2006.7.21

民権25号 2006年6月15日

25−1
 民 権 連 第3回大会
正常化連結成三十六年、情勢の大きな変化
    飛鳥会、芦原病院腐敗問題は氷山の一角

 民主主義と人権を守る府民連合(略称・民権連)は十一日、ホテルアウイーナ大阪において第三回大会を開催しました。
 大会あいさつで東延執行委員長は、最近マスコミが報道している飛鳥の小西問題や芦原病院問題は氷山の一角です。私たちは正常化連を結成して三十六年、一貫して解同の暴力、利権あさりに反対してたたかってきました。しかしマスコミは腐敗の根源である解同いいなりの「府同促・地区協方式」にはまったく触れません、これでは不公正乱脈な同和行政、腐敗の一掃は出来ません。情勢が大きく変化している今、同和行政をめぐる不正・腐敗の根源を徹底して告発し、大阪府下で真に同和行政・教育を終結させるたたかいを大きく広げようと訴えました。
 活動報告と運動方針の提案で谷口正暁書記長は、昨年のハンナン畜産の浅田満の逮捕、解同飛鳥支部小西支部長の逮捕、芦原病院問題で大阪市長や病院理事長、地域人権協会会長が刑事告発され、マスコミが連日不正な実態を報道し、警察が動くという変化は正常化連結成以来三十六年、初めてのことであり民権連のたたかいの成果と強調しました。
 運動方針で、日本国憲法・教育基本法改悪の策動を許さず、「学力等実態把握差止等請求裁判」の勝利のため奮闘しましょう。そして、大阪府、大阪市において「人権行政」「人権教育」の名による解同特権・利権の温存、行政のゆがみを暴露・追及し、是正させるたたかいに全力をあげて取り組みましょうと呼びかけました。
 大会は、運動方針、予算を採択し、新役員の選出、大会宣言を確認しました。
 討論では、飛鳥支部の山本善信さんが小西逮捕問題(六面)、大阪市協の中山直和さんが芦原病院問題と小西逮捕後の大阪市政の動き、長瀬支部の藤本博さんが東大阪市相手の住宅裁判で地裁に続いて高裁でも勝利、高槻支部の北脇輝夫さんが「学力調査」差し止め裁判について発言しました。
 記念講演として、伊賀興一弁護士より「学力テストを利用した旧同和地区の固定化の役割」(四〜五面)がおこなわれました。
 討論の初めに、「ろくな者じゃの会」北出裕士代表が、昨年、大阪弁護士会人権賞を受賞した「ホームレスに命の寝袋」を配って歩いた活動(三面)が特別報告されました。

 大会準備のため、発行がおくれましたことをお詫び申し上げます。

25−2
 来賓あいさつ
 日本共産党府副委員長 山下よしき氏

 民権連の第三回大会おめでとうございます。先日、北京でおこなわれた中国共産党と日本共産党との理論交流に参加させていただきました。同じ科学的社会主義という理論や志をもつものどうし、立場や歴史も違いはこえて響き合うものがあるし心を通わせることができるということを大変うれしく思いました。その土台には日本共産党の八十四年の反戦平和の歴史とソ連を初めとするどんな外国の党からの干渉にも許さないで、自分たちの国の運動方針は自分たちの手で頭で考えるという自主独立の路線を練り上げてきたことがこの交流の土台になっているというふうに感じました。同和問題をめぐっては、昨年のハンナン畜産の浅田の逮捕、今年になってからの解同飛鳥支部の小西支部長の逮捕、芦原病院をめぐっての市長の告発など、これまで動かなかった警察やマスコミも大きく動くようになってきました。正常化連を結成されて三六年間みなさんが正しくない運動とたたかって練り上げてこられた国民融合の路線、そして民主主義と人権を大切にするという路線が不正常な事態を暴き出したという大きな成果を生んだのは間違いないと思います。かたや幹部の逮捕、かたや二年前に部落解放運動を卒業して新たに人権と民主主義を守るというさらに大きな舞台でのたたかいが開始されています。どちらの道に大義があるのかという事が事実によって証明されたと思います。   

 日本共産党府議 堀田文一氏
 今年再び、日本共産党府会議員団から同和問題解決推進審議会に委員を送れることになりまして、私、堀田文一がその委員をさせてもらえることになりました。
 同和特権、同和利権の問題で警察も動き大きなヤマ場にさしかかっているという隔世の感がします。ただ手放しで喜ぶことはできない。それは、大阪府自身が同和行政を見直そうという気がまったくない、これからも同和行政を続けようとする、だから学力テストや旧同和地区の実態調査を現時点でも平気で続けようとする。ですから大阪府の同和利権の活動・策動の息の根を止めるたたかいを続けなければならないだろうと思っています。もう一つ喜べないのはマスコミの態度です。解同の幹部の連中、連名でしょっちゅう新聞に出てきますよ。民権連の頑張っている様子を紹介しないのも同じ流れだと思っています。その流れ風向きをどうするか、すましとったら幕引きの段階というのがやってまいります。いまの状況というのはまだまだ氷山の一角だと思っています。府会議員団としては知事への申し入れ、情報の公開、記者会見、共産党が頑張っている姿をその都度マスコミに公表し、攻勢的な姿勢を堅持してたたかっていきたいと思っています。

*祝電・メッセージ

 ・行政関係
 大阪府知事 太田房江、吹田市長 阪口善雄、

 ・民主団体、労組関係 
 全大阪生活と健康を守る会連合会・会長松岡恒雄、大阪医療労働組合連合会・執行委員長西原美鶴、大阪府立高等学校教職員組合・執行委員長筆保勝、大阪民主医療機関連合会・会長池田信明、大阪教職員組合・中央執行委員長辻保夫、大阪商工団体連合会・会長三谷信雄、大阪市をよくする会・事務局長福井朗、全労連全国一般労組大阪府本部執行委員長山田明、きづがわ共同法律事務所

 ・全国人権連関係
 全国地域人権連、和歌山県連、群馬県連、岡山県運、愛知人県連、長野県連、兵庫県連、山口県連、広島県連、神奈川県連、埼玉県連、茨城県連、栃木県連、
            (敬称略)
     
25−3
 大阪弁護士会「人権賞受賞」
  ホームレスに命の寝袋を
 「ろくな者じゃの会」 代表・北出裕士氏

 会員は百四十〜五十名ほどいますが、拘束性の無いふわあっとしたネットワークで、それぞれ好きなときに参加したり、協力したりしています。会費はありません。どなたでも参加できます。日ごろの活動は、歴史探訪と称してフィールドワークをしています。戦跡めぐりや古道、街道、街歩きをして歴史の勉強を中心にしています。また、情報交換や互助的活動。呑み会もしています。呑み会だけ来る人もいます。
 私たちの会は、冬の十一月半ばから三月の半ばまでの約四ケ月間にわたり、ホームレスの人たちの凍死防止のため寝袋、キャンプなんかで使うシュラフを、配って歩いています。その活動が評価を受けまして。去年、大阪弁護士会の第五回人権賞を戴きました。
 ことの始まりは、一九九九年の十二月、事務所での仮眠用においていた寝袋を、仕事帰りに見かける年配のホームレスの人にあげたのがきっかけでした。その日は寒い日で、いつもお寺の軒下でダンボールの小屋を組み立て、寝ておられる年配のホームレスの人が気になりまして、寝袋を持って行きました。使い古した寝袋にもかかわらず、えらい喜んでもらいました。「寝袋はありがたい」「風が通らないし、温かいから体が楽です」「ありがとう。おおきに、おおきに」と何べんもお礼を言われました。そのときふっと思ったんです。古い寝袋やったら何ぼでも集まるやろと。
 それから知り合いに声をかけたり、新聞に書いてもらったりして、集めた寝袋を配り始めました。それから八年、七回の冬を数えました。これまでに合計四一一三個の寝袋を手渡たしてきました。この冬は四五四個配りました。
 ホームレスの人たちの現状と実態について述べたいと思います。
 二〇〇三年の厚生労働省の調査によると、野宿者の数は日本全国で二万五二九六人。そのうち大阪には七七五七人が路上生活を強いられているとのことです。しかし、その調査時期、方法等も異なるため、実際には三万人を超えていると指摘するボランティア関係者が多数です。「大阪だけでも調査数の倍になるのと違うか?」との声も耳にします。実数は七七五七人を遥かに上回ると考えられます。
 大阪市では毎年三百〜四百人が路上で亡くなっていると聞いてます。野宿生活を一年すれば、二〜三歳老けるとホームレスの人は言います。満足な食事も摂れず、睡眠も充分でない状態では健康状態が悪化するのは当然です。
 日本のホームレスの特徴は、長引く不況と政府・行政の無策と問題の先送りから生まれた「経済難民」です。つまり失業者の群れです。
 毎回八時ごろから十一時ごろまで、寝袋を担いで一〜二万歩、夜の散歩です。単独で点在している方は、情報も少なく声をかけ寝袋を手渡すと喜んでくれます。中には要らないという方もおられ、なぜかと聞くと「襲われたときに逃げられへん、三回もダンボールに火を点けられた」と云っておられました。また、病気でトイレが近いので寝袋に入っていると間にあわない。と云う人もいます。それでも皆さん声をかけると嬉しそうにしてくれます。社会から冷たい目で見られ、無視されるのが辛いと言っていた人もいました。
 政治や経済は、人間の生活を豊かにし、個人を幸せにするためのもので無ければなりません。経済のグローバル化の下で「勝ち組み」「負け組み」に分け、人の尊厳を傷つける社会は真っ平ごめんです。一人ひとりが大切にされ、人権が尊重される社会が一日でも早く実現されることを願って、私の話を終わらせていただきます。

25−4
 「学力テストを利用した
旧同和地区の固定化の役割」(上)
      弁護団 主任弁護士 伊賀 興一

 今年の四月二十五日、大阪府と高槻市と東大阪市を被告に原告四家族が人格権という人間としての尊厳を侵される、自分が人としてこんなことされるのを黙っておれませんという裁判をおこしました。請求は五つあります。一つは、大阪府の教育委員会が旧同和地区に居住する児童・生徒の学力の実態把握というのをこの四月・五月に、親にも学力テストを実施している教員にも言わずに密かにそういう把握をする作業を始めました。それを止めなさいと言うことを言っています。
 問題をとく学力テストは四月・五月に終わってるんです。しかし実態把握というのはこれからやる作業、実は学力テストは大阪府下の全児童のうち中学校三年生と小学校六年生の二つの学年の全児童・生徒をやったんですね、ところが学力テストは全員同じにやったんですがその内、学校の数の十分の一、これをA抽出といいましょうか。十分の一の学校が「生活アンケート調査」それから「保護者の調査」それから「その子どもたちの住所データ」を抽出するという作業を試験問題とはまったく別に教育委員会がやるというふうになっています。保護者の調査は学力テストに関連してやります、児童の生活調査は学力テストと同じように、ただし全員でなくて十分の一の学校でやりますというこれA抽出。もう一つが、もともと同和地域にあった旧同和校については中三、小六全員について住所データを集めるとかアンケート調査を集めるとか保護者調査をやるとかしてるんです。複雑怪奇なことをやってるんです。十分の一の中には旧同和地区の加配学校が入る可能性があります。ダブってるところもありますから調査の対象がこの学校かこの学校なのかようわからんようになっている、これがB抽出です。A抽出は十分の一程度いうふうになってて、例えば堺市でいえば学校が八十校あれば八校を選出する、これ十分の一ですね。八校を選んだけれど八校のなかに同和加配をしている学校が入ってるかどうかわからないから、もともと別に同和加配をやってた学校は全部受ける。生活調査とか保護者調査とかそこの児童の住所データというのはどこの学校でどうやってるかわからへんように左右されている。こういう調査を、学力テストの集約が終わればその抽出をしたり、A抽出とB抽出というのにかかる子どもたちの試験の結果は全部それに上乗せをしてどっかへいくことになってる。それが、調査を市教委がやったら大阪府の教育委員会に提出しなさいいうふうになっている、試験の結果だけとちがうんですよね。この子は東大阪市○○町○丁目○○番地に住んでいる子やという情報をわざわざつけて府教委に出しなさいと、ほかの全員でやるやつは、生徒児童の番号ですかね、例えば伊賀興一ちゃんという小学校六年生は何点ですよというのが他の子に誰もわからないようなテストをやる、学力テストというのはだいたいそういうもんで、どこの学校がええとかどこの学校が悪いとか昔大問題になったのは、学力テストで差がついて学校の評価が変わるから先生が、学力テストを実施する直前にこんな問題がでるからと教師ぐるみでカンニングをやって成績を上げて評価をよくすることをやった。何のための学力テストやってんねんというて大問題になった。それを今回やるというんですけど、その中の住所データなんかを府教委に提出するというのが一つある、府教委は受け取ったら何するのかいうと、大阪府人権室と一緒に人権室の部屋の中でこの子どもの住所はここやな、もともと人権室がもってる同和行政の対象地域はここやから、 五ページへつづく

25−5
 この子はその外側やなこの子は中やなというて突き合わせをするんです。みなさんの子弟がいま同和地域に住んでるのか住んでないのかを府教委の人間と人権室の人間が突き合わせをする、何のためにしてもらうんです。自分たちの代で部落民とかそんないわれるのはあほらしいことや、あんた言うてるのは間違いやという時代にきてるのに、まだ子どもにまでその地区に住んでる子と住んでない子とを分けようという、その突き合わせをやめなさいと。四つ目に、そもそも大阪府人権室は何でそんなん持ってんねん、人権を尊重するための人権室やなかったのかいうことで、このデータ、もともとの同和地域という住所データを廃棄しなさいということを裁判で求めました。そんなことでいちいち悩まなあかんというのは馬鹿らしいこと、何で自分とこの子がどこに住んでいるというのを学力テストと一緒に調査しゃなあかんねん、調査されるだけでも腹立つのに、何でそんなことを止めよう思ても止まらへんねん、裁判までをおこさんと止めてくれへんのか、いうことでそういう自分の人格、自分が同和地区出身かどうか、自分の子どもが同和地区出身かどうか等を調査するというそのことを知って裁判をおこすということをせざるをえない苦痛、精神的な苦痛に対して慰謝料を払えということで慰謝料支払い請求をした、こういう五つの請求の裁判をしたんですね。これが四月二十五日に提訴した裁判。
 なんで、府教委がそんなことをしようとするのか、学力テストを利用した旧同和地区児童・生徒の学力実態把握の意図とは何なのかいうことについて、府教委の文書によればこんなことがルル述べられている、少し紹介します。大阪府教育委員会の基本姿勢というのが学力調査の実態把握の実施要項等に書かれています。大阪府教育委員会は同和問題解決のための教育を推進し同和問題の早期解決をめざすというてる、同和問題が教育現場で解決できるなら教育委員会が何十年課題に掲げてきて何で解決できてないのか聞きたいですね。これはやっぱり社会問題であり歴史的な問題であり、人の内心の問題でもある。教育行政はまたは、教育自身はそういうものをどうやって改善していけるかという子どもたち、基礎的な学力をつけ情操を養うというまさに教育の基本に立ち戻るということが必要ということに答えがなります。教育委員会がそもそも同和問題の早期解決をめざすなどという社会問題の課題を教育課題のようにするという誤りをいまだに宣言をしています。
 こういうふうにいうんですね。地対財特法の失効により(平成十四年三月に失効)いわゆる地区指定は無くなり特別対策事業は終了したがこれにより同和問題が解決したとか、あるいはこれまで特別措置として同和対策事業を実施してきた同和地区が無くなったとは意味しない、これ府教委の文書です、だから同和地区は無くなってないんですと明言してるんですよ。同和対策事業は終了したこれは認めるんです、政府がもう止めました一般施策でやるべきと、一般施策でやるという意味は項目を変えるというのでなく対象者を線引きしないということです、同和の住民かそれ以外かで区別を施策上でしないということです。貧困とか家族構成とかそういう誰でもにあてはまる条件の中で行政施策が必要な人に行政施策をおこなうこれが一般行政、誰にでもあてはまらない特別の人に対してだけやるというのが特別施策ですね、それを一般施策でやるというのが政府の方針ですからまさに同和の特別扱いを行政の中でしませんと言ったんですから。府教委の文書は、同和対策事業が終了した現在、同和教育主担者を配置してきた制度は終了したが、同和地区を校区に有する学校は存在するという、これは何なんですかもう意地になってる。結局、府教委は同和地区は残ってます、同和地区を校区にする学校は残ってます、それで部落差別が現存する限り同和問題解決のための諸施策の推進に努めるのが大阪府教育委員会の基本姿勢である。       (文責・編集部)

25−6
 代議員発言
 飛鳥支部 山本善信

 小西が逮捕されたときの新聞を持ってきてるんですが、朝日、サンケイ、読売、毎日、毎日だけが解同支部長逮捕と一面トップで報じている。ABCと読売テレビがホテルで取材、一瞬顔を出してもいいなと思ってたんですが、顔と声を変えてもろたんです。私がしゃべったとこ肝心なとこはやってまへん、自分らの都合の良いところだけ紹介してます。私が一番言いたかったのは大阪市が一番悪いんや、全責任は大阪市にあるんやと強調したんやけどそこはなかなか出しませんでした。腹たちまんな、小西そのものについては三十何年まえから逮捕されるで逮捕されるでと言われていっこも逮捕されへん、私自身も引っ越しをやって、何時か役にたつやろと解同青年部の資料やとか書記長やってた時の資料おいてあったダンボール二杯ほどあった、引っ越しするとき八割ほど放りました。もっと早よ来い半年まえに来たらイヤというほど資料あったのにということです。聞かれたらあかんと思ってメモしてたんです、日産グロリアの件、散髪パーマ屋の件、北飛鳥のパール温泉の件、支部事務所銃撃の件、四代目マンション名義の問題、支部活動補助金、大阪駅前第一ビル喫茶店の関係、サウナの件、それとリンカーンコンチネンタルに乗っとってそのおかかえ運転手に泥棒に入られた話しやとか、飛鳥人権センターの喫茶店の話、解放会館落成式に大島市長が来てたとかね。新聞記者に小西何時から変節したんか聞かれたが、小西初めから銭儲けしてるやないか、金田組の親分に言われてね、わし直に聞いてる、親分に小西行ってこいお前支部長やれとね、金田五人兄弟でね、わし一番下の弟と同級生でね金田組の事務所よう出入りやったんです。飛鳥へ金儲けにきて解同府連の行動隊長やったりとか。あいつその時分やったら大きい会館建てたりして下駄はいてましたからね、二十億でやるとか十億でとか五億はいりますやん金ぽっぽ入れといて。
 小西支部長のとき私青年部長やってて、一年ぐらいしたら小林いう人が身体をこわしてやめはって、青年部長やけど支部の書記長やってくれへんかといわれて書記長になったが、例の矢田問題で一年か二年やって支部除名されてね。それから飛鳥ショッピングセンターというのがあってね、もともと大阪市公認の崇禅寺市場というのがあったんです、それをつぶして飛鳥ショッピングセンターというのを作りよった、そこへ小西の親戚のオッさんの彼女が飲み屋を開くというのでいったら工事をやってて、横にパーマ屋が入ってるし公設市場に一杯飲み屋て聞いたことないわけです。
 当時、共産党市会議員団のナベさんにどないなってんね調べてくれといったら、市場条例では日没で営業終わりやと聞いたんで議会で追及してくれやと、追及してもろたら次の日三月三十一日で議会最終日に市場条例一晩で変えてしまいよった、営業できるように一杯飲み屋が。こら大阪市、解同と心中する気やなと思いました。とにかく大阪人権協会の名前で、駐車場大阪市のあっちこっちに一杯駐車場があります、加島の問題があがりましたけど。新大阪に百台ちょうどはいる平地の駐車場が、あれ全部集めたらわかりまへんけど甲子園一個分か二個分入るぐらいあるはずです。そら全部解同、人権協会の名前ではいってるやろ、そりゃなんとか市民の財産や、大阪市の財産やったら解同なにするやらわからへんけど、それを取り戻すため議員団、マスコミも含めて市民の手に取り戻してもらいたいと思っています。私も民権連に結集して頑張っていきたいと思います。

25−7
 大阪市職員ヤミ派遣、土地・建物も無償貸与
社会福祉法人「スワンなにわ」に

 大阪市が職員を「ヤミ派遣」していたことが発覚した社会福祉法人「スワンなにわ」(浪速区)の主要な事業に対し、市が土地や建物を無償提供するなど便宜をはかっていることがわかりました。なかでも、障害者の雇用などを目的とした駐車場運営に、市有地約千二百五十平方メートルを無償貸与し、建設費二億五千二百万円全額を補助していました。福祉が目的とはいえ、市が特定の法人を「丸抱え」で支援するのは異例のことです。
 同法人の理事には、解同大阪府連浪速支部など、同和関連団体の役員が就いており、市は職員の派遣については、「同和対策の一環」としています。
 同法人が運営する駐車場は、浪速区内にあり、二階建てで百二十台収容。九十七年に建設され、主に近隣住民が月極や時間貸しで利用。同法人によると、〇四年度の売り上げは約千二百二十五万円。料金徴収のため、地域の高齢者二人と身体障害者三人を雇用しており、人件費だけで約千三百万円かかり、赤字決算だという。市には一切、お金を納めていません。
 市は建設費を全額補助しながら、その後、事業内容や雇用状況の報告を求めることもなく、実態を把握していませんでした。同法人側は「市有地の無償利用はそぐわないと思い、数年前から市に賃貸契約を申し出ていたが、市の回答は全くなかった」としています。
 市健康福祉局は駐車場の建設補助について、「障害者の雇用創出のため」と説明、「事業内容の報告を求めてこなかった点は反省している」としています。  

  松原市議会が全会一致で決議
 解同系団体への市有地無償貸与の解明を

 松原市が解同関係団体に駐車場用地として市有地を無償使用させ、収入を得ていた問題で、十六日市議会が、「実態を明らかにし、適正な管理を徹底されるよう」求める決議を全会一致で採決しました。
 この問題は、九日の市議会で日本共産党の辻本正明議員が、明らかにしました。松原市が解同が事実上牛耳る「更池自動車車庫運営委員会」に市有地約三千百平方メートルを三十三年間、無償で貸与し、「運営委員会」が年五百万円もの駐車料金収入を得ながら、実績報告の収受も適正に行っていませんでした。「運営委員会」会則で定められている幹事への市職員の就任もなく、収入の使途も不明になっていました。
 辻本議員の指摘に、市は「有償化なども見直しをする」と答弁。収入金の使途などを不問にした上での「有償化」の姿勢を示していました。
 十六日の市議会で採択された「更池自動車車庫の運営に関する決議」は、実態が把握されずにきたことや、収入の使途は不明瞭なことを指摘。「『松原市自動車車庫貸付契約書』第十三条第一項(報告の義務等)に基づき実態を明らかにし、市有地財産の適正な管理を徹底させるよう」求め、実態を解明したうえで適正に管理するよう求めています。

25−8
 “藤本正弘さんをしのぶ会”
   一七〇人が業績をしのぶ

 六月十日、長瀬人権文化センターにおいて、故藤本正弘さん(正常化連大阪連絡会議初代書記長、蛇草支部書記長)をしのぶ会が取り組まれ、家族をはじめ会員、故人の友人・知人など百七十名が会場を一杯にしました。
 開会あいさつで森本啓樹実行委員長は、六月十日にしのぶ会を取り組んだのは、旧布施市蛇草地区で四十四年前の六月十日、藤本正弘さんら青年を中心に多くの住民が参加して部落解放同盟蛇草支部(現・民権連長瀬支部)が結成されたこと、そして今日まで「団結こそ宝」の精神が脈々と引き継がれていると感謝の言葉を述べました。
 その後、女性部の合唱、構成詩「マー君」の朗読、民権連東延委員長、田中アヤ子生協病院名誉院長、小西貢日本共産党前部落対策部長、長尾淳三前市長が“おくる言葉”を、遺族を代表して長男の藤本共一氏が、父をしのぶ会を開催していただきありがとうございます。父の足跡と意思を知る機会として大いに学び、民主主義の発展、そして自分が今取り組んでいる「九条の会」の活動に活かしていきたいと思います、と感謝の言葉を述べました。
 二部では、天馬鈴若とその一味による「三味線と太鼓」演奏、そして友人・知人より“おくる言葉”があり、世界で一番大きな花はの合唱のあと、全員で記念写真を撮り、しのぶ会を終えました。

 解同交渉、知事は参加中止を
共産党府議団が強く申し入れ

 日本共産党大阪府議団は十五日、太田房江知事あてに「同和事業を終了し、利権の一掃を求める申し入れ書」を提出し、申し入れました。太田知事が二十一日に解同大阪府連との交渉に出席するのを前に行ったものです。
 具体的には、★解同府連だけを特別扱いし、交渉に知事が出席することは中止する★解同やその関係団体が主催する「部落解放・人権夏期講座」や部落解放研究全国集会などへの職員の公費派遣は中止する★業務上横領容疑で逮捕された解同飛鳥支部小西邦彦前支部長が理事長を努めていた財団法人「飛鳥会」や社会福祉法人「ともしび会」など解同の幹部が役員を務める関連法人への監督指導・調査をいっせいに行う★大阪府人権センターなど解同と関連団体への特別の便宜・供与をやめる★旧同和対策事業でその後も続けられている事業や一般対策に移行したものの全容を明らかにする★事業再編後五年がたち、〇五年三月末で九千五百万円の赤字経営となっている南大阪食肉市場株式会社への二十五億円の無利子融資の返還を求めるなど七項目です。
 申し入れで宮原たけし団長は、「同和問題は府民の関心が強くなっている。行政の透明性の点でも府の同和行政を見直すべきだ」と要請しました。
 応対した梶本徳彦副知事は、解同との交渉について知事と梶本副知事本人、関係部長が出席することを認め、「知事が出席し、人権行政、人権啓発について話し合うことは一定に意義がある」と述べました。