六・〇三%) 

  全国人権連が定期大会
  解同の策動許さず前進を

 全国地域人権運動総連合(全国人権連)の第二回定期大会が六月二十四日、岡山市岡山県総合福祉会館で開かれ、三十七都府県から約二百人の代議員が参加しました。
 大会の冒頭、全解連創設以来活動し先ごろ急逝した、岡映全解連元委員長、村崎勝利副委員長らの業績をしのび黙祷しました。
 石岡克美議長は、暴力と人権侵害の解同の確認・糾弾路線や乱脈行政とたたかい、部落問題の解決のため国民融合をすすめてきた運動にふれ、「人権の確立のため奮闘してきた運動を学び、解同による逆流を許さず、地域を基盤に人間らしく生活できるように活動を広げよう」と呼びかけました。
 活動報告と運動方針案の提案で新井直樹事務局長は、解同の確認・糾弾で言論表現の自由を抑圧する「人権擁護法案」を廃案に追い込んでいる運動を報告。そして各地で「同和行政・同和教育」の廃止を求める裁判闘争などが前進し、全住民を対象にした生活相談活動を広げるなど、人権と民主主義、住民自治の要求をかかげて確かな前進があったと述べました。
 討論では、二十一名が発言、鳥取県の代議員は、解同の策動で自由を侵す県条例制定に対し、幅広い運動で「改廃を含む見直し」に追い込み、自治体担当者も解同の暴力的確認・糾弾会への参加を拒否する変化が生まれていると紹介。山口県や京都府の代議員は、「人権連の方が会員が増やしやすい」と発言。
 大阪の谷口正暁代議員は、「大阪府人権問題に関する府民意識調査と学力実態調査」問題。藤原暁代代議員は、「飛鳥会問題と芦原病院問題について」、それぞれ発言しました。