2006,2,15

 民主と人権 第21号

民権21−1
 対象地域児童生徒を抽出、許せない「差別調査」
  府教委学力調査(同和問題解決に向けた実態調査)

 平成十八年一月十三日大阪府教育委員会教育長は、関係市町教育委員会教育長に「同和問題の解決に向けた実態把握(大阪府学力等実態調査を活用した実態把握)について(依頼)」を出していたことが判明しました。
 この(依頼)は、「平成十八年度に実施する大阪府学力等実態調査を活用して」「同和問題の解決に向けた実態把握に取り組む必要がある」との趣旨で行うとしています。
 対象地域は「平成十二年度に実施した同和問題の解決に向けた実態等調査の対象地域」で、実施手法は「平成十八年度に実施する大阪府学力等実態調査(府内公立小・中学校全校で実施、対象は小学校六年生と中学校三年生)を活用して「対象地域」の実態を把握する」、市町教育委員会に提供を求めるデータは、「対象地域」を校区に有する小中学校の「学力実態調査データ」「生活に関するアンケート調査データ」「保護者調査データ」「住所データ」となっています。
 また個人情報取扱上の留意事項については、「条例に基づき適正な手続きを行うこと」「学校長及び地方公務員法により守秘義務を課せられている職員のうち学校長があらかじめ指定した者に限定」すること、「児童生徒の整理番号が付された文書については」、その原本を厳封して府教委に提出することとしています。
私たちは、今回の調査が、「大阪府学力等実態調査」を悪用する大阪府と府教委、市町教育委員会、当該小中学校による二一世紀における「地名総監」づくり、新たな「部落リスト」「部落民リスト」づくりとして、その実施に反対するものです。

(一)府教委はすでに平成十六年八月に「平成十五年度府学力実態調査と児童生徒支援加配校の比較分析と課題整理」を発表しています。この調査についてわたしたちは、二〇〇二年三月末の特別法失効による同和加配の廃止と新たな児童生徒支援加配の創出のもとでの「府学力実態調査」というものの、実質はほとんどが「旧同和校」への加配であり、法的根拠のない差別固定化の調査であると反対しました。しかし府教委は平成十五年四月から五月にかけて強行しました。
 ところが府教委はその結果をなかなか公表せず、わたしたちの再三再四にわたる要請で平成十六年八月になって、「府全体に比して、顕著な差はみられない」という結果を発表したのです。
 府教委の調査で「顕著な差は見られない」とする画期的な結果が公表されたのです。
 ところが今回は、児童生徒支援加配校の中から「旧同和校」(対象地域を校区に有する小中学校)しかも対象地域児童生徒を取り出して調査するというのです。この狙いはあくまでも格差を浮かび上がらせたいということでしょう。まさに「同和調査」であり「差別調査」です。
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民権21−2
(二)府教委は、「住所」データの提出を市町教育委員会に依頼し、市町教育委員会は、市町が所有する「対象地域」データをもとに学校に「住所」データ作成を依頼し、「対象地域」を校区に有する小中学校は「対象校対象学年の全児童生徒の住所データ」を作成するとしています。そして「対象地域」に居住する児童生徒の整理番号を、府企画調整部人権室保有の「所在地名」と「住所」データの突合により、児童生徒が「対象地域」に居住しているという個人情報を収集するとしています。
 このことは、府人権室と府教委、市町教育委員会、当該小中学校によって児童生徒が「対象地域」に居住することに烙印を押すことであり人権侵害そのものです。しかも府人権室保有の「所在地名」は法失効とともに当然廃棄・消去されるべきものであって、府教委への提供は許されません。

(三)府教委は、今回の調査内容をひた隠しにしてきました。テストを受ける本人とその保護者に、どのような目的で、どのように利用するのかを一切知らせずに、本人が知らない間に、各学校が各児童生徒の住所情報を府教委に提供し、テスト結果のみならず、生活実態や保護者の意識調査の結果も含めて比較調査が行われるということです。この秘密調査の結果は誰に知らせ、何に使われるのか。明らかに特定の運動団体の要求に応える行政課題を明らかにするためです。したがって個人情報収集作業に関わる行政担当者や教員は、特定の運動団体の目的に供するものともなるのです。こうした秘密調査は許されるものではありません。 (四)また(依頼)が、「平成十七年十二月二六日に開催された大阪府個人情報保護審議会に諮問し、個人情報の取扱いに関する答申をいただいた」としていますが、大阪府個人情報保護条例はどうなっているでしょうか。
 前文では、「個人のプライバシーを最大限に保護することが重要である」とのべ、目的では「実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利」「個人情報の適正な取扱いの確保」「個人の権利利益の保護」をうたっています。第七条四では、実施機関は、本人から直接当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、当該個人情報を取り扱う目的を明示するよう努めなければならない。第七条五(二)では、収集してはならない個人情報として、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報、をあげています。こうした条文からみて、今回の調査は大阪府個人情報保護条例に抵触しているのではないのか。 もちろん、第七条五には、「ただし、法令若しくは条例の規定に基づくとき又は審議会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない」との規定がありますが、大阪府個人情報保護審議会が出した結論が、問題を熟知した上でのものとは到底思われません。その見直しを強く求めるものです。

(五)二〇〇〇年調査の結果に見られるように、「住民の三分の二が来住者」という画期的な変化、三〇歳代〜四〇歳代の高学歴層、年間収入の高い層の大幅な転出、一方では「さまざまな課題を有する人びとの来住」という地域の急激な変化のなかで、かつての「同和地区」の実体は瓦解し、消滅しています。したがって法的にも実体的にも消滅した地域をいくら調査しても「同和問題の解決に向けた」課題は浮かび上がってきません。それどころか、この調査が新たな差別を作り出すことになるのです。
 以上の立場から、わたしたちは「同和問題の解決に向けた実態把握(大阪府学力等実態調査を活用した実態把握)」の中止を求めるものです。そのために広範な父母・市民、民主団体、教職員組合と力を合わせて反対運動を展開していく決意です。
                 三ページにつづく

民権21−3
 府教委による「住所」データ
 「所在地名」把握の手法!
 −人権室は秘密裏に個人情報を横流し−


民権21−4
 市民にあたたかい公正・公平な行政の確立を求める要求書
   大阪市長 關 淳一 様
二〇〇六年一月二六日 民主主義と人権を守る府民連合
委 員 長     東    延
            大阪市協議会会長  坂 東  勝

 市民の暮らし・営業はかつてなく深刻です。市民の暮らしを守ることは自治体の責務です。しかし、先頃発表された市政改革マニフェストは、市民・職員にだけ際限なく痛みを押しつけるものです。
 また、同和問題については、平成十四年の特別措置の終了にともない基本的に解決したといえます。残された課題は、これまで行われてきた一般との逆差別を生み出す行き過ぎた同和行政、特殊化した啓発の是正をはじめ、同和厚遇を改めることです。とりわけ、昨今、マスコミなどで取り上げられている芦原病院への補助金、貸付金は百数十億円にも上り、貸付金については返済もされないという乱脈ぶりです。塩楽荘運営(年間約三億円)の補助金や住宅管理(年間約九千八百万円)にかかわる人権協会への委託契約はあまりにも多額で不透明です。また、同和建設協会所属の業者への優先発注の問題は一部局だけではなく、住宅建設や福祉施設、道路建設などすべての事業を同建協会員が独占受注しています。
 さらに、三年前から議会でもたびたび取り上げられているふれあい人権住宅(旧同和住宅)は平成十七年三月現在、約一五〇〇戸(貸し付け停止一四一三戸、空き家一〇八戸)が放置されています。いま、一般市営住宅への入居希望者は募集戸数の何倍にもなっており、これを一般開放することは市民の切実な願いです。とくに住宅入居の問題は、平成十四年三月議会の付帯決議で公正で適正な運営を図るよう厳しく求められている問題であり、議会決議の遵守からいってもいつまでも放置することは許されません。
 關市長は、これらの問題を早急に解決し、公正・公平な行政を確立をされるよう要請すると同時に、以下の要求を提出します。
 誠意ある対応と回答を求めます。
     記

一、自治体の責任を放棄し、市民・職員に際限なく痛みを押しつける市政改革マニフェストの具体化案を撤回し、市民にあたたかい市政を推進すること。
@ゴミの島(夢洲)への海底トンネル工事(総工費三千億円)、新人工島の埋め立て工事(総工費三千億円)などムダな巨大事業をストップし、市民の暮らし・福祉にまわすこと。
AMDC(OCAT)をはじめ、第三セクターの破綻処理に市民の税金を使わないこと。
B児童の誘拐殺人事件が多発する中、放課後の生活の安全を確保するためにも児童館は廃止しないこと。児童生き生き放課後事業の有料化はしないこと。
 生活保護世帯の上下水道料金、市営交通費の減免制度を維持すること。
C重度障害者の給付金など廃止しないこと。
D高齢者の敬老優待パス・上下水道料金の減免を維持すること。
E粗大ゴミ・家庭ゴミの収集を有料化しないこと。
F高校生の奨学費の給付制を維持すること。
G市内すべての中学校で学校給食を実施すること。
H保育所の民営化は子どもたちの健やかな成長を妨げます。民営化を止めるとともに保育料の値上げをやめること。
                         五ページへつづく

民権21−5
二、特別行政を完全に廃止すること。
@市営住宅の適正な管理、芦原病院の見直し、共同浴場の自主経営、未利用地、駐車場の厳正な管理運営、事業の収束など、平成十四年三月議会で採択された付帯決議を遵守すること。
A塩楽荘の運営補助金をはじめ人権協会への補助金を廃止すること。
B人権文化センターの夜間警備など人権協会への不透明な委託契約を見直すこと。
C住宅管理は、人権協会の介入を排し、市が責任を負って管理すること。そのためにも管理運営に関わる人権協会への委託契約を止めること。
D地区内に設置された駐車場の駐車可能件数と実際の使用件数及び使用料を地区別に明らかにするとともに、人権協会からの徴収額を明らかにし適正な金額に改めること。
E芦原病院への貸付金を返済させること。
F地区内のすべての公共事業の同建協会員優先発注を止め、厳選な入札制度に改めること。
Gふれあい人権住宅の一般公募を一日も早く実施すること。
H人権文化センター内にある解放同盟支部事務所を撤去させること。
I一般対策の名による特別対策をすべて廃止すること。
J同和関係団体への補助金を廃止すること。

三、行政による「人権教育・啓発」を行わないこと。
@ 部落問題解決とはいかなる状況を作り出すことか、そのために行政の果たすべき役割を明らかにすること。
A行政の価値観を市民に押しつける「教育・啓発」を行わないこと。
B「確認・糾弾」行為、エセ同和行為を社会的に排除すること。
C同和・人権問題の認識をゆがめる「教育必携 人権教育推進編」「自己実現をめざす子どもを育てるために」「人権教育を進めるためにー学校園における人権教育推進のための事例集ー」の三文書の配布を行わないこと。  

民権21−6
 「弓矢人権裁判の課題」 (下)
    伊 賀 興 一 弁護士(弓矢事件弁護団副団長)

 控訴審で私たちの目的というのは次のようになります。差別意図に基づくとの認定を前提にした反省を求めるとか意識変革を求めるとかいう行動は、公共の利害に基づく専ら公益目的が認められるという部分の変更なんです。そんな気持ちでやってない人らがそんな気持ちがあったみたいに認定されたことをものすごく喜んでいるんです解同はね。良かったな、糾弾やってもここまで公益目的やと認めてくれたらたいしたもんやなと喜んでいるわけです。それを打ち砕かないかん。 同推教員らが授業なんか一時間もやらずに飛び跳ねて解同との連携、解同の学校教育への介入の窓口になっている、それを教育委員会は容認してバックアップをしているわけです。そういうことによって解同の私的な団体の私的な見解の実現、もしくは私的な団体の私的な見解に服従する人を作るような活動は決して公益目的では無いんだということを勝ち取りたいというのが最大の目標であります。
 ここが勝ち取れれば、金額の増額はどっちでもええというふうに言いませんが、たぶんそんなに上がらないだろうと思います。
 一審判決が二二〇万円を書いた気持ちをここまでしゃべった上で振り返ってみますとね、まあ酷いことされてるなというのは裁判所には少しは解る、しかし、あんたらのやり方とかやってることは差別でないのを差別だというふうに言ってるとか、同和教育基本方針に基づくと言ってるけどそれ自身が政府の方針に反してるとか、政府の方針を否定してるとか、そういうふうな論争を一審では全然していないわけです。一審で全然してないから裁判所にしたら、やっぱり教育委員会が私的な団体がやる糾弾会なんかにそこは暴力やなんかやられたり監禁やとか言われるような違法性はないにしても、出席することを強要するなんてことはあかんというふうな部分はぴしゃりと認めてね、それで慰謝料としては辛かったやろなと認めて二〇〇万円を認めた。この二〇〇万円を認めたのをね三〇〇万円にするというのはものすごく難しい、金額への影響はあまりでないかも解らない。
 それよりも私的な団体が私的な方針に従わせるためにやった糾弾会を公益目的だと、これを打ち破りたい。打ち破るには多くの人たちが部落問題の到達点、同和行政の終結とその後の展開、昔あった糾弾なんてどんなに酷くって、そのようなやり方を今は出来なくなっている。なんでや言うたら自由な意見交換によってこそ部落問題というのはほんまにお互い納得して無くしていけるし、そういう社会やと我々が言うてるのに、いまだに本人が次は自分が森山みたいな同推教員みたいな行動するとこまでいかんと収まらへんやろうと思ってたような、そんなふうに思わす糾弾が決して公益目的によるものではないということをみなさんのあいだでも広げてもらいたい。
 それによって弓矢さんが受けた屈辱感とか、例えば、自分が教えてる生徒のなかの同和地区出身者の集められた中で、僕が差別をした弓矢ですと言わされる、その子らと一緒に高校生集会に行って。すごいですよ、向こうの立証というのは。その子らと一緒に写ってる写真で弓矢さんの顔は笑ってる、喜んで行ってる。そんな写真をだしてる、そういう立証もある。     七ページにつづく

民権21−7
 弓矢事件を勉強してきたこと、知ったことによって、また、勉強して多くの人に差別というふうになった場合でもどういうふうに対応する必要があるか、公益団体、自治体なんかはどういう関与をするべきで、それ以上の関与は弓矢事件からみても許されないと言うていく活動に今日の勉強会は少しでも役に立てばと思って最後に紹介しておきたい。
 僕はね改めて、みなさんが三十年前かもう少し前か、矢田民事で勝ち取った判決の中身をかみしめてみたい思うんです。これはね今の話をまともに批判している。「同和教育の推進あるいは同和問題の解決をすすめるについては、さまざまな意見や理論的対立の存在することが考えられるが、特定の思想なり運動方針に固執するものが、右のような差別文書の定義を採用するときには、差別文書の解釈、運用の仕方如何によって容易に反対意見を封ずる手段として利用され、同和教育の推進あるいは同和問題の解決に対する自由な批判・討論が不活発となり、その問題に対する開かれた自由な雰囲気がなくなって、ついには一定の考え、思想が独善に落ち込み、反対の理論ないし思想の存在、更には、その考えや思想に同調する人々の存在をも許さないという結果に陥ることになる。」といって、矢田の同和などというあいさつ文書を差別だと断定して教育委員会は、授業を取り上げて強制研修をしたことを批判をしたわけですね。
 これはまさに今回の三重県教育委員会のやっていることをそのまま批判してるのと同じだというふうに思います。
 同和行政の歪みの行方はどこへ行くか、人権行政や人権教育へ行こうとしてるわけですけれども、一番言えるのは、行政が一人一人の市民より先に正しく人権であると、これは差別であるとか無いとかいうことを認定できる権限も能力もないということです。これは断固としてこれを言い続けなければなりません。
 いま我が国はがっと旋回しつつあります。日本というのは宗教心が無い国なんです。だいたいはクリスマスはキリスト教をやって正月は神社へ行って、お盆はお墓へ行く、何でもええ、別に卑下することではないですけど、政治にたいしても自立心の弱さはヨーロッパの国に比べると低い原因の一つではないかと思うんです。政府の首相がなんぼ偉いと言おうが私の知ってる神のほうがよっぽど偉いというふうな、独立性みたいなものが思想的には無いんです。
 人権行政などというのが日本などバアーと言われ出したらえらいことになると思うのがそれなのです。人権をよう勉強して、人権の有り様を考えて、人権をすすめるために行政がやってはんねんから言うこと聞かなみたいなことになってしまったら、人権意識の低い人出てきなさいということで、弓矢さんみたいなことがおこるということもあり得る、そこの処を、弓矢事件は僕らに何を求めてるのかということも考えていかなければならないことではないか。
 弓矢事件も近々期日の入りようであと二回で終わり、我々としたら弓矢さんに法廷で証言してほしかったのですが、裁判所は両方から申請している証人を誰も採用しないで言い分だけで処理しようとしている、予断は許しません。予断は許しませんが、一審の論争の中で欠けていた部分と論争の構成を整理し直した部分でどれだけ裁判所を説得できるかどうかいうことで何とか頑張り抜いて勝訴判決を得たいと思いますので、法廷の傍聴、署名運動、それから色んなご意見を用意していただくということについて、最大限、大阪の民権連のご支援をお願いして話を終わらせていただきます。
          (判決は三月二十日、名古 屋高裁で出される予定) 

民権21−8
  九条を守ろうと「九の日宣伝」行動
  「戦争する国」を許さないの声を

 二月九日、浪速区「憲法九条の会」と西成区「憲法九条の会」は共同で、憲法九条の日にちなんで「九の日宣伝」行動をとりくみ、寒風のなかを宣伝カーで「ご一緒に憲法を守りましょう」と呼びかけました。
 宣伝カーから「日本の平和を守ってきた憲法九条を守ろう」「九条があったから、日本は六十年間、他国を侵略したり人を殺すことがなくすすんできました」などとテープを流しながら浪速・西成両区内をくまなくまわりました。
 東延民権連委員長は、「自民・公明・民主の三党が憲法を変えようと競い合っています。その一番のねらいは、憲法九条を変えて日本を海外で戦争する国にすることです。いま、イラクに自衛隊が派遣され、アメリカの侵略に手を貸してはいても、イラクの人に銃をむけ、殺すことだけはしていません。それは憲法九条という歯止めがあるからです。だからこそ九条を変えてはなりません。ご一緒に戦争する国を許さないの署名と声を上げて下さることをお願いします」と六カ所で訴えました。

  各地で「新春のつどい」開催
  長 瀬 支 部

 民主主義と人権を守る府民連合長瀬支部(民権連長瀬支部)は一月二十二日、支部事務所まえで“二〇〇六年新春のつどい”を開催しました。
 主催者あいさつで森本啓樹支部長は、一昨年に全解連運動から民権連運動へと発展し、現在、地域では住民参加のもと安全・安心できる住みよいまちづくりをと駐車場整備やエレベータの設置工事がすすめられています。また七月には市長選挙がおこなわれ「市民が主人公」の市政実現に向けて呼びかけました。
 つどいは労組・民主団体などの来賓、会員・住民など一三〇人が参加、乾杯のあと準備した料理とカラオケ・抽選会にと交流し、新たな決意を固めあいました

 箕 面 支 部
 箕面支部は一月七日、桜ヶ丘ヒューマンズプラザにて「新春のつどい」を開催しました。
 主催者あいさつで工藤一郎支部長は、民権連運動の四つの目的の達成にむけ、会員をはじめ幅広い住民に依拠して運動を前進させましょうと訴えました。

 (訂正とお詫び)
 前二〇号、五ページ右上掲載のグラフ(やさしい/こわい)は左グラフ(清潔な/不潔な)の間違いでした。

 「人権教育をひらく同和教育への招待」を切る(その九)は休ませていただきます。次号に掲載します。